世界の潮流「SDGs, 地球温暖化ガス削減、脱炭素」に日本は乗れるか？｜掲示板スレッド

新年度を迎え、次の２点の進捗に注目します。

１．“合成燃料の商用化へ取り組み”　を推進
「日本としても電気自動車や燃料電池車に加え、合成燃料の活用は選択肢の1つとして考えている。国際的な情勢も踏まえながら商用化に向けた取り組みを支援し、技術開発などに取り組んでいきたい」と述べ、日本としても合成燃料の商用化に向けた取り組みを進めていく考えを示した。

２．”発電でのカーボンフリーのための代替燃料”としての水素とアンモニア
今年度、石炭発電所でアンモニアを混入して燃焼させカーボン排出量を下げるための燃料アンモニアの製造設備建設計画が進むのだろうか？　燃料アンモニアは海外で生産することになるが、現状のプロセスでの生産は相当のエネルギを必要としCO２を回収して製造し低温液化して輸入するとなると、かなり高価となることが課題である。電気代上昇は避けられない。

　

(4/4 日経) 水素供給網に15年で15兆円投資　40年に供給量6倍を計画

政府は4日、次世代の脱炭素燃料として有力な水素の新たな導入目標を示す方針を決めた。2040年に現状の6倍の1200万トン程度に増やす方向で調整する。官民合わせて今後15年間で15兆円の投資計画を検討する。政府が導入の目標を明確にすることで企業の投資を促す。

岸田首相が同日午前に首相官邸で開いた再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、2017年に決めた「水素基本戦略」を改定する意向を表明した。同日の会議で骨子を示した。産業界や有識者らの意見も踏まえ5月末をめどに取りまとめる。

➔　地球上で持続可能な社会とするために国際的に取り組むカーボンフリー化への工程は、着実に進捗していきます。

(4/16 NHK) ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止

国内すべての原子力発電所の停止を目指してきたドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が送電網から切り離され「脱原発」が実現した。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかなどが課題となる。

ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17基の原発を段階的に停止してきた。
「脱原発」の期限は去年末までだったが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を4月15日まで延期していた。3基のそれぞれの事業者がいずれの原発も15日に発電のための稼働を終え、送電網から切り離されたことを明らかにし、「脱原発」が実現した。

南部のネッカーウェストハイム原発の近くでは「脱原発」を求めてきた市民団体などが集会を開き参加者は「原子力発電がついに終わる」と書かれた横断幕を掲げて喜んでいた。参加者たちは「原発の危険性がなくなりうれしい」とか、「何年も求めてきた『脱原発』が実現できてよかった」などと話していた。

ただ、ドイツではエネルギーの確保が課題となる中、今月の世論調査で「脱原発」に反対と答えた人が59％で賛成の34％を大きく上回り、経済界からも懸念が示されている。それに対し専門家は、原子力の電力供給に占める割合は少なく原子力稼働が電気代価格を下げる効果は少ない。自然エネルギの拡大を進めるべき、と述べている。

今後は政府がさらなる拡大を目指す再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかや高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分などが課題となる。

➔ 2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓から原発停止と脱原発を決めたドイツに対し、事故当時国の日本は原発推進を閣議決定した。カーボンフリーの大義名分を隠れ蓑とし、高レベル放射性廃棄物等「核のごみ」の処分や廃炉などのスキームを確立しないでヨコに置く、サスティナブルとは真逆のまゆつばモノの決定だと思える。この付けは将来大きな災いとなる。

(4/20 NHK) 昨年度の貿易収支 21兆7285億円の赤字 1979年度以降で最大

財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は21兆7285億円の赤字と20兆円を超えて過去最大となった。

赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円あまり増えて比較が可能な1979年度以降で最大となった。これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円あまり多い。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG（液化天然ガス）などが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル＝150円を超える水準まで進ん円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられた。このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となった。

一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて99兆2265億円とこちらも過去最大となった。それでも、輸入額の増加が大きく上回った結果、貿易赤字が膨んだ。

また、先月・3月の貿易収支は、7545億円の赤字となった。
貿易赤字は20か月連続で、赤字額は去年の同じ月よりも2896億円増えた。

➔　エネルギ費高騰と円安により、日本の経常赤字化が常態化しつつある。
エネルギ費高騰は、今後もカーボンフリー化促進により益々高騰する。円安も円高のシナリオは見えず継続する。
経常赤字が毎年続けば日本社会がどう変わるかをよく予測し備えることが、賢明だ。

