内閣人事局、強めた方がいいの？弱めた方がいいの？｜掲示板スレッド

あまくだって
なんぼの
世界を維持したいとか

政治主導の政策ならノーチェックで仕事進められるから楽なんだろうな。
公務員の大変さは調整業務だから。
反対派の意見を封じ込めるために調査データ作ったり、負の影響を与えるところには軽減策を用意したり、それは細かい仕事だから。
しかし、「働き方改革法案」見たら一目瞭然だけど、肝心のデータがあの有様。
根拠から導かれた政策と、政治指導の政策のどちらが良いのか、国民は判断しないといけないと思う。

後で見返さない書類を作り過ぎだから、公務員の仕事って前に進まないのではないですか？要らない組織が多過ぎるのですよ。また天下り問題に繋がってしまう。
要らない講習会のファックス送信も辞めて欲しいし、車輌があると警察天下りの為の安全講習会があるし（お弁当とお茶が出ます）、税務署の天下り先ではリサイタルやら売れない歌手のディナーショーをやっていたり、役員やりますといきなり天下りの来客がありましたけど望んでいませんし。要らないから、会費を払いたくないのですが。
うちはシニアばかりで構わないのですよ。辞め方を考えていたのに邪魔しないでください。後継者不足というより闇と繋がっておらず大して儲からないので、もう解放されたい。お客様が経費削減で潤うほど、私達は貧しくなる仕組みですし。
だって、商品価格が何十年も変わらないのに、投資と人件費削減以外で、お客様もどうやって利益が出るのよ。それじゃあ、下も潤わないに決まってる。（一消費者としては不満ですけど）
道州制はよく考えたら反対。都民ファーストの考えに共感できないから合併したくない。

省ける無駄を省くのはいいけど、やらなくてはいけない仕事を省いてしまったのが今回の森友学園から始まるゴタゴタですよね。
「働き方改革」の厚労省の調査とかはいい加減にも程があるのだけれど、恐らく担当者は指摘されるまで何が問題なのかも気がつかなかった可能性を感じます。
裁量制について知らない人が調査項目、調査要領を作ったから、回答の記入誤りが多数出ていることにも気がつけなかったのでしょう。
しかし、あのような誰が見てもおかしな集計結果をそのまま良いところ取して根拠にしてしまう内閣府も大概ですよ。
本来なら内閣府が厚生労働省を指導して適切な調査を求めるべきだったと思います。
やるべき仕事をしない体質が蔓延しているから、必要な仕事と不必要な仕事の境目もわからないのだと思います。

抑止力がないのだから、権力を集中させてはいけない。

これが森友問題で分かったことかと思います。

チェック機能が働くよう権力を縮小するか、第三者機関に権力を移譲するのが、本筋のように思えますが政治家は都合よく拡大路線に走りそう。

内閣人事局はモリカケの本質的な問題だから、チキンと議論した方がいいと思います。
忖度の本質は構造上の問題。
国会もここに辿り着くのに一年かかってしまいましたね。

内閣人事局を強くしろ！
内閣人事局を無くせ！

国会議員は意見が真っ二つだけど、この状況こそが内閣人事局が一連の問題の中心だったという事だよな。

2018年4月3日(火)
内閣人事局の廃止要求

幹部人事一元管理　塩川氏が批判

衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は３月３０日の衆院内閣委員会で、「森友学園」への国有地処分に関する公文書改ざんの背景に官邸による幹部人事一元管理があるとして、内閣人事局の廃止を求めました。

　幹部職員任用は同局が一元管理し、最終的に首相と官房長官、各閣僚が「任免協議」で決定。内閣官房は、「官職の適性」と「採用昇任等基本方針」が同協議での判断基準だと説明しています。

　「官職の適性」とは何かとの塩川氏の質問に、内閣官房は「個々の具体的な官職に必要な能力」だと説明。塩川氏は「それでは客観的な基準とは言えない。任用の過程がブラックボックスだ。総理や官房長官の恣意（しい）的な人事運用になりかねない」と批判しました。

　また、同方針にある「縦割り行政の弊害排除」について塩川氏は、同局設置時の担当閣僚だった稲田朋美氏が「岩盤規制」は省庁縦割りが原因だとして、「規制を排除した官僚」を登用する仕組みを求めたことを示し、「これが内閣人事局か」と質問。内閣官房は「そのようなこともある」と認め、菅義偉官房長官は「政権が掲げる改革政策に協力する公務員を登用するのは当然だ」と開き直りました。

　塩川氏は、官邸による幹部人事の一元管理は、安倍晋三首相夫妻の「お友だち」を特別扱いし、財界要求の規制緩和を推進する官僚機構をつくるとして、「憲法が規定する『全体の奉仕者』としての公務員制度を壊す内閣人事局は廃止すべきだ」と主張しました。