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【6539503】【注目】岸田政権の政策実現 通信簿

投稿者: 日本国民   (ID:arfrWbWjGJk) 投稿日時:2021年 11月 03日 11:32

日本国民として、岸田政権の政策実現に期待し、その進捗と課題を注視していきます。

< 岸田内閣 基本方針 >

一人一人の国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要である。
そのために、政権運営の基本として、国民との丁寧な対話を大切にし、以下の三つを約束する。

第一に、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと。
第二に、個性と多様性を尊重する社会を目指すこと。
第三に、みんなで助け合う社会を目指すこと。

これらの約束を果たすとともに、政策面では、国民の生活を守り、国民の所得を増やす、以下の5つの政策に取り組む。

1. 新型コロナウイルス対策
「納得感のある説明」と「常に最悪を想定すること」を原則として対応する。
まず、病床、医療提供体制の確保や、自宅療養者の対策強化など、安心確保のための取組の全体像を早急に国民に示し、国民と共有し、その共通の認識の下に、新型コロナ対応を行う。
同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が健康危機管理のボトルネックになっていたのかを検証し、我が国の健康危機管理を抜本的に強化していく。
これらに加え、国民の協力を得られるよう、経済支援を行う。

2. 新しい資本主義の実現
富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済を目指すための「成長と分配の好循環」と、デジタル化など新型コロナによってもたらされた社会変革の芽を大きく育て、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していく。

そのための第一歩として、成長戦略については、(1)科学技術立国、(2)デジタル田園都市国家構想、(3)経済安全保障、(4)人生100年時代の不安解消に向けた社会保障改革に取り組む。
また、分配戦略については、(1)働く人への分配機能の強化、(2)中間層の拡大、(3)公的価格のあり方の抜本的見直し、(4)財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。
併せて、交通・物流インフラなど地方を支える基盤づくりに積極的な投資を行うとともに、農業、観光、中小企業など地方を支える産業の支援に万全を期す。

3. 国民を守り抜く、外交・安全保障
日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
(1)自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
(2)我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
(3)核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟

中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。

4. 危機管理の徹底
万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。

5. 東日本大震災からの復興、国土強靱化
東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、福島の復興・再生に全力を尽くす。また、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進する。

  

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  1. 【7014748】 投稿者: 絶句(元紅の梅)  (ID:TquLAqsV.YQ) 投稿日時:2022年 11月 25日 14:22

    岸田さん、頑張れ。愛子様立太子野望のため岸田おろしを謀る反日勢力に負けないで!

  2. 【7014988】 投稿者: 日本国民  (ID:xB6WM9Ykwwk) 投稿日時:2022年 11月 25日 18:21

    岸田さん、絶滅危惧種の深海魚人気に負けるな!

    スウェーデンのグレタさんが温暖化気候問題に取り組む若者の旗手となっているように、悠仁さまもカーボンフリー問題に取組み地球環境を守る旗手として立ち上がるのも、ありではないか!? 愛子さまでもよい。
    日本国民もカーボンフリー取り組みに目を向けるし、現状からの変換には、民間のイノベーションと国民の意識チェンジが必要ですから、そういうところで社会貢献すれば世間に皇室の存在感も示せます。
    深海魚に留まっている場合では無いですよ!

    岸田首相も、ことを為すためには大胆な手段を選んで欲しい。

          

  3. 【7015935】 投稿者: 日本国民  (ID:HTZ6DKmNw2s) 投稿日時:2022年 11月 26日 15:53

    (11/26 日刊ゲンダイ) 「#岸田に殺される」がもうすぐ現実に…庶民を待ち受ける大増税が着々と計画中

    「#岸田に殺される」がツイッターで拡散している。〈国民が望んでないことばかりやり、望むことは一切しない政府〉〈テレビで節約とか言うの止めて欲しい。もう無理なんだって〉〈防衛費のために増税を望む国民がいると思いますか〉〈財務省からしたら岸田文雄って最高のピエロだよな。一番操りやすい総理大臣〉──。この庶民の言葉は岸田首相の元に届くのか。これから“大増税”が待ち受けている。

    ➔ 今後数年間、日本社会が悪くなる遷移期に入ります。備えが大切です。

  4. 【7016732】 投稿者: 日本国民  (ID:nfFykXcsUNQ) 投稿日時:2022年 11月 27日 10:49

    今後5年間の日本を取り巻く情勢の変化をあげる。新しいことが起きるかもしれないという予想ではなく、既に起こっている事柄が加速するという見立てだ。
    ➀ エネルギ資源、食糧に留まらず国際商品の価格高騰、人件費髙による物価高
    ② 温暖化対策としてのカーボンフリー社会への変化。日本の負担は大きく物価髙に拍車をかける。
    ③ 成長率、利益率の低い日本は物価髙に追いつく給与増は無く、平均的生活レベルは低下、貧困化する。
    ④ 国の財政はますます厳しくなり支出圧縮のため、年金支給年齢は70歳に延長される。 
    ⑤ 防衛費増等、日本を取り巻く国際情勢に対応するため、増税される
    ⑥ 台湾、東シナ海、尖閣での中国、朝鮮半島での北朝鮮が行動を起こすリスクが増大する。

    程度の問題はあるが上記の流れに沿い日本社会は、世界の中では経済大国の地位を落とし、物価高と増税、増えない収入により、平均的には貧困化が進む。つまり下向きの流れの激流の中では、上に向かう努力と行動なしでは決して平均的生活レベルは保ちえないということだ。
    教育により能力や才能を伸ばすニーズは、子供のみならず社会人にも及ぶ。
    個人は、リスキルにより社会のニーズに応え続けることで生き残る可能性が高まる。先読みと行動、その継続こそが大切。そして、ころころ変わる政権に一喜一憂しながら頼るのではなく、時の政権の施策を正しく利用することが賢明なのだ。