つまり、日本はエネルギ消費を削減し、輸出・輸入のバランスを取り貿易収支を均衡させなければ、立ち行かなくなる。

消費エネルギ減少の社会とは、縮小社会を許容するということである。これが日本の未来となる可能性が高い。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、巨大複合企業である日本の商社にスポットライトを当てた。これまで格好の投資先だった日本の商社が、同氏のパートナーとなる可能性もある。

バフェット氏は先週の日本経済新聞とのインタビューで、自身の投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の五大総合商社（伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事）の保有株比率を引き上げたと明らかにした。

➔　バフェット氏は、日本企業では総合商社が利益を上げると判断し、実際、保有株で何千億円もの利益を得ているが、更に保有株の積み増しを行った。
これは、将来、カーボンフリー対策で日本が海外からグリーンエネルギを輸入することを見越し、その輸入販売を担う総合商社が莫大な利益を生むという予測も判断に含む筈だ。日本国民が、良く知っておかねばならないことは、結局、高いグリーンエネルギを輸入し、電力会社が高い電力費で販売することになるが、その電力の利用者が産業界であれ個人であれ、最終的な負担は広く国民が担うことになるということだ。５大総合商社やバフェット氏の利益の源泉は、言い方は悪いが国民の負担増に依るものなのだ。バフェット氏の５大商社株の保有積み増しからは、国民のエネルギ負担が増え、物価も上昇する未来が透けて見える。

【4/22 AFP＝時事】氷河融解、劇的に進行 気候変動対策「すでに敗北」と国連

国連（UN）の世界気象機関（WMO）は21日、気候変動の影響に関する年次報告書を発表し、世界の氷河が昨年、劇的なペースで融解したことを明らかにした。WMOのペッテリ・ターラス事務局長は、氷河を救う試みは「すでに敗北した」との見解を示している。

WMOによると、過去8年間の気温は観測史上最高を記録。二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの濃度も過去最高に達した。南極の海氷面積は過去最小に縮小し、欧州の一部氷河の融解ペースは「文字通り、図表をはみ出すほど高かった」という。

2021年のCO2の世界平均濃度は415.7ppmと、産業革命前の1750年比で49％増加。メタンは162％増、一酸化二窒素は24％増となった。データからは、22年も増加を続けたことが示されている。

ターラス事務局長はAFPに対し、「CO2濃度がすでにこれほど高まっていることから、われわれは氷河を救う試みにすでに敗北した」と説明。スイスのアルプス山脈では昨年夏、氷河融解ペースが過去最高の6.2％に達したと指摘した。

➔　２酸化炭素やメタン排出による温暖化が止まらない。国際的な、カーボンフリーの取組みも、未だ掛け声先行の計画段階で、温暖化を抑制する効果を出してはいない。先進国の人口減と同様、温暖化（＝人口増）を止めるには、２酸化炭素排出量を減らす（＝少子化）しかないのだ。化石由来（カーボンを含む）エネルギ消費量を減らすことでしか目標は達成出来ない。自然エネルギへの転換や２酸化炭素の地下封入や再利用は化石燃料燃焼の代替が目的であり、2酸化炭素排出が劇的に減らない限り温暖化は止まらない。

端的に言えば、世界中で社会生活を縮小しエネルギ消費を削減しない限り、温暖化は進み、やがて後戻りが出来ない臨界点越えて、地球規模の気候大変動（人に例えれば、重度の慢性肝炎にかかるような）を招くことになる。

圧倒的大多数がまだ危険を理解しておらず、自らの生活を変えることはしない。
国も地方も社会に掛け声を発するも、実際は２酸化炭素排出削減のブレーキの利きが悪く温暖化が止まっていないにもかかわらず、その危機を察知し自主的に急ブレーキをかけることをしないからだ。

(FNN)「条件付き」を主導した議長国日本　“守り”の姿勢目立ったG7気候・エネルギー・環境相会合

4月15、16日に札幌で行われたG7の気候・エネルギー・環境相会合。西村康稔経産相と西村明宏環境相が共同で議長を務め、ロシアによるウクライナ侵攻でその重要性が改めて顕著となったエネルギー安全保障や、気候変動問題への対応などについて議論した。今回の会合のキーワードは「多様な道筋で共通のゴールを目指す」。各国が抱えるエネルギー・経済事情が大きく異なっていることを反映して、共同声明は「条件付き」の合意が多く見受けられる内容となった。

