【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

私は、日本国民の多数派、正統的意見をこのスレで上げている、正に日本国民の代弁者です。

ハッキリ言えば、あなたの投稿する考えは穴だらけで、とても日本の安全・平和を守るうえで決して採用することは出来ない低レベルの内容です。
あなたの考えは、自分の考えにとって都合のよい他者の行動だけを想定し、仮に他者が意に沿わない行動に出た時のことを想定していない。安全を確保するうえで、そういう穴があってはいけないのです。（見落としがちな穴が生じることを想定して対策を検討し、穴を無くすことが正しい専門的アプローチ。）

あなたの大きな穴の開いた甘い考えは、EDUでの中受算数のレベルでも、Xの評価でやり直しです。学び直してください。

井筒和幸監督、政府の「トマホーク400発購入」に疑問 「これが国民の命と暮らしを守ることなのか」
NEWSポストセブン 11:15
　想定では、中国軍が数時間のうちに台湾軍の大半を攻撃し、数万人の兵士が台湾に上陸するが、そこに米軍も自衛隊も参戦。ただちに、嘉手納や岩国、横田や三沢の基地から米空軍が出動して、中国はその日本の基地からの攻撃態勢を確認したら、瞬く間に、弾道ミサイルや巡航ミサイルを撃ってくる。となれば、トマホークも出番だろ。ゲームライターでもこれぐらいの筋書きは書けるし、トマホークを用意しようがもはや「抑止力」は無いし、そんな神話は総崩れしてしまうのだ。
　とにもかくも、自衛隊も即応戦に出るしかない。このシミュレーションでは、中国は侵攻に失敗する。が、米軍の空母が2隻、米軍や自衛隊の軍艦は数十隻、航空機は数百機、兵士は数万人が失われる。しかも、日本の「軍隊」と基地の協力がないと米軍だけじゃ勝てません、というのが結論だ。
　デタラメな防衛費はトマホークの反撃能力代込みの7兆円近くまで盛りつけして、衆議院の忌まわしき多数決で可決されてしまった。これから参議院で審議されるが、その「反撃能力」はどうだろう。このままでは日本中が軍事要塞となってしまいそうだが、世の中、シラーっとしたままだ。子育て予算倍増なんて聞かされてるだけじゃないのか。
　敵基地へ攻撃だろうが反撃だろうが、米軍や自衛隊基地の辺り一帯が標的にされることを、国民はほんとに知っているのだろうか。


井筒監督は日本の象徴です。
トマホーク400発が日本人の命と暮らしを破壊することはばかでもわかります。
ほんとうに残念なのは、北朝鮮統一教会に乗っ取られた自民党がこの国を動かしているということです。
北朝鮮思想丸出しの投稿者が「日本国民」を名乗っているのですから、あたおかとしか言いようがないです。
今は立憲民主党に政権を戻しましょう。
来月の統一選で野党勢力が巻き返さなければ日本は終わります。

(3/3日テレニュース) 3月17日めどで追加の物価高対策を～岸田首相が指示

岸田首相は3日昼、国会内で、自民党の萩生田政調会長と、公明党の高木政調会長とそれぞれ会談し、3月17日をめどに追加の物価高対策をそれぞれの党でまとめ、政府に提言をするよう指示しました。

会談後、萩生田政調会長は「首相から、足元のエネルギー高騰、食料品、飼料などの高騰を踏まえて、自民党として対応策をもう一度検討するよう指示された」と述べました。ロシアのウクライナ侵攻により、物価やエネルギー価格の高騰が続いていることを受けたもので、自民・公明両党は、今年度予算の予備費などを念頭に追加の対策を検討し、提言にまとめる方針です。

➔　賃金を上げることを目標にしていた岸田政権ではあったが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的な物価高に直面し、多くの国民は実質賃金下げの状況にある。政治が、緊急的な対策として支援策を取ることは良いことだが、留意しなければいけないことは、この物価高は国際的な資源・食料争奪競争とカーボンニュートラル対策により今後も続くことであり、支援策だけでは立ち行かなくなるということだ。支援策は期間限定でしか取れない。
並行して、国の経済競争力を高める道に舵を取らなければならない。広く国民のリスキルのための学び直しも必要なのだ。

(3/5日、産経ニュース) 中国、台湾にらみ「戦争準備強化」軍拡止まらず

中国の習近平政権は５日開幕の全国人民代表大会に、前年比７・２％増の１兆５５３７億元（約３０兆５６００億円）の国防予算を提出した。政府活動報告の書面では、台湾侵攻を念頭に置いた軍の「重大任務」の準備強化や、核戦力を含むとみられる「国家戦略体系」の能力向上を目標に掲げるなど軍拡路線の継続を示した。

国防予算の伸び率が７％を超えるのは２年連続。米国に次ぐ世界第２位の規模を維持し、日本の令和５年度防衛関係予算案の約４・５倍、台湾の今年度「国防」関連予算の約１２倍となった。

軍に対する国務院（政府）の権限は限られており、政府活動報告は昨年１０月の中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）が行った政治報告を簡略化し踏襲。２０２７年の「建軍１００年奮闘目標」に触れ、「訓練と戦争準備を全面的に強化し、軍事訓練の実戦化を重視する」とした。また、「重大任務」の「闘争・建設・戦争準備の統合を強化する」として、台湾侵攻に向けた態勢の整備加速を示唆した。さらに、核戦力を含むとみられる「一体的な国家戦略体系」の能力向上も明記した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２月上旬の講演で、習氏が２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示しているとの見方を表明。昨年１１月の米国防総省の報告書は、中国が「国防と軍隊の近代化」の目標とする３５年までに、核弾頭の保有数を２１年の４００発超から１５００発まで拡充する可能性があるとして中国の核軍拡に警戒感を示している。
(以下略）

