世界の潮流「SDGs, 地球温暖化ガス削減、脱炭素」に日本は乗れるか？｜掲示板スレッド

(5/15 朝日新聞）家庭向けの電気料金、6月値上げへ　消費者庁が容認の意向を表明

大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げについて、6月1日からの値上げを政府が認める方向で調整に入った。経済産業省と協議してきた消費者庁が15日、値上げを容認する意向を表明。これを受け、政府は16日にも開く関係閣僚会議で決定し、値上げ幅も示す見通しだ。

東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社は4月1日から、東京と北海道は6月1日からの値上げを申請していた。だが、岸田文雄首相が2月に「厳格かつ丁寧な査定による審査」を西村康稔経産相に指示。経産省は大手電力に対し、直近の為替水準や燃料価格をもとに再算定を求めた。その結果、北陸電力を除く6社の値上げ幅は、平均28～41%から平均18～38%に圧縮された。北陸は46%から47%に膨らんだ。

➔　繰り返しますが、電気代値上げは今年限定ではなく、今後も継続します。カーボンフリーに目標達成によるエネルギ燃料の代替により、代替燃料の単価が現状の何倍もするため、代替が進むたびに電気代が毎年上がるのです。毎年前年の1.3倍の値上げが6年続けば、7年目には５倍になっています。今、日本はそういう時代に突入していることを知り、将来に備えることが賢明なのです。

今後も継続する物価高は避けられず、サステナブルな行動が言葉だけでなく社会と実生活で必須となります。生活と消費も小さくすることも余儀なくされるでしょう。その流れに逆らうのではなく目指すのが、大潮流に沿っていて自然です。そうすることで、地球のCO２排出が制限されるのです。

日本のGX構想が進める石炭火力発電のアンモニア混焼で、大量のPM2.5排出増のリスク。フィンランドの研究所が、JERAの碧南火力をモデルに検証。「大気環境に致命的影響」と（RIEF）

　日本政府がグリーントランスフォーメーション（GX）構想として、石炭火力発電所をアンモニア（NH3）混焼で延命させる戦略を進めていることに対して、フィンランドのシンクタンクが「NH3混焼でPM2.5（微小粒子状物質）とその元になる物質の総排出量が『大気環境に致命的な影響を与える』ほど増える」との報告書をまとめた。分析は日本がNH3混焼の実証実験を予定するJERAの碧南石炭火力発電所（愛知県）を対象にした。NH3は燃焼時にCO2を排出量しない。だが、PM2.5増大の影響については日本政府は言及しておらず、シンクタンクはPM2.5への影響を調査することを日本に勧告している。

報告書をまとめたのは「Centre for Research on Energy and Clean Air（CREA）」。フィンランドの民間の独立系シンクタンクで大気汚染関連の分析を中心に提言等を公表している。欧州だけでなくアジアの分析も行っている。

今回の報告書「Air quality implications of coal-ammonia co-firing」は、日本政府が進める石炭火力へのNH3混焼の大気汚染への影響を分析した。
碧南火力をモデルにし、アンモニア混焼率を高めた場合の汚染物質の推移

その結果、石炭だけの燃焼（現状 : 100:0）の場合は、すべての汚染物質（PM2.5+ SO2 + NO2 + NH3）と工程（生産 + 輸送 + 燃焼）における物質の総排出量は1,348㌧。そのうち最も排出量が多いのは、NO2（800㌧）とSO2（529㌧）で、PM2.5はごくわずか（19㌧）。 NH3は排出されていない。

混焼率を20%（80:20）に増やした場合、汚染物質総排出量は67%増の（2,249㌧）となる。さらに50%（50:50）とした場合、総排出量は167%増（3,602㌧）に増える。このうちでNH3は当初のゼロから、20%混焼で1,011㌧に一気に増え、さらに50%混焼では2.5倍の 2,528㌧に増加する。これに対して、PM2.5（4〜9㌧）とSO2（106〜265㌧）の排出量はわずかに減少する。NO2の排出量は変化しない、との結果になった。

