- インターエデュPICKUP
- 最終更新：
投稿者: すべて非表示導入を (ID:675b7SLAgIA) 投稿日時：2022年 12月 03日 12:56
利用者本意のルール必要
ネット履歴の外部提供
ネット利用者の安全やプライバシーを守れるのだろうか。
総務省の有識者会議が、検索やネット交流サービス（SNS）などの運営事業者に対する規制強化の提言をまとめた。
ただ、利用者保護の視点が十分に反映されたといえない。
総務省は電気通信事業法の改正を提出する。
焦点は閲覧履歴や位置情報などをめぐるルールだった。こうした情報は、閲覧したサイトから外部事業者に送信され、広告表示などに利用されている。
法律で保護される氏名や個人情報と異なり、扱いは業界のガイドラインに委ねられてる。
有識者会議は、利用者の同意取得を原則とする方向で議論を進めていたが土壇場で後退した。同意は選択肢の一つとなり、利用者目的などをサイトで通知するだけでも構わないことにした。
情報を得にくいと経済界からの反発がきっかけだ。総務省はとりまとめ直前になって経済団体や消費者団体から意見を聞いたが、提言には主に事業者の言い分が反映された。
しかし現状とさほど変わらない。総務省の調査では、ネット利用者の９割が情報の流出を懸念している。
２０１６年の米大統領選でフエイスブックの利用者情報が世論誘導に流用された。
自分の情報がどのように利用され、使われているのか、実態がわかりにくい点に問題がある。
ＥＵ欧州は利用者保護の規制を強化している。アップルやグーグルも情報の外部提供を制限しはじめた。
事業者も、利便性ばかりを重んじてプライバシーを軽視するようでは、いずれ淘汰される。個人情報に対する意識の高まりや規制強化の流れを前提に、ビジネスモデルを見直すことが欠かせない。
総務省や事業者は今後、外部提供に関する意向確認や通知の具体的な手法を議論する見通しだ。サイトの片隅に記載して免罪符にする手法は通用しない。利用者の立場を重視した非表示とする実効性のあるルールが必要だ。