➔　軍事力を強大に増強する中国は、一体何を目指すのでしょう。

(3/6日News week)「習近平は対米戦争を準備中」──ロシアの中国専門家が指摘

ロシアの国営テレビで中国の専門家が、中国の習近平国家主席は将来起きるであろう西側との戦争の準備をしている、と断言した。

ロシアのニュース番組で流れたこの発言をキャッチしたのは、ロシアの国営メディアの報道の監視を専門にする人権団体ロシアン・メディア・モニター。3月3日に番組の動画をソーシャルメディアにアップした。
同団体の創設者であるジュリア・デービスによると、この動画では、ロシアとウクライナの戦争が続く中、中国がロシアに軍事援助をする可能性と、最近の中国によるウクライナ戦争の和平提案がそこにどう影響するか、といった点が論じられていた。

中国政府は2月24日に、ウクライナ戦争を終結させるための12項目の和平案を発表した。そこには関係国すべての主権を尊重することを求めるなど、ウクライナにとって有利な条項もあるが、受け入れがたい条項も含まれている。特に問題なのは、ロシア軍のウクライナからの撤退や、ロシアが侵攻で併合したウクライナの領土の放棄が求められていない点だ。

「一方、ロシアの専門家たちは、ロシアが中国から密かに軍事援助をしてもらうとしたら、どんな方法があるかを議論している」と、 デービスは3日にツイートした。「習近平が将来のある時点で、西側と戦争をするために準備をしていると、彼らは断言した。」

高まる米中戦争の危機感
この動画では冒頭で、中国の専門家であるニコライ・ビバロフが、中国の和平提案の意図についてコメントを促される。やがて話題は中国とアメリカの対立関係に移り、ビバロフは、習近平は10年以上前に国家主席に就任して以来、戦争の準備をしてきたと主張する。

「権力を握って以来、習は戦争の準備を進めている」と、ビバロフは言った。「戦争に勝つことができる軍隊を準備するよう命令を下した。習は何の疑いもなくアメリカが戦争を計画していると考えている」

この議論の中でビバロフは、ウクライナが多くの西側諸国から軍事援助を受けていることからすれば、中国は和平提案を申し出ているとはいえ、ロシアに軍事援助を提供する可能性があると言い、その方法について触れた。

「中国はおそらく国際法の枠内にとどまり、紛争の当事者に武器を供給することはないだろう。だが知っての通り、中国は非常に巧みにあらゆる制約を回避する。ロシア軍事協力関係にある第三国に武器工場を作ってそこからロシアに武器を送るかもしれない。このやり方であれば、国際法上も平和維持者としての中国のイメージなどを損ねることはないだろう」

米中戦争の可能性は、国防・外交政策関係者が常に頭を悩ませている懸念であり、危機感は高まり続けている。最近、アメリカのクリスティン・ウォーマス陸軍長官は、中国と衝突すれば、「物理的な武力攻撃と電力網やパイプラインへのサイバー攻撃の両方」によって、「アメリカ本土」が非常に大きな危険にさらされると警告した。

➔　中・ロによる軍事活動に北朝鮮も同調するリスクと緊張が高まっています。
いつの時代でも、独裁者は功を求め野心的行動をとりがちです。
それの野望を、国際協調の枠組みでの外交的交渉（ソフト面）と抑止力（ハード面）とで思いとどませるのです。現状の日本を取り巻く国際情勢を理解して、国際的な枠組みの中で日本も貢献するのです。

(3/8日) 今年1月の経常収支　過去最大1兆9766億円の赤字

海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す今年1月の経常収支は1兆9766億円の赤字でした。比較可能な1985年以降、過去最大の赤字です。

➡　中長期的には、日本全体で給与を増やすことは無理どころか、通貨安による物価上昇により、実質賃金は益々低下することになり、なだらかな貧民化が進む。
正に国が方向転換すべき曲がり角にある。政府は一次対策ではなく根幹で対応策を策定すべき事態にある。
考えることは多い！

岸田首相、NPT再検討会議合意へ「全力」　補佐官を関係国に派遣
政治
毎日新聞 2021/12/9 21:17（最終更新 12/9 21:17）
　岸田文雄首相は9日夜、オンライン形式で開かれた核軍縮関連の会議に出席し、来年1月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議での合意文書の採択に向けて、「世界各国のリーダーへの積極的な働きかけを続ける」と表明した。合意に向けた機運を高めるため、核軍縮・不拡散担当の寺田稔首相補佐官を関係国に派遣する考えも明らかにした。


世界が軍縮へと向かうのに日本だけが軍事費増額へと転じ、世界の流れと逆行していますね。
岸田首相は2年前に核軍縮会議に出席したのを忘れたのですか？
2年経ったらころっと忘れるのですか？
立憲民主党は、世界の潮流に合わせ軍縮によって軍事費を大幅削減し庶民の生活費に充てる政策を打ち出しています。
人を殺す予算から人の命を守る予算へと付け替えるのがそのねらいです。

> 2年経ったらころっと忘れるのですか？

➡　２年前とは、国際情勢がガラッと変わったのですよ！

私たちは、２年前の世界に生きているのではありません。今を生きているんです。

学びましょう。