NH3の混焼で、NH3自体の排出量が増大するというのは、NH3は燃焼によって、未反応のアンモニア（アンモニアスリップ）とNO2を排出するためだ。未反応のまま大気中に排出されるNH3の量は、非常に不確実であり、複数の異なる要因に依存するため、0.1～25%相当分になるとの推計を示している。

NH3混焼で燃焼時のCO2排出量が出なくても、NH3排出量が大幅に増えると、他の物質（PM2.5 、SO2）の排出量がごくわずかに減る分を完全に相殺する。新たに排出されるNH3はPM2.5の強い前駆物質となる。PM2.5は、大気中を長距離移動し、わずかな濃度の増加でも、人間の死亡リスク要因を大きく高める危険性がある。このため報告書は「NH3の混焼割合を高めるほどPM2.5の排出量は増え『大気環境に致命的な影響を与える』」と結論づけている。

PM2.5は中国からの飛来のリスク時にも指摘されたように、国境を超えて拡散する。碧南火力で使用した場合、50kmしか離れていない近隣の名古屋市周辺に影響を与える可能性は容易に想像できる。さらに、日本政府はNH3混焼による石炭火力の温存を、日本以外のマレーシアやシンガポール、インドネシア等でも展開しようとしている。これらのアジアの国々ではすでにPM2.5汚染による健康被害が起きているが、これらをさらに増大させる懸念がある。世界では、PM2.5に関連した年間早期死亡者数のうち、14 %（56万人）が、石炭燃焼で引き起こされているという。

➔　石炭発電所の石炭＋アンモニア混合燃焼への転換の導入は、アンモニア混焼による「新たな健康被害・公害問題を起こさない」ことが前提でしょう。
海外で生産した高価なアンモニアを輸入して発電燃料に使うことより、国内で自前で自然エネルギから発電して石炭発電から置き換える方が、公害のリスクは低いしSDGの理に叶っている。空気汚染の公害は良くない！
発電量が小規模になる分は、国民が生活と社会活動の縮小を分かち合わなければなるまいが。

(Bloombergから) アンモニアと石炭の混焼で脱炭素、ＪＥＲＡが歩む「いばらの道」

東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力合弁会社であるＪＥＲＡは2020年に脱炭素化の取り組みの柱の一つとしてアンモニアの活用を掲げた。その後、政府が策定したエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」にアンモニアは盛り込まれた。

ただ、アンモニア混焼にはＣＯ２を大量に排出する石炭火力の延命措置だとする批判も根強い。４月に札幌市で開催されたＧ７閣僚会合でもアンモニアなどを巡り協議が難航し、まとめられた共同声明は一部の国が脱炭素に向けて電力部門での利用を検討していることを「留意する」といった弱い表記にとどまった。

こうした動きに対しJERA社長の可児氏は、企業の反応は異なると反論する。
ＪＥＲＡは米石油大手コノコフィリップスと協力して、メキシコ湾岸で生産した水素をアンモニアに転換して自社と独エネルギー大手ユニパーに供給する取り組みを行っている。欧州勢も「相当興味を持っている。他からもいろんな引き合いが来ている」と話した。

その上で、可児氏は「表の政治で言われている話と現場がずれているのではないか」と述べ、欧州ではアンモニアに対する官民の足並みが必ずしもそろっていないとの見方を示した。

可児氏は、発電用を含む幅広い用途でアンモニアを使い、まとまった需要を創出すれば、同燃料の生産や輸送などのバリューチェーン構築にかかる大規模な投資を正当化できると説明。50年以上前に、東電と東京ガスが組んで日本で初めて液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入したのと同じだと指摘した。

ＬＮＧは発電と都市ガス用という異なる用途を持つ両社が組むことで輸入につながっており、アンモニアにも同じコンセプトで取り組んでいると可児氏は言う。「コンセプトが立派だからうまくいくわけではないので、いばらの道ではある」と続けた。

