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品薄&高騰なのに米の輸出量『約8倍』の目標
石破総理が語る農林水産物等輸出促進の意義
令和6年12月20日、農林水産物等輸出促進全国協議会の総会が開催され、その場で石破総理がビデオメッセージを通じて挨拶を行いました。
石破総理は、過去最高の1兆4,500億円を超えた農林水産物・食品の輸出額を誇り、日本の食文化を海外に広めるために尽力された方々に深い敬意を表しました。
輸出拡大に向けた取り組み
日本の農林水産物や食品の魅力をさらに引き出し、海外で更なるファンを増やすことが重要だと総理は強調しました。
日本国民は安い輸入米を食べなさい!と
総理大臣は言ってますか?ね(悲)
まず、輸出拡大と国内の食料事情は無関係。農産物を海外に売るのは、単純に農家が儲かるから。売れる市場があるのに売らない方がバカだろ。で、国内の消費者が何を食うかは、それぞれの経済力の問題。政府が「安い輸入米を食え」なんて指示するわけがないし、勝手に被害妄想膨らませてんじゃねえよって話。
それから、いい米が食いたきゃ稼げ。それだけのこと。金がないなら選択肢が狭くなるのは当然。高級米を食いたいけど金がない?知らんがな。努力もせずに文句だけ言ってる貧乏人は、黙って雑穀でも食ってろ。市場経済ってそういうもんだろ。
結局、スレ主の主張は的外れもいいところ。輸出が増えたら困るとか言ってる時点で、経済がわかってない証拠。被害者意識丸出しで政府批判してる暇があったら、もっと現実的な話をしろってことだな。
欧米では、農業の所得補償や補助金制度によって食料の安定供給を図っています。
【欧州】
欧州連合(EU)では、共通農業政策(CAP)に基づいて農家の所得補償や直接支払いが行われています。
CAPは、農家と食料生産の支援、環境保護を目的としています。
CAPでは、地域性を重視し、独自の生産方法などに取り組む農家を支援する政策も講じられています。
これにより、施設の拡充やIT農業の導入など農作業の効率化が進み、農産物の質向上や収量の大幅アップが実現できています。
【アメリカ】
アメリカでは、市場価格の状況に応じて農業補助金の仕組みが変化します。
政府が生産コストを計算し、販売価格の差額を補助金で全額負担することで、農家は政府が提示する生産コストを目安に安心して作付け計画を立てることができます。
コメ、小麦、トウモロコシ、大豆などの国際価格が高値安定で推移している場合は、輸出向けの差額補填だけで1兆円規模の国家予算を投入した年もあります。
日本政府(自公政権)と農水省のやり方が悪い
安定供給、安定価格
耕作放棄をさせているのは日本政府のやり方が悪いにつきる。
>まず、輸出拡大と国内の食料事情は無関係。農産物を海外に売るのは、単純に農家が儲かるから。売れる市場があるのに売らない方がバカだろ。
日本の美味しい本物を海外に売ることは中国や韓国の日本製モドキと遺伝子組み換え&農薬まみれの米国産との差別化をアピールするためでは?市場に品物がなければ外国の消費者に日本の美味しいお米をアピールできないからね。例えば日本製の電化製品のほとんど普及していないアフリカでSANYなどの偽日本製品が横行しているのは本物の日本製がほとんどないため消費者が区別できない、だから外国の消費者に本物を知らせることが大切となる。
SBIホールディングス(HD)は、堂島取引所の筆頭株主です。
有我氏は農林中金の投融資企画部長や農中信託銀行の常務執行役員などを経て2024年2月に堂島取引所に入社した。
SBIHDの社外取締役には竹中平蔵。 堂島取引所の取締役社長は農林中金出身の有我渉。
こうしてみると精米価格高止まりの原因が見えてくる。
農水省にとっては、絶対に触れたくないのだろうと思う。
友人の農家のお父さんはコンバインが潰れたので辞めたから、これからはお米を娘たちの送付できないと言ってきて、機械購入も大変なんだろうなあと
大規模事業所はいいかもしれないが、小規模は淘汰される運命
大規模の資本家が外資でも、日本人がそういう施策をする政府を選択してきたのだから仕方がありません。
アベノミクス戦後レジーム(戦後体制)からの脱却
はっきりいって失敗だ
大地主から兼業農家を増やしたGHQ政策(農地解放)、ほとんどの多くの兼業農家は田植えから足を洗いたいと思っている。アメリカは兼業農家を潰してパン食にして日本の主食を奪うことで日本を間接的支配できる政策が今も最強なのである。
朝食も昼食(給食)も我が子はパン食である。
パン食は大企業から販売されるパンだ。
コメの消費欲はない。GHQ政策は大成功だ。
コメの価格高騰で兼業農家が意欲をもって田植えをしてくれるのならいいが、農家に利益がいってるのだろうか?
兼業農家にコメの高騰で利益があがっているのなら継続したいと思うだろう。
しかし兼業農家が今も減少しつづけるのなら今もGHQ政策は大成功でアベノミクスの農政改革は大失敗ということだ。
堂島取引所のコメ先物取引
マージンをとるのはJAでないないことは知っておこう。
堂島取引所(大阪市)に上場した、将来の米価を予測して取引を行う指数先物「堂島コメ平均」の取引が本格的に始まったのは去年の秋だ。
JAグループが主導してきた米価形成から先物取引所で取引する多様化に代わる(これはGHQ政策前に大地主政策のころ行われていた)
コンバインをJAから借りながらする兼業農家とJAから離れて大規模農家が先物取引をする
勝ち目は・・・・
兼業農家の衰退は止まらない
アベノミクスでは先物取引は許さなかった
彼が暗殺されてようやく先物取引ができるようになった
自由市場だ
「SANYなどの偽日本製品が横行しているのは本物の日本製がほとんどないため消費者が区別できない」
→ こんな古臭い話、もう通用しない。
今やマサイ族ですらスマホを持つ時代。電子マネーの普及率では、日本より進んでいるアフリカ諸国もある。そんな中、スマホ市場を支配しているのはサムスンやシャオミなどの中国・韓国ブランド。日本メーカーなんて影も形もない。
「インドでは日本製品の認知度がある」?そんな訳ない。
インドにしばらく住んでいたが、インド人の日本に対する認識はほぼ皆無。「アジアの国の一つ」くらいの認識で、家電や電化製品のイメージもゼロ。日本人に「アゼルバイジャンってどんな国?」と聞くのと同じレベル。日本にインドカレーの店が多く、インド人が多く移住してる?ほとんどあれはネパールの方です。
「でも、スズキがあるじゃん!」って?
確かにスズキはインド市場で成功しているが、インド人の多くはスズキをインドのメーカーだと思っている。日本企業だと認識している人は少数派。
そして「SANY」?
そんな時代遅れの妄想をまだ信じてるのか?