「GOTOキャンペーン」に約１兆７千億円計上、いま何に税金を使うべきか、見誤っていないでしょうか。｜掲示板スレッド

コロナ禍に、国民監視のデジタル庁もこども庁も必要ありません。

特に、生活の要である。
今、困窮する方への貧困者や障碍のある方への支援を第一に考えてほしい。

聖火リレーに116億円。

Go Toキャンペーンは、日ごろ旅行に1人5万使っている人に10万、15万使わせてこその経済対策。Go To eatもしかり。5万使っていた人に2万補助して、本人の支出が3万なら、経済対策になってないです。きちんと経済効果が出るようにしないと税収が増えないし需要も拡大しません。

聖火リレーははした金ですし、お祭りなので気になりません。それよりは、生活保護や年金、健康保険や医療費の増大などに歯止めがかからないことが問題だと思います。コロナで仕方がないとしても兆単位の財政赤字が、ダラダラ積まれていく現状をどう考えるか。

補助金詐欺が出ないように、マイナンバーと銀行口座の紐づけとか、マイナンバーとビットコインの売買益や株式売買益などの連携をきちんとやって欲しい。もともと税金を払っていない人に、補助金だして何の意味があるのか。将来、回収できる見通しがないと思います。税金を払うのは国民の義務なのでやぶさかではないけれど、不正に使われるのは我慢なりません。普段から1日2万円の利益しか出ていなかった飲食店に、1日6万円の給付金を出すとかは止めて欲しい。

子どもや将来世代への支出は増やすべきでしょう。中学生になってもプログラムひとつかけない子どもを量産して、将来も技術立国で行けるのか（すでにワクチンも作れず、コロナの接触確認アプリもまともに作れないアホ国家ですが）、何をして稼いでいくか、という問題です。

私立高校無償化も上限額を下げて、コロナで生活が困窮した人だけでいいと思う。少なくとも公務員の子どもに使う必要なし。

【持続化給付金】電通天下り10年で12人 警察幹部 際立つ多さ
https://www.jcp.or.jp/akahata/

持続化給付金をめぐり、政府との癒着が問題になっている広告代理店最大手の電通。政府の資料によると、電通には２００９年以降、１１人の役職付き公務員と１人の特別国家公務員が天下りしています。

際立つのは警察幹部経験者の多さです。政府が公表した天下り１２人のうち４人を占めます。

今の国債を誰が購入していますか?
いつの日か日本国が破綻する。
底辺層が本当に困った時に国は破綻しています。
富裕層は海外に金融資産を移し替えています。

日本の学卒初任給２０万円,アメリカは５０万円、なぜだか分かりませんか？