世界の潮流「SDGs, 地球温暖化ガス削減、脱炭素」に日本は乗れるか？｜掲示板スレッド

カーボンフリーの候補の一つとなっているアンモニアについては、大規模な普及は懐疑的に感じる。

まずは石炭による発電に20%のアンモニアを混入することから始めるとのこと(NEDO HP)だが、石炭80%の燃焼で排出する２酸化炭素は大気放出し続けるのか？　ロードマップとは言え、その先の高率アンモニア燃焼の発電には、天然資源に匹敵する大規模なアンモニア生産が必要であり、とても現実的な策とは思えない。

更に自然エネルギ由来の電力のみで海外で生産する（ブルー）アンモニアの単価が安価に安定するとはまず信じ難い。現在、天然ガスの争奪戦が過熱し電力価格も高騰している。生産単価を下げるには低圧でアンモニアを効率良くある程度の規模で合成するプロセス開発が必要だ。

大型ガスタービン発電はNOx発生は避けられず、アンモニアの水素への分解の工程が追加される見込みのよう。益々燃料が高価になる。

そのような複数の工程を経て合成し、専用の液体アンモニア船で冷却して輸送し輸入する高価なアンモニアを利用する方向に舵を切るより、日本国内で小規模でも太陽光や風力発電の数を増やし、水を分解し水素を発生して各地域で消費する方が、無理も無駄も少なく、エネルギー自給率も価格も安定して理に叶っていると思うのだが。

(ロイターから) 欧州暖冬「まるで夏」、エネルギー危機には救い

欧州全域で年末から年始にかけて記録的な暖かさが続いている。環境活動家らは気候変動対策をいっそう急ぐべきだと声を上げ、天然ガス価格の高騰に苦しむ各国政府にとってはひとまず胸をなで下ろす状況になった。

環境団体の気候専門家は「現在起きている事態はまさに気候科学者が１０年前、２０年前に警告していた。そしてもはや防ぐことができない」と語り、これ以上の劇的な温暖化を食い止めるための早急な行動が必要だと訴えた。

一方、ロシアがエネルギー供給を減らした後、代わりの調達先確保やエネルギー価格の抑制に悪戦苦闘してきた欧州各国から見ると、この異例の暖冬は当面の危機を乗り切る「救いの神」の役目を果たしている。

欧州各国はエネルギー危機によって化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を加速させるべきだと声をそろえているものの、短期的な問題としてロシアから供給落ち込みの穴を埋める分だけの天然ガスを見つけるという課題がなお解決していない。しかし足元では気温上昇のおかげで多くの国で暖房用ガスの需要が減少したため、天然ガスの価格下落につながり、昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻直前以来の低水準となった。

➔　気候変動が年々大きくなっている。欧州での暖冬による暖房としての天然ガス需要が減ったのは実に幸いだったが、これは冬限定でのメリット。気候変動による問題も大きい。欧州のロシア産天然ガスに頼らない政策は変わらない。

(1/22) NHK討論から
経済停滞、人口減及び輸入品（エネルギ資源、食料品など）高騰で貿易赤字となった日本が、競争力を取り戻すようにするための討論がなされた。
その中で、日本のエネルギーの自給率を上げることも強調された。
もっともなことである。

石油、天然ガス輸入は化学産業や都市ガスに必要な量に縮小し、電力は自給率を上げるのが望ましい。今後海外から輸入するエネルギ資源は需要が高まり価格が上がる。将来、過剰に輸入に頼るエネルギバランスは、益々電気代割高となり日本の経済競争力を損ねる。カーボンフリーを目指すなら国内で排出する二酸化炭素を活用する工程を模索して、海外からカーボンフリーのエネルギ輸入量は限定した方が良い。

いずれにせよエネルギ高騰により電気代、ガス代は物価上昇率をはるかに超え何割も上がっている。そして、エネルギ費上昇はカーボンフリーの進展に伴い今後も長期的に継続する。ロシア侵攻が落ち付けば、という話ではない。
2030年には、電気代、ガス代はロシアのウクライナ侵攻前の5倍近くになると予測する。

　　

(2/11日経) 米カリフォルニア州における2022年の電気自動車（EV）の販売台数が21年比62%増の28万5199台に伸び、半導体不足などの影響で10%減の23万3496台となったハイブリッド車（HV）を初めて上回った。

また、2022年、世界の自動車販売で、EV車は販売を伸ばしシェア10%を越えた。

➔　車のEV化が加速している。以前はEV車製造にてCO2排出量が大いとHV社の優位を唱えていた日本の大手自動車メーカーも、今や製造工業界で素材のカーボンフリー化が進む状況では、CO2を排出するHV車の優位性を宣伝に使うことは無理がある。カーボンフリーの潮流の中で車のEV化は加速し、石油燃料でエンジンを駆動する車に取って代わる。EV車開発で後れを取る日本の大手自動車会社もインフラ企業も、EV化への疑念は喪失し、潮流を悟ったことだろう。

　　　　　

(2/13 日経) トヨタ佐藤次期社長「EV起点に改革」　26年に新製法

トヨタ自動車は13日、4月からの新たな経営体制を発表した。4月に昇格する佐藤恒治次期社長は電気自動車（EV）への取り組みを加速させ、事業構造を改革する方針を示した。2026年に高級車ブランド「レクサス」では新車台を導入し新型車を生産する考えを明らかにした。21年に発表したEV戦略の具体的な方針を4月以降にまとめて公表する。


