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投稿者: 次期臨時国会が焦点 (ID:RTBLylJ1V0k) 投稿日時:2021年 06月 27日 23:50
自民、慎重論相次ぐ
自民党は、選挙違反で無効になった国会議員の歳費返還を可能にする歳費法改正のの今国会での実現を見送る方針を決めた。党の検討プロジェクトチームの会合で、歳費支給を保障する憲法49条との兼ね合いなどから慎重意見が相次いだため。
PT座長の柴山昌彦幹事長代理は次期臨時国会で法改正を目指すとした。
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【6390561】 投稿者: 政治とカネ (ID:RTBLylJ1V0k) 投稿日時:2021年 06月 28日 00:02
菅義偉首相の衆院解散戦略も絡み、次期臨時国会での改正実現は見通せない。
歳費法改正は連立を組む公明党が当選無効となった議員に歳費と文書通信交通滞在費の各10分の4、期末手当て(ボーナス)の全額返還を義務付ける骨子を5月下旬にまとめ、与野党に示していた。
自民党は、第2回のPT会合を非公開で開いた。憲法解釈や返還額の割合などをめぐって意見がまとまらなかった。
一方で「政治とカネ」問題に
世論の批判が強いことから「国民の理解を得られ、憲法上筋の通った形で結論を得ることが不可欠。次期臨時国会で議論されるのは妥当だ」 -
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【6390570】 投稿者: 河井事件の説明 (ID:RTBLylJ1V0k) 投稿日時:2021年 06月 28日 00:11
PTは憲法の専門家から意見聴取する。
改正議論は、2019年参院選広島選挙区の大規模買収事件が発端。
公選法違反罪に問われた元衆院議員の河井克之被告と、妻の案里元参院議員(有罪確定で当選無効)が歳費や期末手当てなどを受け取り続けたことに批判が集まった。
野党は当選無効となった議員に歳費と期末手当ての全額返還を課す新法の制定を目指す。
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