【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

ひとつ、確実に言えることは、野党が支持を伸ばすには、政権の些事について上げ足を取ることに集中して時間を費やすのではなく、国民の大きな課題に真正面から向き合い政策を実現しすることで、国民の期待感を増すことが必要だということです。（自動配信）

ひとつ確実にいえることは、公私をわきまえない規範性を欠いた世襲政治家が国の舵取りをしているということで、それをささいなことと思う愚かな日本国民がふえれば、日本が滅亡するのも当然だということです。

巷の報道では、「６月２１日の国会会期末間際に、岸田文雄首相が前例のない衆院解散・総選挙に踏み切るかが焦点になる」と、政局が急展開する可能性を煽るようなものもあるが、日本国民は、衆院解散・総選挙を期待していません。国民に信を問うテーマが示されていませんね。

逆に、テーマの無い選挙は、国民に軽く見られ、政権を代わってもらいたいのかと、自民党には逆風が吹く可能性が高まるのではないですかね。岸田首相はかねがね発言していたように、地道に大きな政治課題に対応したうえで、国民に選択の信を問う形で総選挙に臨むのが望ましい、と思いますよ。

【TBS】外国人材特定技能・対象大幅拡大　岸田総理「深刻化する人手不足への対応として」

岸田総理「外国人との共生社会を実現するためには、外国人材の適正かつ円滑な受け入れを促進するとともに、その受け入れ環境を整備することが重要です。本日の会議においては、特定技能2号をについて深刻化する人手不足への対応として、対象分野を2分野から11分野に拡大することとしました」

今は対象分野が建設と造船・舶用工業のみに限られていましたが、労働力確保のため、経済界などが対象拡大を求めていたことなどから、農業や漁業、宿泊など9分野が追加されます。

➔　少子化による人口減が労働力不足となっているのだろうか？
日本の場合、人口減以上に、労働者の流動化が少なく、非効率的な産業、職業が低賃金で無駄と思われる多くの労働機会を維持していることにも関係がある、と実感する。

人手が集まらない低賃金産業に外国人をあてがうという対処療法的処置に、国に取ってどのような将来展望があるというのか、という疑念が残る。

総理の弟の岸田武雄さんが代表取締役を務める株式会社フィールジャパン with K（主に特定技能制度外国人採用支援事業）や、理事をつとめる一般社団法人 日本登録支援機関協会（企業への外国人材を受け入れサポート）が儲かりますよね。

利益誘導、しかも身内に甘い身内のための政治。

>人手が集まらない低賃金産業に外国人をあてがうという対処療法的処置に、国に取ってどのような将来展望があるというのか、という疑念が残る。


自民党に励みが足りないのでは？

人手が集まらないのは、人材の流動化が未だ足りないからだと実感します。

流動化を促すには、学び直しの機会をもっと普及する必要もあるでしょう。

あなたは、学び直しとしたら、いつの学びの機会に戻りたいですか？

意地悪な質問ではありません。例えば、大学や専門学校で専門知識を学びたいという意思があるなら、それを後押しする学び直しの機会がもっと広く普及すれば良いと思います。

人材の流動化は、政府だけではなく、民間と国民が共に過去を踏襲する硬直的な制度から緩やかな制度を取り入れて、新しいことにステップを踏む人々を支援すること（失敗のリスクを低減すること）で実現出来るように思えます。

(6/12) 国会最終盤、不信任案・解散巡り一触即発　緊迫の10日間
野党は財源法案反対へ、与党に小幅延長論

早期解散は、岸田首相にとっては、直ちに国民に信を問う大義をどう示すのかが難しい課題になっている。
衆院解散の場合、岸田首相はその「大義名分」を説明する必要がある。
岸田首相は立民が内閣不信任決議案を提出すれば、「解散の理由にはなる」とみている。防衛力の抜本的強化や、原子力発電所の積極活用に向けたエネルギー政策の転換など、長年の懸案に一定のけりをつけた実績を不信任で否定するのであれば、国民の審判を仰ぐのが自然というわけだ。

一方、自民内には、総裁任期満了まで１年以上も空く早期解散よりも、夏の内閣改造で若手や女性を登用して刷新感を出し、秋以降の解散を狙うべきだとの意見も多い。衆院選勝利によって、岸田が総裁選で「無風再選」するため、選挙は少しでも引きつけた方がよいとの考えからだ。

➔　どうする？　野党そして岸田首相