➔　勘違いしないでいただきたいのは、今エネルギ変換の目的はカーボンフリー
であり社会での持続性である。新たな環境問題を引き起こし国民の健康被害が顕在化すれば、石炭、アンモニア混焼は官民そして資本の誤った選択と成り得る。
また、コスト高による電力費アップを国民の負担増、結局エネルギの海外依存率は高く経済的リスクも残る。

JERAは、愛知県・碧南火力発電所において、2021年度から、燃料アンモニアの大規模な混焼技術の確立に向けた実証事業に取り組んでおり、１年間お実証運転を2023年度に開始する。

カーボン排出量だけではなく、上記のフィンランドの燃料アンモニアの混焼に関するリスクの提言に対しても、排出ガスが環境や人々に悪影響を及ぼすリスクに関わるデータを公表し、問題の有無や、さらなる改善についても判断を示すことが必要だろう。新たな”公害”は避けなければならない。

(6月6日 NHK) 水素エネルギー普及へ 政府が基本戦略決定 官民15兆円超投資へ

水から作ることができ燃やしても二酸化炭素を排出しないことから今後、需要が拡大していくと見られています。水素の燃料電池を使ったバスや乗用車など、徐々に私たちの身の回りでも目にすることが多くなってきました。

こうしたなか政府は6日に6年ぶりに「水素基本戦略」をとりまとめ今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うとしています。この中では、日本が強みを持つ水を電気分解して水素を作る「水電解装置」や、自動車やデータセンターでの活用が期待される「燃料電池」など9つの技術を「戦略分野」と位置づけ、重点的に支援することにしています。また、水素のサプライチェーンの構築に向けて、海外から水素を運搬する船の大型化などの技術開発も進める方針です。

今後、水素の需要が拡大していくことを見越して、海外でも政府による生産設備の増強や、インフラ施設の整備を支援する動きが加速しています。
アメリカでは、製造時に発生する二酸化炭素の排出対策がとられたクリーンな水素の生産量を2030年までに年間1000万トン、2050年までに年間5000万トンに増やす目標を掲げています。この目標に向けてアメリカでは50兆円を超える気候変動対策を行い、水素の製造事業者に対して10年間の税額控除を行うなどして生産拡大を後押しする方針です。
EU＝ヨーロッパ連合は、2030年より前にロシア産の化石燃料に依存する構造から脱却できるよう、EU全体で年間1000万トンの水素を製造できる体制の構築を目指し、生産設備の増強などに1兆円を超える支援を行っています。ヨーロッパでは、ドイツやフランスなど各国が将来の水素ビジネスの主導権を握ろうと競い合って投資を進めています。

このほか中国では、いずれも2025年に水素を使ったFCV＝燃料電池車を5万台に、再生可能エネルギーを使って生産された水素を年間10万トンから20万トン製造できるようにする目標を掲げるなど、世界で開発や普及に向けた動きが加速しています。

水素は石炭や天然ガスといった化石燃料と比べると製造にかかるコストが高く、水素を購入する事業者の需要がなかなか伸びないという課題があります。需要が伸びなければ、水素を貯蔵するタンクや水素ステーションなどのインフラ整備も進まず、コストが高止まりする悪循環になります。

このため政府としては水素と化石燃料との価格差を補助し、販売価格の引き下げに向けた支援を行う方向で制度の検討を進めています。また効率的なサプライチェーン＝供給網を構築するために、パイプラインなどインフラへの支援も行い、今後10年間で大規模な拠点を3か所、中規模な拠点を5か所国内に整備したい考えです。また水素の製造装置を作る事業者に対しては、研究開発だけでなく量産化に向けた支援も行い、水素関連のビジネスを国内だけでなく海外にも展開できる一大産業に成長させたい考えです。

➔　水素製造には、グリーン電力が必要です。貯蔵やインフラのも高い設備費が必要です。結局、高くつくことだけは避けられません。エネルギ自給率が低く、また海外にエネルギを依存する日本は、人口減と稼ぐ力の弱体化により円安が進み電力費は高くなり続け、電力使用量を抑制せざるを得なくなります。日本全体では生活レベルを縮小することになるのです。たった20年程度先の話です。

