モリトモ問題はもういい｜掲示板スレッド

加計反対派って獣医師会だろうけど、獣医師会が献金した額は、自民党の方がはるかに多い。これも報道をよく読まないデメリット。

秘書が暗躍しているじゃん。
総理と別行動で加計学園に秘書官が行くって意味が分からない。
これは公務で行っているの？
休暇出して行っているの？
まさか出張命令を総理が出していたりしないよね。

秘書官の行動の出張命令全て調べて突合して下さい。

公務なら用務が何になっているのか調べてたら、加計学園関係者らと会っていたか分かりそうだな。
愛媛県とかは真面目に出張命令簿残しているいるだろうから、誰がどこに集まっていたのか裏がとれる。
秘書官の出張命令が総理の命なら、総理の関与確定。
流石だね。

国会で法務省局長が「女性部長のリークが事実ならば国家公務員法の秘密漏洩罪です。」と発言

司法当局にスパイがいるのにマスコミ報道ありませんねー

加計学園問題で毎日マスコミのしつような政権叩きが行われているが、実は加計学園とよく似た「国家戦略特区」を利用したケースがもう一つある。
今年4月に千葉で開校した国際医療福祉大医学部です。
医学部の新設は獣医学部と同様に40年間認められていなかった。
今治市と加計学園のケースと微妙に違うのは、今治が公募で加計学園を選んだのに対して、成田市は最初から国福大と連名で特区申請した点。
2015年11月に公募開始で17年春にスピード開校、公募なのに手を挙げたのが一校だけ。
つまりよく『加計ありき』だという批判があるが、成田の医学部の方がよっぽど『国福大ありき』ということになる。
国福大は医学部関連施設、看護学部、保健医療学部、医学部、病院を作るにあたり、敷地はすべて無料で自治体から借り、建物の建設費の半分を補助金で賄っている。
皮切りは、昨年4月に開設した成田看護学部・成田保健医療学部への助成だった。成田市は20億円で土地を購入し、無償で貸与。更に、総建設費65億円の内、30億円を助成したのだ。先月開校した医学部は、成田市が23億円で敷地を確保し、国福大に50年間、無償で貸与することを決めた。
結局、自治体が投じた公金は160億円以上にもなる。
宮城県内に新設された医学部で支払われた補助金が最大30億円だったことを考えれば、成田市の大盤振る舞いが際立つ。
降って湧いたような公金は、これだけに留まらない。病院のハコモノを建設した後は内部の整備が不可欠で、その費用は約500億円。
お金を賄うために、大学はあるスキームを考えた。そのスキームが社団法人を作って、それを噛ませ、株式会社と同様に利益を出す方法だ。
この方法でも旨みは変わらない。成田市の土地を無償で借り受け、金儲けする点では、株式会社方式と本質的に同じだからだ。
自治体は本来なら営利企業に土地を無償貸与することはできない。つまりこのスキームは相当いかがわしいが、自治体の方はこの方法を認める方向でいるそうだ。
背景にあるのが官僚の力だと言う。
国福大の初代学長は旧厚生省で公衆衛生局長を務めた大谷藤郎氏で、副理事長は元文部省事務次官の宮地貫一氏。
この後、2001年10月には谷修一氏が第2代学長に就く。谷氏は、旧厚生省で保健医療局長や健康政策局長を務めた医系技官だった。国福大は現在も大勢の天下りを抱えている。
その筆頭は、1997～2000年まで旧文部省の事務次官を務めた佐藤禎一氏。文教族のドンだった森喜朗元首相との親密な関係で知られる。『日本学術振興会』の理事長ポストに天下った後、2009年に国福大の教授に就任した。
厚労省からの天下りも多い。元老健局長で社会・援護局長の中村秀一氏や、元年金局長で社会保険庁長官の渡邉芳樹氏らが教授を務めている。更に、2015年12月には元医政局長の松谷有希雄氏が副学長に就任した。
松谷氏は医政局長時代、「医師は不足しておらず、遍在が問題である」という従来からの厚労省の主張を繰り返した。その張本人が、医師不足とは言い難い首都圏の新設医学部の要職に就いたのはブラックジョークか？
もうひとつ重要な点として、このことがまったく報道されないのは、マスコミさえも取り込んでしまっているということがあるからだそうだ。
国福大には朝日、読売、日経の元主幹クラスが多く天下っている。
『朝日新聞』元論説委員の大熊由紀子氏
『日本経済新聞』元論説委員の渡辺俊介氏
『読売新聞』元医療情報部長の丸木一成氏
『読売新聞』元社会保障部長の水巻中正氏
『読売新聞』元政治部出身の金野充博氏
朝日新聞の元社長、木村伊量氏も国福大の特任教授に収まっているそうだ。木村氏と言えば、まだ記憶に新しい、慰安婦問題の件で辞任した人間だ。
木村伊量氏(慰安婦問題の元凶、吉田証言と福島第一原発事故の吉田調書問題で辞任)
国家戦略特区というのは岩盤規制を打破するために作られたものだが、天下りを受け入れなかった加計学園の方だけ矢面に立たされているのはこういう事情があるものと思われる。
都合の悪いことは「報道しない自由」を行使するマスコミ。これも典型的なダブルスタンダートの例だろう。

旅費は会計検査で見られるから、公務員はきちんと書類整理するから、５年は遡れます。
出勤簿と旅行命令簿は必ずあるでしょう。
国はSEABISという旅費システム入れているから、システム上でも遡れると思います。
出張なら出張報告書を作成しないといけない事となっています。

飛行機使っているなら、公用車で空港まで迎えに行っているのではないか？
愛媛県なら公用車使用の記録も残っていそう。
田舎だから、公用車使っているだらうし。
「会った記憶はない」
は簡単に覆されそう。