【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

それは敗北宣言と捉えてよろしいでしょうか。
反論できない時点で投了ということです。

何と！残念な方が、とんでもない勘違いを正しいと信じています。
滑稽ですらあります。
HNの背のりを相手が嫌がって辞めて欲しいと言っているのにもかかわらず、嫌がる相手をおちょくって続けるような人の成りと同じです。
それを教育スレで続ける？

ドイツが、ポーランド、北欧諸国が、慎重だったレオパルト２の供与を決め、何故ウクライナ支援を強力に推し進める選択をしたのか、その真意、背景をよく考えましょう。森元首相、鳩山由紀夫元首相、鈴木宗男氏は、過去の軽薄な発言と政治実績により、もはや支持を得ていません。今回の発言も実に短絡的・近視眼的で赤点レベルです。その赤点を正解と考えるあなたも不合格、スレ汚しです。

教育スレEDUにいるのですから、少しは心も入れ替え中学校レベルから復習して出直してください。

1/27日、ロシア外務省がバルト三国の1つ、ラトビアの大使に2週間以内にロシア国内から退去するよう通知したと発表しました。これに先立ち、ラトビア政府はロシアとの外交関係を格下げして、ロシアの大使を首都リガから退去させると表明していました。

バルト三国では、エストニアが23日、ロシア外務省からモスクワに駐在する大使の退去を求める通知を受けて首都タリンからロシアの大使を退去させると発表していて、ラトビア政府はエストニアへの連帯を示すとしていました。

ロシア外務省はといった主張は受け入れられない。ラトビア側による外交関係の格下げという挑発行為の帰結だ」として対抗措置であることを強調しています。

このほかリトアニアとロシアも去年4月、互いの大使を国外退去としていて、外交関係が格下げされています。

バルト三国がロシアとの関係を格下げして連帯を強めています。
ここでもロシア離れが起きています。

ロシアの侵略戦争は支持されずロシアの孤立化が進んでいます。
国際社会の連携により、ロシアの国際秩序を壊す武力による侵略を抑えることが必要なのです。
そこで、広島G７サミットで岸田首相が、どうイニシアチブを発揮し、平和を取り戻すために（停戦を見据え）実行力のある表明を引き出すかが問われます。

ロシア外務省が説明　日本との南クリル周辺海域の漁業交渉が不可能な理由
2023年1月29日, 16:05
ロシア外務省は、ウクライナでの軍事作戦開始に伴い露日関係は急速に悪化し、岸田政権は全ての国際規範や規則に違反する形で、個人や部門別の制裁パッケージ15件を含む対ロシア非友好的措置を取り始めた、とあらためて指摘した。
ロシア外務省は「日本政府がとった反ロシア措置は、露日友好善隣強化・発展に関する1998年の合意（編注：『川奈合意』）に明らかに反しており、ロシア側は日本に対し、本合意履行に関する政府間交渉を調整することはできないと伝えた」とした。
【解説】クリル諸島周辺海域での日本漁船の操業条件に関する協議をロシアが拒否　日本の水産物市場に打撃
1月27日, 21:11
「正常な対話に戻るためには、日本側は我が国に基本的な敬意を払わなければならない。また二国間関係の修復への姿勢を見せなければならない」とロシア外務省は説明。ただし、日本政府にそのような願望はないようだ、とも付け加えた。


鳩山大先生や鈴木宗男先生がおっしゃるようにロシアとの関係修復に舵を切らなければならないと思います。
岸田文雄は反省してほしいです。

防衛費増「賛成」のうち４割が増税には「反対」…負担増に強い拒否感
2023/01/16 08:02
　読売新聞社の全国世論調査では、岸田内閣が掲げる「防衛力強化」や「少子化対策拡充」に賛成でも、実現のための増税など負担増には強い拒否感が見られた。
　防衛費増額の財源として所得税などを増税する政府方針については、「反対」６３％が「賛成」２８％を大きく引き離した。与党支持層でも「反対」４９％が「賛成」４３％を上回った。防衛費の増額に「賛成」した人（全体の４３％）に限っても、増税には４０％が「反対」した。防衛力強化については、昨年１１月の調査で「賛成」が６８％に上っていた。

6割以上の国民が防衛費増額に反対していますね。
防衛費増額は、「日本は北朝鮮のような軍事国家を目指します」という強いメッセージになります。
日本は軍事費を大幅削減し安心安全な国であることをアピールすべきです。
人を殺す予算から人を守る予算へ、立憲民主党の願いです。

ロシアと日本の関係が悪化するのは、ロシアがウクライナ侵略を続ける間との認識です。ロシアは早く世界秩序を安定させるために侵略戦争を停止すべきです。
それまでは南クリル周辺海域で取れる魚介類は諦めます。
店頭に並んでいたロシア産紅サーモンもアラスカ産に取って代わりました。価格は２割アップです。
ロシアも漁業権での収入がなくなる訳ですし、漁獲量を減らし海域で魚が増えるのも良い事でしょう。

ウクライナや民主主義を守るの多大な苦労に比べたら、些細なことです。
　　　　

　　　　　

(1/28 Flash) 産休・育休中の「学び直し」支援を政府が発表「育児をやってない人たちが集まってる」「国民を労働力としてしか見てない」明石市長が猛批判

岸田首相は1月27日、「構造的な賃上げ」につなげるために推進する、働き手の新しい技能の学び直し「リスキリング」について、産休・育休中の人が取り組むことを支援すると発表した。

同日の代表質問で、自民党の大家参院議員が「この間（産休・育休の期間）にリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」と述べると、岸田首相は次のように答弁した。「育児中などさまざまな状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」

このように「出産・子育て」と、「リスキリング」を結びつける政治家たちの発言に対し、SNSでは批判が殺到した。

《産休育休者はダラダラ何もせずにまるで怠けていると思われているかのような発言》

《産休は死と隣り合わせのお産の負担から母体を保護する為だし、育休は子育てに時間がかかるから必要なのに、学び直し？》

《産休、育休を、何だと思ってるのか、24時間気を休めず中には精神的に参って悲惨な経験する人さえいるんです》

　子育て支援政策の旗振り役である、兵庫県明石市の泉房穂市長も「ほんまにろくでもない」と驚きを露わにする。

「本当に、子育てしたことのない政治家の言いそうなこと。総理大臣って、ここまでものがわかってないんかと。総理だけじゃなくて、それを取り巻く官邸の方々、アドバイスする官僚を含めて、育児をやってない人たちが集まってるんだなと思った。

➔　これは、揃いも揃って、酷い発言だ。先頭を切って学び直しが必要なのは、このような政治家たちだろう。

改めて立憲民主党のすばらしさや魅力をひしひしと感じますね。
4月の統一地方選は今後の政権交代の前哨戦でもあります。
我が国のリーダーに相応しいのは、統一教会代表の岸田文雄か、
日本国民代表の泉健太総理か、よく考えてて投票しましょう。