数年前に始まったスレ。そしてお一人の方の書き込みが多いようで、一所懸命なのはわかりますが、ほとんどというより全く読んでおりません。暇つぶしにしてもあまり力を入れない方がよろしいのでは、と思いつつこの私の書き込みも深夜ですから何をかいわんかやです。
さて本題。（本題をそれる可能性大ですが）
結論。経済パイを拡大したいだけでしょ、こんなもの。難しく言わなくてもいいと思います。自然発生的に生まれた文明でもなく、無理やりの技術開発。そんな流れだから無理を感じるんですよ。どちらかと言えば宇宙開発の方がまだ分かる。
例えばでCO２の話。
あまり研究者が調べていないようですが、自然発生のCO２はどうするんでしょう。火山爆発はもちろんですが、そんな突発的なことでなく泥炭の話。
ネットで検索すればすぐに出ますが、ある日本の研究者が民間航空会社に協力を依頼して調べたところ、インドネシアの泥炭火災のCO２の発生量の僅か2か月分が日本が1年で発生する量と同じらしいですね。
勿論そんな泥炭から発生するCO２の量なんか各国から発生するCO 2 の公式資料に算入されているわけがない。何せ誰も調べていないから数値が出ない。更に泥炭なんて世界中の至る所にあり、火が消えることもなく、CO2をどんどん発生させている。
これ、どうするんでしょう。
CO2の問題を叫んでいる方らは。とても本気でCO2削減、自然環境なんて考えてもいないでしょ。
京都議定書に始まる債券売買から、金に絡まなければ、新たな経済パイの拡大ができなければやるわきゃない。もしくは偏った趣向を持つ無教養の集まりか。
BRICKSを最後になかなか経済パイの拡大は見込めていないですからね。いまや中国が肥大しすぎて問題が生じていますが。そして新たなところでアフリカは難しいし、最近のウクライナ紛争も世界中に迷惑をかけている。
無理やりですよ。最初に書いたように宇宙開発が一番受け入れやすいかな。でもこの分野は口だけで参加するのは難しく、科学者、それも高度な、そして現実的に後発的でなく事前に大きなお金も必要になりますから。
話題が変わるようですが、環境運動の方々、日本では特に左翼の人たちが頑張っていますね。でもですよ。新自由主義なんて言う言葉が最近ようやく表舞台に出てきましたが、新自由主義というと日本では与党、政権側と思われがちですが、左翼、野党の方々はいいように利用されていることぐらい理解されていると思いますが如何でしょうか。同じ路線ですよ。この環境運動だって新自由主義に拍車をかけていますよね。だから野党は与党を超えることができないんですよ。
もう重々ご理解のお話しでしょうが、余談で、この新自由主義の言葉。本来は80年代後半に出た言葉ですよね。最近のフランスの暴動も良い例に、格差や少子化が先進国で専らなのは80年代からの流れの当然の帰結ですよね。そして経済面でも日本では90年代のアメリカの会計原則の輸入を良い例にストックからフローの感覚がしっかり身についてしまいました。要するに合理化、金融主義です。経済学なんて吹っ飛んで金融論という学問でも何でもないものが主流になりました。まあそもそも経済学ですら経済哲学なんて言うものもない代物ですから、大した違いもないのでしょうけれど。
記憶にあると思いますが、この日本では90年代からMBAなどという資格がもてはやされました。そしてアメリカ留学が先進的なことのようになり、国会議員も留学帰りやMBA取得者が多く支持され当選されていますよね。
合理化って要らないものの削除の発想ですから格差なんて当然。そして、ついでにですが、ストックからフローの思考は少子化を招くに決まっていますよ。子供、家庭はストックですからね。ここらの話は簿記の知識、経験があればすぐにわかる話と思います。今のフローの世の流れからして夫婦別姓、家庭崩壊なんかも当たり前の延長の話です。キャッシュフローなんて適当な言葉がはやり、バランスシートをまともに見いようともしない世界。例えば、日本の国債発行をバランスシート上どのように見るかで、借金なんて言っている時点でバランスシートをよく分かっておらず、簿記の知識におぼれているだけで、もっと大きな問題を見抜けない。私に言わせれば、国債を借金と見ようが、逆に国債は借金でないと叫ぼうが、すごいペテン論がまかり通っているとしか思えないです。
これ以上深くは避けますが、ただですね、上に書いた合理化とかストックとかフローとか。
野党と言わず左翼系の方はストックの部分が欠落しているんですよ。そのくせ弱者救済なんて言い出す。省略しますが、だから与党、政権が推し進める新自由主義の話に加担するどころか大きく助けている結果になっているんですよ。そしてどうせそんな新自由主義の社会になるなら旗振り役の先頭に立ちたいだけで政争をしている。詳しく色々なことが分からない普通の国民にしてみても興ざめていますよ。
　　
環境問題頑張ってください。でもこの世界の流れはなかなか止められないですよ。皆さん無自覚のままに新自由主義の感覚がスタンダードのなりましたから。個人主義全盛で、女性社会進出なんて世の女性は無邪気に歓迎でしょうし。もしやるのならストックとフローのどちらかを重視するか、もしくはそのバランスをどう見るかの話を切り口にすべきと思いますが、しかしそうなると旧態依然のイメージのままの保守叩きが始まるだけですからね。
色々ご指摘もあろうかと思います。こんな書き込みの仕方ですから尚更ですね。でも何か指摘されたところで意見の交換は致しません。帰納法的な発想でやっていても無駄な意見の応酬になってしまいますから。
因みに私は90年代産まれの子供がいる家庭持ちです（子供らはもう社会人で外に出ましたが）。90年代からこの世を想定して子供にアドバイスをして教育をしてきたつもりですが、所詮在東京ながら地方出身の流れ者のサラリーマン家庭。進学にしても何にしても大きな社会の話より現実的に目の前の子供、家庭に関して注視して、やれることはやってきたと思っており、これから子供らはこの世で自分の人生を謳歌してもらいたいと思っています。結果、良と出るかどうかは知りませんが、精一杯してきたつもりで、それが限界です。それ以上のことはできそうにもありません。

