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投稿者: 日本国民 (ID:BcUZvbDs7bA) 投稿日時:2021年 04月 24日 19:03
国際社会では、SDGs(持続可能な開発目標)、地球温暖化ガス削減への取り組み(パリ協定での目標達成に向けての実行)、経済活動での脱炭素に向けて、
多くの国で協調して取り組む流れが鮮明になって来ました。
これは、民主党バイデン大統領による米国の取り組み復帰、そして投資家の金融投資が、社会の持続によるリターンの継続を鮮明にし、そういう経済活動に金が流れていることが大きい。
そこで、日本が国としてそして企業が、その流れに本気でどう取り組むかということが課題となります。
今はまだ国として裕福なので顕在化していませんが、食料、エネルギー、資源を輸入に大きく依存する社会はリスクに対して脆弱です。
私も仕事を通じて関連する業界での取り組みを見ていますが、良く出来た作文でやってる感を世間に示している感が否めません。視点を身近に移して、手の届く社会活動で何が出来るかを考えていきたいと思います。
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【7303844】 投稿者: 日本国民 (ID:MA7.uOrHh9M) 投稿日時:2023年 09月 18日 10:21
(気象庁) 猛暑日・真夏日・熱帯夜・冬日の日数の長期的な変化
猛暑日(日最高気温35℃以上の日)、真夏日(日最高気温30℃以上の日)、熱帯夜(夜間の最低気温25℃以上、ここでは日最低気温25℃以上の日)、冬日(日最低気温0℃未満の日)の年間日数の長期的な変化を示します。
5年平均のグラフでは、猛暑日・真夏日・熱帯夜は、毎年直線的に増え続け、逆に冬日は直線的に減少しています。多くの国民が実感している通りです。特に近い将来の日本は、冬日がゼロとなる地域が増え、上記の暑い指標の日が増え、亜熱帯気候が広く分布する国になります。
気象庁は、猛暑対策以外に、土砂災害に警戒するとともに、低い土地の浸水や川の増水、落雷や竜巻などの激しい突風、ひょうに十分注意するよう呼びかけています。
➔ この状況が毎年激しさを増すのです。それが気候問題であり、対策としてカーボンフリー社会を推進する原因です。産業界では自然エネルギへの転用、水素エネルギ化が限定的に始まっていますが、CO2排出が減るのは程遠く、その間も大気中のCO2濃度上昇は続き、異常気象は激しさを増します。
世界が消費を減らせばCO2排出は減ります。しかし世界の大多数の人は豊かな成長する社会を望み、結果消費は増えるばかりです。
人の欲望が引き起こしている問題と言えます。 -
【7304428】 投稿者: 日本国民 (ID:fEYMmpw8IaM) 投稿日時:2023年 09月 19日 09:05
(9/19 NHK) 国連SDGs首脳級会合 達成に強い危機感 対応加速の政治宣言採択
国連が掲げる2030年までの持続可能な開発目標=SDGsについて首脳級の会合が開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、達成できた目標は、15%にとどまると強い危機感を示し、各国が対応の加速を約束する政治宣言を採択しました。
この中で国連のグテーレス事務総長は、「目標の15%しか達成できておらず、多くは逆行している」と述べて、2030年までの目標の達成が危機的状況にあるという認識を示しました。
➔ 危機的状況にあることが明らかなのに、状況は危機から脱却するための対応を促す姿勢は示しながらも、実際は逆行し危機に向かい加速している。
要は、多くの国の政府、地方自治体、民間企業、個人にとって気候変動対策は優先度が最も高いわけではなく、目標達成に向けていいコミットメントを持っているとは思えない。
残念ながら、危機は訪れる。と予測する -
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【7307081】 投稿者: 日本国民 (ID:xg0bS..6Pv2) 投稿日時:2023年 09月 23日 10:48
(9/20 ロイター) 汚染大国の「強欲」で世界の温暖化対策に遅れ=国連事務
国連総会に合わせて20日に1日限り開かれた「気候野心サミット」でグテレス国連事務総長は、化石燃料利権への「むき出しの強欲」が原因となって温暖化に対処する時間が足りなくなっていると批判した。国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が11月下旬からアラブ首長国連邦で開かれるのを控え、強い危機感を表明した。
グテレス氏は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が数十年遅れていると指摘。「化石燃料の既得権益者が強欲をむき出しにし、われわれの足を引っ張り、腕をねじ伏せてきた。こうして失った時間を取り戻さなければならない」と言明した。
グテレス氏は同サミットに、力強い気候変動対策を打ち出したと評価した34カ国の代表を発言者として招待した。この日の会議には、世界の二大排出国である米国と中国が発言者として招かれなかった。日本の岸田首相も発言の機会は与えられず欠席した。気候問題の活動家からはCOP28を前にした進展の遅れを懸念する声が上がった。
➔ 人々の強欲が気候変動対策に勝る限り、CO2排出削減は遅れ、2030年あたりには気候変動の敷居値を超えて、従来とは異なる温暖気候が常態化しもはや後戻りは出来なくなるのは必至です。日本は石炭発電を続け、将来もアンモニア混合燃焼で延命させ、それをCO2排出削減策との計画としてCO2を排出し続けることで、環境保護に関わる世界の目は厳しく、「気候野心サミット」での発言機会を与えられなかったとの声もあります。
日本社会は現状を維持することは出来ません。将来的には日本は、エネルギ消費を縮小して世界環境と日本社会を維持するよう生活様式の根本的な変化が必要のように思えます。
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