日本の貧困率｜掲示板スレッド

貧困率の計算方法がヘンだと思います。
日本の平均所得は高いので「平均所得の半分以下の収入の人の割合」を求めるとそうなるのです。


外国（日本以外のアジア、南北アメリカ、ヨーロッパも）に暮らしてみればわかります。
ボロボロの車、ボロボロの家、ボロボロの服を着た人。
日本では見ませんよね。
日本の治安のよさ、清潔さ。日本は豊かです。
格差もあるけど、アジアの国々やアメリカに比べれば・・・。
東京の物価もロンドンやニューヨークに比べたら安い。
教育費(私立の学費）も全然安い。

アメリカは、日本より貧困率高かったですね。
まぁスラムとかのニュースを見ると、さもありなんと思ってしまいます。
アメリカの私立学校の授業料は、べらぼうに高価いという話も聞いたことがあります。
たしか一流大学は私立だとか。（ハーバード大学など）
中国なんかも大富豪と貧困層の格差がとてつもないってニュースで見ました。
どこの国でも社会問題になっているのかもしれませんね。

　等価可処分所得で国民全体の中央値（平均ではない）の半分以下、が「相対的」貧困となります。OECDで一般的に使用するいわば世界標準の考え方。等価可処分所得とは世帯の可処分所得（年収ではない）を世帯人数の平方根で割り算したもので、日本では250万円前後になると聞いたことが有ります。つまり貧困家庭の一人当たりの所得（等価可処分所得）は120万円程度。ただし、所得の再分配で福祉政策の恩恵を受けた後では日本だけが「悪化」しているという噂もある（公的な発表はされていない）ので、その辺も今後の改善が必要。
　キーワードは「相対的」と「中央値」です。各国の生活水準に合わせて国内で相対的な貧しさの基準となること、アメリカや中国みたいにわずかな大富豪がいても中央値はあまり変わらない（年収数十億ドルでも1万ドルでも一人としてカウント）ことがポイントなのです。
　ごく一部の突出した富めるものと住居にも困る貧乏人の比較ではなく、（昔日本に大勢いた）中流世帯に比較して半分以下の所得で生活する世帯が人口比で1／7を占めているということ（たとえば、公立小学校のクラスの中で30人中4〜5人は貧困世帯）です。
　多くの人がこのニュースに触れていると思いますが、その意味するところはなかなか理解されていないのかもしれません。

こんなに貧困な人が多いのだから、子供手当てなどの政策が必要なのだ、
などというためのこじつけの調査なのかと思いました。

これは、貧困率ではなくて
貧富の差率なのです。

日本はOECD加盟国中で、4番目に貧富の差が大きい国なのです。
以前の長期政権が長期間にわたり格差社会を醸成してきた結果です。

新聞に連載されている曽野綾子さんの文章には"世界の貧困現状"がよく出てきます。
それを読んでいるからか、今回の"日本の貧困率"がピンとこないのです。
貧富の差がそんなに大きいなんて・・・

今まで数値を出してこなかった旧政権の責任は大きい？
今回初めて公表した現政権は評価すべき？
逆に子ども手当等を正当化するための手段として利用してるだけ？
世界と順位づけして比較する意味は？
改善策は？（素人考えですが、子ども手当などのばらまきが改善策とは思えなくて）
諸外国に比べて給料も人数も多い国会議員自身の見直し、なんて無理ですよね。

等々、私の勉強・理解不足がたくさんあるので皆さんにもっと状況を教えてもらいたいです。

"世界の貧困現状"とは無関係
調査結果はその国の中での、金持ちと貧乏人との距離感を示しているだけです。日本の貧困層は世界の中では貧困層ではありません。

＞今まで数値を出してこなかった旧政権の責任は大きい？＞
この調査結果は数年毎に数回出されていますし、公開されています。が、このように話題になったのは、日本国内の貧富の差が広がったことを多くの国民が問題視し始めたからでしょう。皆が、小泉改革小泉改革と熱狂して格差社会の進行を軽視した結果です。旧政権の責任とは格差社会が進むことを知りながら、それを助長したことです。

＞今回初めて公表した現政権は評価すべき？＞
現政権の評価はこれからでしょう。が、民主党政権は格差社会の修正に乗り出しているのではないかとの姿勢は伺えます。

＞逆に子ども手当等を正当化するための手段として利用してるだけ？＞
格差社会の是正とは、富の分配をどのようにやるべきであるか、との思想が重要です。現状のような、株主至上主義、市場原理主義、成果第一主義では格差社会は拡大する一方です。子供手当も是正手段としてはありえるでしょう。根本的には、上の3大悪主義が幅をきかせる社会構造を修正しなければならないでしょう。

＞世界と順位づけして比較する意味は？＞
日本が4位、そしてアメリカが3位（さらにひどい格差社会）であることの意味は重要です。なぜなら、上の3大悪主義の開発元こそアメリカであり、忠実な犬である日本（旧政権）がそれを無条件で導入（押し付けられた）したからです。現在の世界恐慌の根本原因も3大悪主義にあります。

＞改善策は？（素人考えですが、子ども手当などのばらまきが改善策とは思えなくて）＞
まず、姿勢としてアメリカが押し付ける事（主義や思想を含めて）を無批判に受け入れる忠犬国家はやめなければなりません。民主党がそれを目指している姿勢があるらしいことは評価できるでしょう。
具体的には、株式会社での富の分配方法を失われた15年の前に戻すことです。以前の株式会社は、富や価値を生産した後で、従業員、株主、顧客に分配する時に常に従業員第一主義だったのです。しかし、3大悪主義の元では、株主第一主義に変わりました。その結果、利益は従業員には分配されず、すべて株主に分配されたのです。数年前、日本が好景気だった時も、国民の所得は下がり続けたのです。
一方で、一部の銀行、証券会社、金融関係の会社等は、バブリーなシステムを駆使して収益を上げ、また実体経済を支えている真に重要な企業群から膨大な株主利益を吸い上げて、それを金融企業の世界内のみにばらまいたのです。村上某という輩が「企業は株主に金を出せ」とすごんでいたのは象徴です。
従って、このような金融関係にはびこるバブリーな集金システムを直す必要があるのです。アメリカンスタンダードだとか世界基準だとかで脅される必要はありません。駄目なシステムは駄目だと言う決意が重要なのです。この世界恐慌下でもゴールドマンサックスが好調で、従業員に莫大なボーナスを出すということでアメリカでも問題になっていますが、これを見ても、アメリカは反省はしていません。若干修正されても3大悪主義は残るでしょう。我々は、またそれを続けるのかNoと言うのか決断しなければなりません。その場合、軍事的安全保障から食料安保まで全てを含めて日本が進むべき道を考える必要があるでしょう。