「次世代EVを起点とし、EVファーストの発想で事業の在り方を大きく変えていく必要がある」
佐藤次期社長は都内で開いた記者会見でこう話し、EVの設計や事業モデルを見直していく考えを表明した。背景にあるのは、トヨタのEV戦略が壁に直面しているためだ。

➔　前・豊田社長の元、世界の自動車のEV化の大潮流を認めるのが遅れたことは否定できない。新社長の元、先行する競合相手に追いつき、トップブランドとシェアを維持しなければ、トヨタの地位後退がこの先現実となる。頑張れトヨタ。将来カーボンフリー社会でエネルギ費が益々高騰する日本では、EV大型車は流行らない。国内では小型車に特化すべきだ。

(3/27) ヨーロッパ連合（EU)の執行機関EU委員会は25日、すべてのエンジン車の新車販売を禁止する方針を改め、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる「合成燃料」を使用するエンジン車の販売は認めることを明らかにしました。

EU委員会は、2035年までにハイブリッド車も含めたエンジン車の新車販売を事実上禁止にする法案を提案し、各国の正式承認を経て近く法制化される予定でした。

しかし、直前になって域内最大の自動車生産国・ドイツが反対し、水素と二酸化炭素を原料にした「e－fuel」と呼ばれる合成燃料を使用する新車に限り、販売の継続を認めるよう主張していました。

25日、EU委員会のティメルマンス上級副委員長は、ツイッターで「合成燃料の使用についてドイツと合意した」と明らかにしました。これで世界に先駆けて電気自動車化を進めてきたEUの方針が大きく転換したことになります。

➔　EUの2035年までに自動車のEV化（エンジン車販売中止）計画は、電力の確保や充電施設の普及が必要であり、かなり性急であると見られていましたが、ドイツの提案に沿い修正がなされました。カーボンフリーの軸足は変えず、カーボンフリー由来の燃料を燃焼するエンジン車の販売を容認することになります。

日本ではトヨタが水素を燃料とするエンジン車と燃料電池車を開発しているが、水素は取扱いが難しく、水素ステーション設備も高価で普及が進まないという課題を抱えます。取り扱いの容易なカーボンフリー由来の燃料で走るエンジン車は、従来のエンジン車技術を転用出来、燃料ステーションも従来の設備を転用出来ることから、日本の自動車メーカーの将来の方針に影響を与えるでしょう。。このEU施策により、水素を燃料とする自動車の普及は頓挫する可能性が高くなったといえます。

日本は、EUやUSのように国際的標準化・基準を扇動する基盤を持たないため、どうしても技術転換による普及の潮流を自ら作り出せず、世界基準の潮流に沿って動くという受動的対応を余儀なくされます。

この施策により、日本もカーボンフリー対策として、水素と二酸化炭素を原料にした「e－fuel」と呼ばれる合成燃料の製造をこの１０年で普及させる努力をすることになるでしょう。国民は、この燃料が水素同様に間違いなく相当高くつくことを知っておかなければなりません。非効率な使い方は出来なくなります。
社会全般で、消費動力の縮小化、効率化が進むことは必然でしょう。
　　　

(3/28) EU エンジン車販売継続 経産相　“合成燃料の商用化へ取り組み”

エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEUがこれまでの方針を転換し、合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで合意したことを受けて、西村経済産業大臣は日本としても合成燃料の商用化に向けた取組みを進めていく考えを示しました。

EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、ドイツとの間で25日、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件にエンジン車の販売の継続を認めることで合意しました。

これについて、西村経済産業大臣は28日の閣議のあとの会見で「自動車産業においていわば地殻変動とも言うべき大変革が起きている。ヨーロッパとしてどのように脱炭素化を進めていくのか、引き続き率直な意見交換を重ねていきたい」と述べました。

さらに、「日本としても電気自動車や燃料電池車に加え、合成燃料の活用は選択肢の1つとして考えている。国際的な情勢も踏まえながら商用化に向けた取り組みを支援し、技術開発などに取り組んでいきたい」と述べ、日本としても合成燃料の商用化に向けた取り組みを進めていく考えを示しました。

➔　世界での大きな潮流が方向転換し、日本の産業も速やかにその流れに追随することを政府と経産省が表明しました。これは自動車産業と周辺のエネルギ産業にとり、大きな転換点となるでしょう。日本の自動車会社にとっては、技術的に得意としてきたエンジンを使うハイブリッド車が2035年以降も販売出来ることで、強みを発揮出来ると思われます。そうなると、課題は合成燃料の普及です。こちらは商用的な実用化は未だで、今後の技術開発と合成燃料の販売価格を抑えるスケールアップが必要です。今回、この実現が日本を支える自動車産業の競争上の条件となったため、官民がパワー（費用と人）を投入して10年内での達成を目指すことになります。目標が定まることは、良いことです。

EUが2035年に内燃機関車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回。ドイツの反発を受け入れた格好で、ガソリンの2〜5倍と高額な合成燃料の利用に限り販売を容認します。（日本経済新聞）

EUはガソリン車販売禁止！なんて風呂敷広げたけどやっぱり延期した。
充電器空いてなけりゃ充電待ちで下手すりゃ数時間のロス。現状は1分のチャージで500キロ走れるガソリン車のほうが優秀。