      

  5. 【7038234】 投稿者: 日本国民  (ID:mwfdphH4UT.) 投稿日時:2022年 12月 15日 21:50

    (12/25) 防衛費財源、法人税4~4.5%上乗せ 自民党税調案

    自民党税制調査会は15日の幹部会合で、防衛費増額の財源として法人税を2027年度時点で4~4.5%上乗せする案をまとめた。増税の開始時期は「24年以降の適切な時期」として詳細は明記しなかった。16日にもまとめる23年度の与党税制改正大綱に反映を目指す。

    政府は今後5年間の防衛費を43兆円程度とする方針だ。27年度時点で1兆円強を増税でまかなう。党税調は法人税、所得税、たばこ税の3つを組み合わせる。

    ➔ 防衛費増額するなら、国債に頼らないことを貫く点だけは評価する。
    法人税及び所得税で賄うのは、やむを得ない。
    たばこ税を増やすなら、他に娯楽関連で増税しても良さそうな対象はありそうだが。
    上記の⑤が起きる。今後の日本は、所得増<税金増となる。

        

  6. 【7039390】 投稿者: 日本国民  (ID:6zk/4QQlNL.) 投稿日時:2022年 12月 16日 20:41

    増税に関しては、防衛費負担による増税が2年後以降に始まりそう。

    加えて、子供家族庁の新設による少子化対策、子育て支援対策の財源も増税で賄うことになる。

    子ども政策に関する予算をめぐっては、岸田首相は「将来的に倍増を目指したい」として、来年の骨太の方針で、予算倍増への道筋を明確に示すとしているが、現状では、何をベースにいつまでに倍増させるかは明らかになっていない。
    国が子育てにどれだけ支出したかを示す「家族関係社会支出」の対GDP比は、日本は1.56%で、スウェーデンが3.40%、イギリスは3.24%など、3%前後の諸外国と比べて低い値となっている。(2017年度)

    増税して住み易い社会になれば良いのだが、どうも、住み難くなった状況での対処のためにヒトとカネがつぎ込まれ、根っこ(状況)は大して変わりそうもない、というのが実態のようだ。

    岸田首相の所信表明の「新自由主義」も、日本の抱える課題の根本を変える新しい実態は見えてこない。

  7. 【7044908】 投稿者: 日本国民  (ID:yrMYc16ILiA) 投稿日時:2022年 12月 21日 20:26

    (12/20) 日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ

    日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。
    長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。
    歴史的なインフレで海外の中央銀行が利上げに動くなか、日本の国債金利にも上昇圧力が強まっていた。日銀は金融政策で長期金利を人為的に押さえつけていたが、市場機能の低下が懸念されてきた。マイナス金利政策は当面維持するとのこと。

    ➔ 日銀政策は政府とは独立しているが、私たち日本国民にとっては海外との売買の決済や物価に直接響く重要な金融政策を担っている。長らく続いた金融緩和による超低金利政策は主要国の低金利利政策と足並みがそろっている間は問題が顕在化することは無かったが、ロシア・ウクライナ戦争に端を発したエネルギ資源および小麦の高騰が物価高によるインフレを誘発し、諸外国中央銀行が金利を上げる対応策を取ったことで、急激な円安が生じ日本社会にも歪を生じることになった。急激な円安による物価高を抑制し、健全な金融政策の幅を持たせるためにも金利を上げることは妥当と言える。次は来年に黒田総裁が退任するので新しい日銀総裁の人選中だが、どういう金融政策のバックグランドを持つ人が総裁になるかで、来年の金融政策が変わり得る。
    そういう意味で新日銀総裁の人選は、日本国民の生活に直接影響を与えるという点で、要注目である。

  8. 【7047842】 投稿者: 日本国民  (ID:gOwkJHyeljk) 投稿日時:2022年 12月 24日 12:57

    (東洋経済ニュース参照)「2023年の最重要イベントは広島サミット」!?

    2023年の政治日程のうちで、もっとも重要な意味を持つのは5月の広島G7サミットなのだそうだ。

    前回、日本がG7議長国を務めた2016年は伊勢・志摩サミットであった。そのときのアメリカ代表はオバマ大統領であり、サミット終了後に同国の大統領として初めて広島市を訪問した。そのときの外相は岸田文雄氏であった。

    それから7年後、今度はG7首脳全員が広島市に集まることになる。今回アメリカ代表はオバマ時代に副大統領だったバイデン大統領である。そして、バイデン大統領の訪日の際には、もうひとつの被爆地、長崎市も訪問するプランが浮上している。敬虔なカトリック教徒として知られるバイデン氏のことゆえ、長崎の潜伏キリシタン関連遺産を訪問することも検討しているであろう。

    日本外交にとっても、被爆国としても、2023年のG7サミットが意味するところは重く、2023年の政治日程の中でも、特筆すべきイベントということになる。

    ➔広島サミットに力を入れるのは結構だが、それが最優先というのはまた可笑しな話である。被爆国であり核兵器を否定しながら、核兵器禁止条約に批准することを拒む政府の矛盾が指摘されており、このサミットで議長国として核のない平和な世界をアピールするのは、実行力の乏しい口先介入に近しい。
    他に世界が抱える早急に取り組むべき課題はあるだろうに!

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