東京23区内の大学の定員増を認めず｜掲示板スレッド

東京は団塊の世代が２０２５年に７５
才を迎えると後期高齢者が３７万人増え、医療施設と介護職不足が一気に深刻になる。

AＩで１０～２０年後に今の労働力の４５％が必要なくなる時代に、東京でしか出来ない仕事も減る。東京に行けば仕事があると思い込むのは、年寄の感覚だろう。
国立大学法人化前である２００２年の扇さんの発言は、 時代遅れだよ。

地方に展開ふる価値があるのはハードウェアの工場だけ。これは広大な敷地が必要で爆発物扱ったりするから、まあわならないではない。
ソフトとサービスの時代になって、田舎に展開する理由もなくなり、むしろ都心回帰になっている。
田舎でマイルドセブンヤンキーやりたいやつばかりではない。
都心が高齢化しているかもしれないが、田舎が若者に溢れて活力を持つことはない。

前にも書いたと思うのですが、人口が大きく増加している時には都市部への規制もあり得るでしょう。戦後の復興期にはまだインフラも整備されておらず一極集中への弊害も意識されてました。人口増加を続ける中国が上海や北京への人口集中を制限しているのも理解できます。（人権部分は除く）

人口が減少している場合はどうか、例えば地方で人口減が続いる場合分散より集中でしょう。役所や公共機関を分散させるより都市部へ人を集め、公共機関やその他のインフラを整えるのが合理的です。今まさに日本は人口減少の道を歩んでいるわけで、規制メリット（どれだけあるのか）がデメリットをまさるのかは全くわかりません。（東京の地位低下、民間への関与による規制等）日本全体が人口減少だから東京も減らすべき？そんなに弊害が出てるのか、規制したらどれだけよくなるのか。大学、東京どちらにもマイナスで地方のメリットがそれを余るのか。

＞人口が減少している場合はどうか、例えば地方で人口減が続いる場合分散より集中でしょう。

正論ですが政治屋的には現行制度では地方の方が票になるので地方優遇は変わらないでしょう。長年違憲を指摘され続けても1票の格差は本質的に放置されています。まあそれでも地方衰退は不可避でしょうが。

一刻も早くまともな政治家が現れて一票の格差を是正して欲しいところです。今回の衆院選でも誰もそのことに触れないのは不思議です。