都知事選　7月5日投票日に向けて候補者を語る！｜掲示板スレッド

↑当然です。
ここは語り合いの場です。

私は、主に各候補の政策評価と批評、応援したいと考える候補者が圧倒的勢力を持つ現職と戦うなら、勝機を見出す道筋を考える、という視点で意見を述べます。
　　
　　

小野泰輔さん良いですね。
気になることは２つ。
東京の金を地方にばら撒くのではないか。きちんと還元できるのか。
IRはいらない。そこで稼ぐ金はいらない。ギャンブルですよね、迷惑です。

私たちが都政に求めるのは政治の安定です。
安倍政権の支持率が急落し、立憲民主党に政権交代したときに
国政と良好な関係を築くことができるのが山本太郎です。
安倍自民党と対峙する反政府的な態度の小池百合子ではとても都政は任せられません。
今最も重要なのは、国政との関係を改善し国からどんだけのカネを引っ張てこれるか、ということです。
一度山本太郎氏の演説を聞いてみるといいです。
動画がいくつかアップされています。
私たちが求めること、それは政治の安定と将来の生活の不安の解消、そして消費税減税による持続的な経済成長です。
オリンピック開催を強行すればその先には大不況が待っています。
オリンピックは中止しかないのです。
私たちが望むのは本物の経済成長なのです。

さて、現実を見せて目をさまさせてあげましょうか。

日経新聞調査
＞小池氏、大きくリード　都知事選情勢調査 コロナ対策「評価」63%

7月5日投開票の東京都知事選について、日本経済新聞社は19～21日に電話調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏（67）が大きくリードしている。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）やれいわ新選組代表の山本太郎氏（45）らが追う展開となっている。

初当選時と同様に無所属で出馬した小池氏は、男女を問わず幅広い年代で支持を広げている。都議会で対立関係にある自民党の支持層の8割を固めた。

毎日新聞調査
＞「都知事にふさわしいのは」小池氏51％、宇都宮氏10％　毎日新聞全国世論調査

都知事選（7月5日投開票）で国政政党の支援を受けている5候補を選択肢に挙げたところ、現職の小池百合子知事と答えた人が51％を占めた。以下は宇都宮健児氏10％▽山本太郎氏8％▽小野泰輔氏7％▽立花孝志氏2％――だった。

小池氏に何かと辛い毎日新聞の調査ですらこれです。

運動する現実＝歴史的社会の全体的認識は、個人の主体的社会的実践と相互補完的に発展する。しかしながら、支配層からの愚民化政策により、個々の大衆は社会からの孤絶を余儀なくされている。それは、無意識のうちに現体制肯定を前提としやすい。

また、自らの将来が展望しにくいゆえに実感乏しく、危機感は芽生えにくい。仮に問題意識を抱いても、では何を、どこから、どのようにすればよいかも分からない。その結果、必然的に政治家任せ、お役人任せとの集団的思考（判断）放棄＝痴呆化がより進行する。

それを見越した支配層は、そうして「お留守」になった彼らの脳みそに対し、今度は強く、繰り返して特定のイメージの刷り込みを画策する。それが、未曽有のコロナ禍に狼狽する人々の不安な心情につけ込み、毎日、定時に顔を出し、強いメッセージを発し続けた、あの小池都知事の姿であり手法である。そうしていつしか、大衆が「自然に」自らを肯定し、依存するように仕向けて行くのである。

ゆえに、すでにそれが完成の域に達したと見た小池は、その刷り込みの幻像をー投票日までー壊さぬよう維持するために、あえて口実を設け都民の前にその具体的な姿を晒そうとはしないのである。カリスマ性醸成には、卑弥呼や天皇を例示するまでもなく、－生の姿を見せることなく－隠れていることが重要だからである。

これが、キミがそうして高をくくる「現実」なるもののカラクリである。

まあ、なんだかよく解りませんがw 7/5の投票日までは夢を見ていられるでしょうね。

けっして夢ばかりを見ているわけではない。
たとえば、山本太郎候補の政策の一つに学生支援がある。コロナ禍による影響で、向学心ある若者が進学や学業の継続を断念せねばならなくなる事態は回避せねばならない。それはこの社会の発展への障碍にもなりかねないものだ。その意味で、支援自体に異議はない。
　
しかしながら、その背景として考慮せねばならない事情がある。18歳人口の減少により私学の約半数は定員割れ、入学者の多くが地元出身者の占める地方では、国立大学もそれが死活問題になっているという現実である。地元企業の衰退により、より有利な就職先を求める地方受験生の都会への流出との事情もあった。

団塊ジュニア世代の大学進学期に文科省は、臨時定員増を行った。とりわけ、女性の4年制大学への進学熱への対応が求められた。その結果、既存の大学では女性受験生をターゲットにしたような学部学科の新増設、あるいは大学の校名変更までが見受けられた。さらに、それは短期大学の4年制大学化も誘発した。それゆえ「えり好みさえしなければ」、男女ともに誰もが「大学生」になれるという、この国始まって以来の高学歴化社会が到来した。

その影響を受けたものが首都圏の各大学である。わが国の全大学生の半数近くが在籍する「広域学生街」を形成するに至った。その中でも、東京には主要大学の多くが存在する。そうした学生らに対する支援には、それが財政上の大きな出捐を伴う以上、当然ながら都民からの承諾が大前提になる。

私は山本新知事による学生への一律な公的支援策を支持する。
今春からの国による支援策ではその対象が意図的に限定され、多くの受験生や学生の家庭がそこから事実上排除されてしまっているからである。だが、そこには上述の背景を踏まえた社会的合意の形成が求められる。しかし、それは―ある意味で―、そのための財源確保以上に困難なものなのかもしれない。

優秀な学生だけを支援してほしい。
大学が多すぎ、維持のために留学生狙いで補助金投入。
大学は切磋琢磨して淘汰されるべき。