『日本のマスコミの三つのタブー』｜掲示板スレッド

目下の最大のタブーは「記者クラブ批判」でしょう。
小沢一郎があれだけ主要マスメディアからバッシングされているのは、人相が悪いということもありますが（笑）記者会見にフリーのジャーナリストを積極的に入れていることも大きく関係していると思います。

上の方に同感です！
まず「記者クラブ解体」からやった方がいいです。

長年　政治家に癒着して彼らの言いなりになってます。
政府にとって都合の悪い事には目をつむり　報道しません。

TPPと、大川総裁の「マスコミの終焉」の予言(5)

2011-11-12 (土)





幸福実現党観察日記 さん、ブログ転載



さて、きょう、この更新を作成しているのが、2011/11/12。



昨日の夜、野田首相のすさまじいドジョウ技が、
みごとに決まって、党を割らずに、事実上の
「ＴＰＰ交渉参加宣言」がなされたといえる。



　……この件は、その日の昼の国会の内容と合わせて、
更新する機会があったらブログに書きたいような
流れだった。
まことにとんでもないシーンの続出であった。
もはや、「野田首相は相当な悪党」と言われても
仕方がないだろう。



新聞各社はどこもこれを歓迎し、まるで民主党が
政権をとったときのように「バラ色の未来だ」と、
もちあげている、が。
　……新聞社さん、そんなに喜んでいて良いのだろうか。



ここで、新聞の現状と、新聞・出版社に対して、
ＴＰＰ参加が成就した場合、どう関係してくるのかを
確認しておく。



　……前回までの更新で、日本の出版界は
「再販価格維持」というシステムによって、本の
自由な値付けが許されなかった、という話を書いた。



ところで、その「再販価格維持」の恩恵を受けて
いるだけでなく、「特殊指定」というものにも
守られている存在がある。



　新聞である。



朝日、毎日といった左翼系の新聞こそ、日本を
ミスリードしてきた最たるものの一つだった。



その新聞に対しては、記事の内容はもちろん、
販売に関しても、近年、「おかしいぞ」という声が
上がっている。



　新聞は再販制度だけでなく、「新聞特殊指定」
といわれるものによって守られ、価格に差を付けたり、
割引したりすることが禁止されている。



駅の売店では、定価から、販売者が二割、
残りの八割はそっくり新聞社にいくことが
決まっていると聞いた。



ただし、たくさん売った販売店には、販売報奨金
というものがでる。



これだけでも「保護されているなあ」という感が
強いが、ここで、もう一つ、昔からあった、
新聞にまつわるひどい事実が取りざたされるように
なってきた。



ご存知、「押し紙」の問題である。

押し紙とは、新聞社が販売店に「新聞を押しつける」行為だ。



新聞社は、販売店に、「お前ら、売れていなくても、
うちの新聞を買い取って売れたふりをしろ、そうで
なければオマエのところとの取引は辞めるぞ」といって、
脅しつけ、新聞を大量に押しつけている。



その割合たるや、下記引用の記事によれば数％とか
言うかわいいものではなく、五割、七割という具合なのだ。


もちろんこれは違法である。



違法であるから、裁判沙汰にもなったことがあるのだが、
裁判になるや、新聞社は被害者面をして
「いやぁ、うちも販売店に騙された被害者なんですわ－。
困るなあ、ちゃんと配達分を正確に報告して
くれなくちゃあー」などととケロッと言い抜けして
全く罪に問われないのだから、汚いこときわまりない。




２年前、これらを取材したフリージャーナリストの
黒薮氏が、ネットでインタビューに答えているのを
読むとよくわかる。

新聞の20％以上は配達されない　「押し紙」
という新聞社の「暗部」

【「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・
黒薮哲哉さんに聞く】2009/1/ 2 11:28

　http://www.j-cast.com/2009/01/02032889.html?p=all




　新聞はこれまで、日本の権力者や成功者達を、
「汚い」「汚い」と叩いてきた。
　だが、新聞は、これまで自分たちがたたいてきた
政治家どころではない汚いやり口で、

自分たち自身の延命を図り、新聞社に勤める
有名大学を出たエリート社員達の給料は、こうした
恐喝にも等しい手段で集められていた、ということになる。




それでも彼らは

「人聞きの悪いことを言うな、自分たちの収入の
大部分は、まじめに取材して記事を書き、それを
売って対価を得たものだ。人びとはそれを欲して
いるのだ」
というかもしれないが、もはやインターネットが
普及した時点で、彼らの(特に偏った主張のある)記事
から人びとは離れていっている。



