ヤメテ、困窮大学生に10万円だと!?｜掲示板スレッド

「住民税非課税世帯」25%、４世帯に１世帯の割合って本当かな? だとしたらビックリだわ。

夫が残してくれた住まいに、夫の遺族年金と自分の年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）で、預金を取り崩しながら、ひとりで生活しています。ほかに収入は、全くありません。こんな生活状態ですから、住民税は非課税です。ですのに、自宅があるからということで、固定資産税･都市計画税がかかります。固定資産税･都市計画税を納めるのがとてもたいへんです。

主人が残してくれた住まいに、夫の遺族年金と自分の年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）で、預金を取り崩しながら、ひとりで生活しています。ほかに収入は、全くありません。こんな生活状態ですから、住民税は非課税です。ですのに、自宅があるからということで、固定資産税･都市計画税がかかります。固定資産税･都市計画税を納めるのがとてもたいへんです。

法人税の入らない、非課税世帯の多く住民税も入らない自治体が、日本の大半を占めている。

私たちの日常生活費の中で最も大きいのが、税金と保険料でしょう。固定資産税都市計画税は、土地等を所有していれば避けて通れません。一方、健康保険料や介護保険料について、非課税世帯は軽減される大きな恩典がありますね。この世帯は他に様々な優遇策が利用できますし、様々な福祉政策を享受できます。

大学が増えすぎな面はあります。２０２０年度は公立大学１校、私立大学９校、公立短大１校が新規に開設されています。２０２１年度は文部科学省がすでに発表をした分だけで公立大学２校、私立大学１０校、私立短大２校が新規に開設予定です。大学が多すぎ定員割れや廃校も出ていると１０年以上前から言われていても毎年新たに出来るのですから。

国際医療福祉大には、もう一つの「天下り」問題が隠されている。この大学には、判明しただけで以下の大手メディアの出身者が教授ポストに再就職している。

教授　　（元・朝日新聞論説委員） 特任教授（前・朝日新聞社社長） 学部長　（元・読売新聞　医療情報部長） 教授　　（元・読売新聞　社会保障部長） 教授　　（元・日本経済新聞論説委員）

一体、定年近くまで記事を書いていた人間が医療系の大学で何を教えるというのか。一人ならまだしも、有力紙ごとに何人も集める必要があるのか。低賃金・不安定雇用に苦しむポスドクをしり目に自社幹部を教授ポストに送り込む新聞に、紙面で偉そうに貧困問題を論ずる資格はあるのか。というか、前出の面々の中に博士号を実際に取得した人間はどれだけいるのか


検察庁と新聞の蜜
官僚とメディアの蜜が大都会で定年後も安念にお暮し頂くシステムが都会の
大学集中です。

いったいおいくつですか?
遺族年金生活って?