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＞文部科学省で10月7日に開催された有識者会議に提出された資料がネットに公開され、議論を呼んでいる。資料では、ごく一部の「トップ大学」以外はすべて「職業訓練校化」すべきという提案がなされていたのだ。

資料の執筆者は、株式会社経営共創基盤代表の冨山和彦氏。大学教員や教育学者が多くを占めるメンバーの中で、産業界の実態に詳しい経営コンサルタントという異色の立場で参画し、単独名で資料を提出している。

「Gの世界」と「Lの世界」で人材育成を切り分ける
冨山氏の資料「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性」より
冨山氏の資料「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」より

冨山氏が資料を提出したのは、文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」。冨山氏の資料は「グローバルで通用する極めて高度のプロフェッショナル人材」を輩出できるトップ大学以外は、大半を「職業訓練校化」し、学問より「実践力」を学ばせるべきだとする。

・文学・英文学部：「シェイクスピア、文学概論」ではなく「観光業で必要となる英語、地元の歴史・文化の名所説明力」
・経済・経営学部：「マイケル・ポーター、戦略論」ではなく「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」
・法学部：「憲法、刑法」ではなく「道路交通法、大型第二種免許・大型特殊第二種免許の取得」
・工学部：「機械力学、流体力学」ではなく「TOYOTAで使われている最新鋭の工作機械の使い方」

資料は、経済特性や産業構造が異なる2つの経済圏が存在することを前提にしている。「グローバル経済圏（Gの世界）」は、グローバル競争にさらされる産業であり、自動車や医療機器、IT産業などが該当。知識集約型で、高度な技能の人材が中心となる。

中略

冨山氏の主張に賛成する意見も多い。経済学者の池田信夫氏はブログで、国内の雇用は9割が「流通・外食・介護などのL型産業」になると予測。そもそも現状でも「旧帝大と慶応ぐらいしか、アカデミックな教育はしていない」と、特に文系大学の変革については強く賛成する立場だ。

キャリコネニュース　抜粋