【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

岸田新内閣は、経済優先です。

安倍元首相の急死により動揺する旧安陪派の萩生田氏と西村氏を経済閣僚に配置することで、保守層の求める安全保障及び軍備強化の突き上げには、うっすらと１線を引いた。強硬な発言の多かった高市氏は経済安保相に配置転換し、やはり経済分野での安全保障の枠に収めた。

そして統一教会との関係の問題では、政権の支持率を落としているものの、それは、台頭する萩生田氏のパワーを過去の関係性への国民不振による政権支持率低下の責任という重しで抑える。

ウクライナ・ロシア戦争でのロシア制裁では、経済制裁を掲げたものの、サハリン２の権益は維持したいことを表明するなど、安保での対ロシア強硬一辺倒というわけではない。ここでも国内経済とプーチン後ロシアとの関係性改善を期待する方針だ。

日本は、国際社会の中で経済力を維持しないと、世界での日本の高い立ち位置や国民生活のレベルは維持出来ません。有効な政策として取れる幅が狭い中で、必死に経済力を維持しようとしているのです。
物価高はもはや止まりません。国民も、政権の政策だけに頼ることなく、自ら将来を見通して、長期的な対応、備えの行動を取ることが必要です。

岸田首相「留学生30万人」見直し さらに増やす計画策定を指示
2022年8月29日 18時32分

岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。

岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議の次のテーマをめぐって意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。

また、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めました。


大学教授という天下り先確保のための学徒募集です。

中国の優秀な学生は海外で高度研究に取り組むことが多く、その多くが華僑として留学後も海外に残っている（頭脳流出）。 中国側は、「この状況を打開するために、中国の大学の規模と威信を高め、世界最高レベルの大学から華僑や外国生まれの優秀な人材を招致することを目的として、2008年に創設された認定制度の千人計画に日本の大学が多大に貢献し、日本国を追い抜く特許数を凌ぐ急成長を2000年から飛躍的に伸びてきた中国政府から知的財産権を日本人が迫害しているとこれから訴訟されることもあるでしょう。

日本の理系の大学教授への20年に渡る塩対応をしてきた補助金の導入の仕方が中国政府を巨大な覇権国家へと導いたのです。
これからは米中の経済戦争の狭間で日本国としてどうするべきなのか、岸田政権の新しい資本主義という指針がどこにも提示されていないことは、経済界にとって暗中模索で日本の国土および人材に投資しようとする気合も失せるという感じのようです。

岸田首相が表明したアフリカ支援、４兆円を全否定するわけではないが、
上記の留学生３０万人超え計画、同様、優先順位が違う。

アフリカ支援に４兆円相当の外貨を使えるのであれば、日本の長期的課題を緩和することを目的として、日本からの留学支援の補助金や、エネルギや食料など経済的な権益の確保に廻すべきだ。
留学生３０万人超計画というのも、いかにも留学生が減り経営的にむずか育なっている関連学校法人の救済の面が強そう。その前に日本人の教育を底上げしレベルを高めることや、日本人学生の学費軽減に予算を廻すべきだ。

どうも、岸田首相は、その場しのぎの話を聞く耳はあるが、日本の長期的課題を理解し根本的対策を取り改善に向けて、力強く取り組む能力には欠落しているようだ。戦後最大級の難局だ、などと言っていたが、難局を乗り切るために具体的に何をしているというのだ。

日本初の新資本主義はどうした！と言いたい。

岸田首相がエリザベス女王「国葬」参列見送り方針…SNSで《呼ばれてねえよ》などとツッコミが･･････

そういえば、昔は学校で黙とうしたことがあったのを思い出した。何にそうしていたかは全く分からない。明日は、黙とうするのかな？

世間の注目を受けるイベントも終え、いよいよ岸田内閣も国政に集中して、国民が納得する施策を打ち出すことでしょう。そうでなければ支持は持ち直せない。
課題としては、
・世界的な物価高、円安による国内物価高騰の対策 ： 給料上げるしかない。成長戦略の明示が必要。一時的な補助金は付け刃的対応であり評価出来ない。
・経済安全保障：長い円高の期間に多くの国内背増行が海外に移転してしまい、そして今、円安の逆風だ。中核産業の国内生産をもっと推進し内需を高めるべき。
・外交政策：米国に追従も度が過ぎて、中国の敵対心を煽るのは日本の国益にかなわない。常に戦う相手を作る米国に身を寄せ過ぎず、日本は中国に対しては友好的な対応も必要。
・カーボンフリー対策：国としてSDGを考え、長期的にどこを目指すのか不明瞭。長期的な持続維持を考えて、方針を示し実現のための制度整備をしてほしい。

頼むよ、岸田首相！

(10/1) 岸田総理はけさの閣議で、総合経済対策の策定を関係閣僚に指示した。来月中にとりまとめ、第2次補正予算案に盛り込む方針。

「物価高騰、賃上げへの取り組み、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復強化、新しい資本主義の加速、国民の安全安心の確保といった柱立てに沿って、今後与党とも十分に連携しながら検討を進めていきます」(松野官房長官)

総合経済対策の具体的な柱立てとして、
岸田総理は
▽物価高・円安への対応
▽構造的な賃上げ
▽成長のための投資と改革を重点分野とすることを表明した。

とくに物価高への対応としては、ウクライナ情勢の長期化などの影響で高騰が続く電気代について企業や家庭への負担を減らすため「激変緩和を目的とした新たな制度」を創設する方針を示す。

➔　どうも小手先、掛け声倒れとの印象を感じる。
➀物価高・円安への対応　➔　円安の一番の理由は日銀の超低金利・金融緩和策の継続にある。円の金利を上げることが出来るのか？

②構造的な賃上げ　➔　長い円高で国内の生産活動が縮小し、グローバル化の産業の寡占化により、活況でも利益を得るのはごく一部の大企業、資産家であり社会全般への配分は伸びていない。日本全体の経済が活性化し、利益を広く国民に分配することが出来るのか？　多くの企業の利益が増えない限り賃上げは無い。

③成長のための投資と改革を重点分野とすることを表明しています。➔　期待出来るのは円安による生産拠点の国内回帰と社会、産業のDX化だ。政府が主導して大きく舵を切ること尾を推進しなければ、規模は限定的だろう。改革は、いつから言っている？　既得権が守られ、ろくに進んでいない。カーボンフリーは一部産業の設備転換を進めるが、将来日本の電力費はとてつもなく高くつき、利用者にとっては厳しい転換となる。

優先順位としては、③を実現して、②に波及させ、その結果➀が解消される、というシナリオだ。
励め、岸田政権！　閉塞する日本社会の将来を切り開くための具体的で力強い施策を示せ！