>数年前に始まったスレ。そしてお一人の方の書き込みが多いようで、一所懸命なのはわかりますが、ほとんどというより全く読んでおりません。

おっしゃる通り。
HN日本国民はかなりの狂人。
相手にしないほうがよい。

別に入れ込んでこのスレに投稿しているわけではありません。
地球環境が、地球史において人間の活動により遷移期に入ったことを踏まえ、持続維持は本当に可能か！？という視点で、更に環境激変が進み後戻りが出来なくなるかもしれない2040年を見据えた”ログ”を残しているのです。
大気中CO2濃度は相変わらず毎年比例して高くなり、温暖化、異常気象は毎年増加しています。臨界点に向かっていることは明らかです。
定期的に世界環境の状況と人の取り組みをログしていきます。

なお、このスレの目的は全く別なところにあります。
まだまだ、このスレは続きます。

(7/28日経) 世界の気温、7月は観測史上最高に　「地球が沸騰する」

世界気象機関（WMO）と欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は27日、2023年7月の世界の平均気温が観測史上で最高となる見通しだと発表した。猛暑は世界各地を襲う熱波の影響が大きいといい、人々の健康や経済に与える影響への懸念が一段と強まっている。

➔　二酸化炭素排出が増え続け大気中濃度が上がり続ける以上、世界の平均気温が上がり続けるのは当然の帰結といえる。二酸化炭素排出削減の活動は始まってい入るが、産業・経済活動優先であり、大気中の二酸化炭素濃度が均衡することが有り得るのか？気候が臨界点を越え取返しが付かないフェーズに入ってしまうのか？懸案は大きい。目先の利益を追うのが人の性である。産業・経済活動の縮小均衡は有力な手段だが、今のところそういう方向を政策とする声は聞かない。
臨界点を越えて取り返しがつかない状況になってからでは、対策を強化してももはや遅いのに。
取り返しのつかない世界、気候になることを想定して準備することが賢明かもしれない。