加計学園｜掲示板スレッド

財務省…

日報も一部書き換えられている。
安倍夫人の発言のある日だけ資料がない。

職員に指示があったのだから、全部目を通して、ヤバイものは修正若しくは破棄しているに決まっているよね。
自分達が作った資料だから、ヤバイもの含まれているものはなにかなんて全部分かっているのだから。

組織で改竄をしていたのだから、そのくらいはやるよ。頭は良く優秀だから、問題点はとっくに気づいているでしょう。

病院毎回混んでいる理由教えましょうか
１割負担の時は病院の待合室で井戸端会議するご老人を
多く見かけました。
そんなに話がしたいなら他でやって欲しいと具合が悪くて
仕事と仕事の間抜けて病院でずっと待たされる若い人の気持ちわかります？

毎日出掛ける用事がないおばあちゃん達にとって、
病院の待合室は人とのコミュニケーションをとる場所化している
そんな１割負担はそうそう廃止でOKです

＞民主党外国人の国保加入条件大幅緩和

改正住基台帳法の成立は麻生政権下の2009年。民主党政権下の2012年に施行されただけ。保守派によるこの手の印象操作はゴマンとあるけどね！

提言されています
以下転載
国民健康保険について
・外国人に対しての医療費支給について
以前、ある芸能人の父による国民健康保険を悪用した詐欺事件が発覚したことは記憶に新しいことです。外国人に何故、海外療養費が支給されるのか不思議に思ったわけですが、調べてみると、これは日本に限ったことではなく、日本人も海外に長期渡航の際は、その国の医療保険に加入出来るようです。では何故、この様な詐欺事件が起きたのでしょうか。
元々、日本では、外国人に対して一年の滞在をもって、国保やその他に加入することを認めてきたわけですが、この一年のビザがなかなか下りないということで、国保の加入が難しかったようです。ところが、民主党政権時に小宮山厚労大臣が、内閣や議会の決議を経ずに、大臣の印鑑のみを押した省令で、滞在期間３ヶ月のビザ（日本には２４種類ある）のほとんどのものを対象としたのでした。加えて、再入国申請の手続きをしていれば、これらの福祉サービスを５年間延長出来るとしたのです。

詳しくない方かと思いますが、どんな法律でも、法律本文には一般的なことしか書いていないので、施行時に、政令や省令を出して運用ルールを明確化するわけです。

本件についても、3カ月滞在したら住基台帳に載って医療・教育等のサービスが受けられることは、麻生総理時代の2009年公布の改正住基法（第77号）で決められており、それだけではどういう手続きになるかがはっきりせず運用に耐えないので、2012年の同法施行時に、施行令や省令で運用ルールを定めたということです。既に成立・公布されている法律ですから、民主党政権下の2012年には、3カ月滞在しても医療サービスを提供しないという選択肢は既にありませんでした。

国の法律なんで、市議会議員は専門外ですね。

既述の通り、同法が決定（正確には成立・公布）されたのは、自民党政権下です。

同改正法に基づき、外国人向けの住民基本台帳ネットワークと住民基本台帳カード（住基ネット・住基カード）の運用が整備され、開始したのは、第二次安倍政権下の2013年7月です。

外務省は、政府による規制改革や観光立国への取組を踏まえ、ビザ発給の円滑化（標準処理期間の制定、旅行代理店を通じた代理申請の受理、数次ビザ（1）発給対象者拡大など）に努めている。また、入国管理上の問題がないと見られる国・地域については、観光や商用のためのビザを免除しており、現在、その対象は61の国・地域に上っている。

また、2011年3月に発生した東日本大震災を受けて、外務省は、同年11月から特に被害が甚大であった岩手県、福島県、宮城県の被災三県に対する復興支援策として、被災三県を訪問する外国人に対するビザ手数料を免除し、被災地を訪れる外国人観光客等の増加を図っている。

中国については、2000年から団体観光客向けビザを発給し、2009年7月からは、一部の在外公館において、十分な経済力を有する者とその家族に対して個人観光ビザを発給しているが、2010年7月には、その対象を「一定の職業上の地位及び経済力を有する者とその家族」に拡大した。さらに、2011年9月には「一定の職業上の地位」の要件を緩和し、「一定の経済力を有する者とその家族」にまで拡大した。また、2011年7月からは、沖縄を訪問する中国人観光客を対象とした「沖縄数次ビザ」の運用を開始し、日中間の人的交流の発展に努めている。

医療分野においては、2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」に基づき、2011年1月から新たに創設した「医療滞在ビザ」の運用を開始し、治療などの目的で訪日する外国人が入国しやすくするための措置を講じた。

その一方で、日本との経済格差を背景に、日本での不法就労を試みる外国人は後を絶たない。また、国内でも低賃金労働者や人身取引被害者など、外国人に対する人権侵害の事例が見られるため、悪用事例の多いビザ申請（研修・技能実習、興行（2）など）については一層厳格な審査を行っている。ビザ申請件数の増加とあいまって、ビザ事務量は年々増加しており、特に中国に所在する在外公館においてこれが顕著であることから、人員の増強やビザ事務効率化にも努めている。