■「石炭火力の廃止時期の明示」日本は防戦
焦点の一つとなっていたのが、石炭火力発電を全廃する時期について合意できるかどうかだった。
石炭火力発電は、電源の中でも二酸化炭素(CO2)の排出量が特に多いため、環境への意識がより高いヨーロッパやカナダが共同声明に早期全廃を盛り込むよう求めていた。一方で、日本は強く反対していた。その理由は、日本はG7の中で石炭火力発電の割合が最も高く依存度が大きいからだ。

議長国の日本の強い姿勢により、共同声明には「気温上昇を1.5℃に抑えることを射程に入れ続けることに整合した形で」、言い換えれば、気温上昇を抑制する目標と矛盾しないようにという条件付きで、石炭火力発電のフェーズアウトを加速していくことが合意された。ヨーロッパやカナダが求めていた廃止時期自体は明示されず、いわば日本は“守り”に成功した形だ。

■「EVの数値目標の設定」でも…
もう一つの焦点となっていたのが、自動車分野の脱炭素化だ。欧米の各国がEVの導入目標を定めるよう求めていたが、こちらも日本は慎重な考え方を示していた。背景のひとつに、ヨーロッパなどでEVの普及が進んでいる一方で、日本では拡大を目指す電動車の対象としてHV＝ハイブリッド車やPHV=プラグインハイブリッド車を多く含んでいることがある。

このように、普及が進む電動車の種類が各国で異なる中、共通の目標を設定するのは困難だとして、共同声明ではEVの導入目標は見送り、エンジン車なども含めた形で、各国の保有台数をベースにCO2排出削減に向けた取組みを進めていくことで合意した。そのうえで、CO2の排出量を2035年までに2000年と比べて50%削減できるよう、毎年進捗を確認していくとした。日本の主張が反映された形だ。

■　日本が主張した原子力の重要性
原子力の活用についても各国で意見が割れた。日本は2022年12月に、原子力を最大限活用することなどを盛り込んだGX＝グリーントランスフォーメーションに関する基本方針をとりまとめている。これまで「想定していない」としてきた原子力発電所の新設、増設、建て替えについては、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む」として方向性を大きく変えた。G7の中では、日本のほかにも、アメリカ、カナダ、イギリス、フランスが原子力を活用していく方針を示している。一方、イタリアはすでに原発を廃止しているほか、ドイツもこの会合が行われた4月15日に脱原発を完了するなど反対の姿勢は固かった。このように明確な意見の隔たりがある中、どう合意にこぎつけたのか。答えはここでも「条件付き」である。G7各国の中でも、特に立場が異なる原子力の活用については、共同声明では「原子力エネルギーの使用を選択した国々は」とした上で、その重要性を強調することで、ドイツやイタリアの姿勢に反することのない書き方としたのである。

“玉虫色”の共同声明
共同声明は「条件付き」が各所にみられる玉虫色とも言える内容となったが、それは、各国が異なる事情を抱えるなかで、たくさんの条件をつけなければ、日本が議長国として共通のゴールへの枠組みをまとめあげることができなかったことを示しているとも言える。交渉では、日本が明確な目標設定を避けるなど防戦に徹する場面も多かった。議長国をつとめる日本の守りの姿勢が目立った2日間だったが、この先、脱炭素をめぐる技術革新が急速に進み、国際ルールをめぐる綱引きがさらに激しくなる中、議論を主導する“攻め”の姿勢への転換が求められる。

➔　G７広島サミットの議長国として日本の言い分が通った形だが、次回は、脱炭素の遅れによる気候変動が益々問題となり取組みの加速が余儀なくされる。日本も長期的視野に立ち、早くCO2放出削減と環境持続のための根本的な対策を取るべきであると考える。
◆石炭発電は、CO2を排出し続けるアンモニア混焼の段階的削減を止めて、自然エネルギに転換するか、さもなければCO2を回収して再利用をすべき。
◆原子力利用促進も論外である。廃炉と放射性廃棄物処理が確立できていない。長期的に持続不能である。
◆CO2排出削減と社会の効率化を考えれば、一般自動車の完全EV化も目指すべきである。

全体的にCO2削減による発電量の維持・拡大には無理がある。日本社会の縮小適正化が必要となると考えるのが自然だ。