豊中市所在の処分済国有地の経緯｜掲示板スレッド

S42　登記簿から　地目は宅地ではなく　池沼の表記



豊中市所在の処分済国有地の経緯

S49年3月～ 伊丹空港周辺に係る騒音対策区域として指定。 以後、住民の求めに応じて土地の買入れを行い、大阪航空 局所管の行政財産として管理。

H5年 騒音区域の解除（H1年3月）を受けて普通財産化。

H17年 土地区画整理事業により現地に換地処分される。

H21～H24 大阪航空局において、地下構造物調査、土壌汚染調査を実 施。（土壌汚染（鉛、砒素）、廃材・コンクリートガラ等の 地下埋設物が発覚。）

H22年3月 森友学園に売却した土地の隣地を豊中市に公園用地とし て売却（約14億23百万円）

H24.3.13 大阪航空局から近畿財務局が学校法人への随意契約によ る時価売払いを内容とする処分依頼を受理。

H24.7.25 学校法人が買受けを断念し、大阪航空局に買受要望書の取 下げ書を提出。 （注）当時は上記調査により把握されたもの以上の埋設物 があることは判明していなかった。

H25.4.30 大阪航空局から近畿財務局が入札による売払いを内容と する処分依頼を受理。

H25.6.3 公用・公共用の取得等要望の受付開始 （受付期間H25.6.3～H25.9.2）。

H25.7.1 大阪府から当該財産の取得等要望がない旨の回答書受理。
資料３－３

H25.7.24 豊中市から当該財産の取得等要望がない旨の回答書受理。

H25.9.2 学校法人森友学園が取得等要望書を提出。

H27.1.27 大阪府私学審議会において、学校法人森友学園が設置予定 の小学校について、開設に向けた進捗状況を次回以降の審 議会に報告するとの条件付きで「認可適当」の答申を得る。 （注）その後の私学審議会で上記の条件について確認され ている。

H27.2.10 第123回国有財産近畿地方審議会において、本地を小学校 敷地として学校法人森友学園に貸付及び売払いを行うこ とについて、大阪府私学審議会の認可適当の答申に付され ている条件が満たされるという前提で、処理適当との答申 を得る。

H27.5.29 買受け特約を付した有償貸付契約を締結。 契約締結後、学校法人森友学園は小学校建設工事を開始。

H27.7.29 学校法人森友学園による土壌改良、埋設物撤去工 ～H27.12.15 事等の実施（平成24年度までの大阪航空局の調査により判 明していた土壌汚染と地下埋設物の処理）。

H28.3.11 学校法人森友学園から近畿財務局に対して、杭打工事を行 う過程において、新たな地下埋設物が発見されたとの連絡。

H28.3.14 近畿財務局、大阪航空局及び現場関係者と現地確認を実施。

H28.3.24 学校法人森友学園から近畿財務局に対して、本地を購入し たい旨連絡。

H28.3.30 近畿財務局から大阪航空局に対して、地下埋設物の撤去・ 処分費用について、見積もりを依頼。

H28.4.6 大阪航空局において、学校法人森友学園による土壌改良、 埋設物撤去工事等（平成24年度までの大阪航空局の調査に より判明していたものの処理）に係る有益費（約１億31百 万円）を返還。

H28.4.14 大阪航空局から近畿財務局へ、地下埋設物の撤去・処分費 用の見積もり（約８億19百万円）を報告。

H28.4.22 本地の鑑定評価を不動産鑑定士事務所に依頼。 ⇒ H28.5.31に不動産鑑定評価書を提出。

H28.6.20 近畿財務局において、学校法人森友学園と売買契約締結。 学校法人森友学園から契約金額（１億 34 百万円）を非公 表にして欲しい旨の申出。
契約金額（１億 34 百万円） ＝鑑定評価による更地価格（９億 56 百万円） － 大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）

H29.3.10 学校法人森友学園が、小学校の設置認可申請を取下げ。

H29.4.28 大阪地方裁判所において、学校法人森友学園の民事再生手 続が開始決定。

H29.6.29 近畿財務局において買戻権を行使し、土地の所有権が国に 返還。

H29.10.23 学校法人森友学園の管財人により再生計画案が作成され、 債権者に送付。

H29.12.20 債権者集会が開催され、再生計画案が議決（予定）