【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

立憲民主党が自民党に対抗しないといけないのに、
相対評価をすると立憲民主党では心許ないのが残念。

いま、日曜報道を観ているが、小川議員なんかは
立憲民主党の支持を下げるために出演しているのかと
錯覚してしまう…残念…

今は立憲民主党に投票しましょう。
日本を支える人材を育てるために。
明日の日本を守るために。

「積み上げれば10兆円規模に」　自民・高市氏 防衛費に関し
6/12(日) 12:09配信
FNNプライムオンライン

自民党の高市政調会長は、12日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、政府が増額の方針を決めた防衛費について、「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べた。


戦争屋の高市の発言でヤフコメが大炎上していますね。
いったい先の大戦から何を学んだのか。
私たち日本人ができること、それは平和に対する祈りです。
自民党は日本を戦争へと導きます。
この道は、いつか来た道。
日本が滅亡へと向かう道です。

国も軍備を増強しようというのであれば、輸入に頼るのではなく、自国で技術力を高め自給出来るようにするべきだ。毎年何兆円もの国費を主に米国の軍需産業に支出するのではなく、安全保障上の主幹は国内産業で担うのが、国の財政上、供給上でも好ましく、そして国民のためになる。

軍備費=防衛費が高くつくのは、仕方がない。
ロシアや北朝鮮のせいで安全保障のリスクが高まり、安保を維持するコストが高騰している。
日本国民は、ロシア、北朝鮮・中国という専制国家に隣接し緊張が高まる地域において国の安全確保の準備を蔑ろにすることこそが、危険であり大問題であることを、しっかり認識しましょう。

>日本国民は、ロシア、北朝鮮・中国という専制国家に隣接し緊張が高まる地域において国の安全確保の準備を蔑ろにすることこそが、危険であり大問題であることを、しっかり認識しましょう。


緊張が高まっているからこそ防衛費を削減しなければならないのです。
物騒で不安定な世の中だからといって皆が武器を手にすれば、それこそ火に油を注ぐようなものです。
我が国は憲法9条により戦争を放棄した国です。
武器を手にして戦いたいなら北朝鮮でもロシアでも移住すればよいのです。
私たち日本人は、自由と平和を尊ぶ民族です。

いえいえ、現実をよく認識しましょう。
楽観的な考えで命を失ったら、それ迄です。
専制国家の独裁者が、独断的な行動を起こし他国を侵略するときには、無慈悲に非人道的なことを平気で兵士に行わせ、自国の兵士となった若者や侵略した国の国民が戦地でどれだけ死のうがお構いなし、それを国の中では偽造と捏造で国民を騙し正当化していることを、私たちは目のあたりにしているではないですか。

そういう専制国家が仮に日本に侵略したとき、それは日本人が日本から駆逐されるということです。そういう危機感を持って、そうならないように敵国から国と国民を守る安全保障を構築するのです。
そこには楽観や相手に期待する甘い考えの入り込む余地はありません。

しかし、その安全保障のための防衛を海外に依存して兆単位の国費を海外に流出し国民の生活が窮するのは、望むことではありません。両方を何とか満足するのが、防衛機材の国産化です。
自分の身を護るのに同じ価値観を持つ国家で協力して集団防衛することは抑止力として有効ですが、その中で自国も強くなり集団の力を高め、集団の中で責任を果たすのです。

ロシア・北朝鮮・中国 vs 日本・韓国・台湾の対峙する東アジアは、世界で最も緊張が高まる地域なのです。安全保障は、黙って維持させるものではありません。よく、自覚しましょう。

間もなく公示となる参院選において、そういう方向性も選挙での選択肢となるでしょう。

　　　

　　　　　　

>そういう専制国家が仮に日本に侵略したとき、それは日本人が日本から駆逐されるということです。そういう危機感を持って、そうならないように敵国から国と国民を守る安全保障を構築するのです。

そもそも軍備を持たない日本に攻め込む国はありません。
ウクライナのように西側諸国に軍備提供を要請することもありません。
ロシア国民の最大の失敗はプーチン政権を制御する野党を育ててこなかったことです。
日本が戦争に巻き込まれたくなければ次の選挙は立憲民主党に投票しましょう。
独裁国家は国を滅ぼします。

＞そもそも軍備を持たない日本に攻め込む国はありません。

このような思い込みによる甘い考えこそが、危険管理上の落とし穴となるのです。

福島原発事故が起きた大きな要因は、東電幹部が、有識者が唱えた過去の大きな津波は限定棒では防ぎきれず堤防を増強すべきという提言を「そんな大きな津波が来るはずがない」と退け、非常用電源の建屋を津波の届かない高所に移すという提言を「そんな津波は来ないから」と退け、非常時に必要な安全弁の操作性に関しては、「まず使うことは無いから」と操作確認を怠り、そういう「今の堤防を超える大きな津波は来ないでしょう」と甘い認識による思い込みが招いた人的災害だったのです。

危険管理の要諦は、過去の経験からの楽観的な思い込みを捨て、そのリスクが起きたらどうなる、という観点から検討をスタートするのです。
安全保障にかかわる検討は、穴が有ってはいけません。多大な国際情報に基づき専門家により深い検討が為されています。こういう専門家による深い検討は、政治家の扇動とは切り離して尊重すべきです。

日本の安全保障に関する多国集団防衛の構築およびその中で当事国として責任を果たすために自衛力を増強することは、国際的にも緊張度の高い東アジアでのリスクに対する備えであると、私、日本国民も賛同します。但し、財政的・サプライの安全性のためにも国防設備の国産化が前提です。