少し前に、
【日経・朝日・読売の読み比べサイト「あらたにす」、
2012年春メドに終了　PV伸び悩み、広告収入低迷】

http://www.j-cast.com/2011/11/10112808.html
というニュースが流れた。



これは、新聞三社によって、
「日経 ・朝日・読売インターネット事業組合」と
いうものが結成され、３新聞の読み比べサイトをやっていたが、
１ヶ月、数百万回しか表示してもらえないので、
解散となった。という記事。



「数百万もあればすごいじゃない」という人も
居るかも知れないが、産経グループのニュースサイトは、
１ヶ月4億～6億回の表示があるときいたことがある。




　それからみたらあまりに少ない数字だ。　
「新聞は売れない」「商売として成り立たない」と
いうことが、もうすぐ明るみに出される日が
近づいているのだ。



新聞が売れなくなっている。



　それでも新聞は、世の中に食い下がって
生き延びようとするかも知れないが、そもそも、
彼らの「商品」、あるいは飯のタネである「記事」
そのものすら、「開国」で脅かされる。




日本のメディアには、「商品」である「記事」を
書くために、「記者クラブ」という制度がある。




これは公的機関や業界団体を取材するために、
大手の出版やメディアが作っている組織だが、これは
日本独特のもので、ほかの先進国にはない、と
いわれている。



その実態は、ひどく閉鎖的で、加盟したメディア以外、
記者会見を開放しない(最近は徐々に開放の動きがあるが)、
事実上の「ネタの独占」をする機能を果たしている。



その上、記者クラブには、内閣から、官房機密費
を使っての供与疑惑もある。
彼らの「仕入れ」は、そうした、これまた彼らが
批判するような閉鎖的で供与疑惑のある組織に
支えられている。



今どきこんな組織が、そうそう長く持つはずがないと、
誰が見てもそう思われるだろう。




以上、新聞の実態について、あちこちで
語られていることをまとめてみた。





……さて、ここにＴＰＰ、あるいは「第三の開国」
という黒船がやってくる。




　じつは、この黒船には、これらのマスコミを
コナゴナにしてしまう威力のある、大砲が載っているのだ。



　その大砲の名を、「ISD条項」という。



(……もういっかい続きます。次回こそ終わります。
続けてお読みの方、すごく長くなってすみません)

http://www.manjusri.net/archives/2011/11/







過去記事

TPPと、大川総裁の「マスコミの終焉」の予言(1)

http://www.manjusri.net/archives/2011/11/08/


TPPと、大川総裁の「マスコミの終焉」の予言(2)

http://www.manjusri.net/archives/2011/11/09/20/33/



TPPと、大川総裁の「マスコミの終焉」の予言(3)

http://www.manjusri.net/archives/2011/11/10/20/46/



TPPと、大川総裁の「マスコミの終焉」の予言(4)

http://www.manjusri.net/archives/2011/11/11/11/35/




。

中国共産党の影響が及んでいのか、

NHK



高木 よしあき 氏、ブログ転載　　

2011/11/14




11月12日に幸福実現党出版局長でもある矢内筆勝氏
が代表を務める市民団体「朝日新聞の偏向報道
から子供の未来を守る！会（通称：あさまも）」
が有志とともに、ＮＨＫ放送センター前などで
街宣活動を行いました

※　http://yanai7.blog[削除しました].com/　）





「あさまも」は、戦後日本を代表するマスコミである
朝日新聞を中心に、日本の左翼的なマスコミの
偏向報道姿勢を正し、日本の子供たちの未来を守るために、
言論活動やシンポジウムの開催など、様々な
活動を展開している団体です。



メンバーは日本の未来を憂える心ある国民、
市民の方々です。



その「あさまも」が街宣活動を行ったNHKは、
優良な番組を多く制作していると思いますが、
朝日新聞と同様に時として偏向報道が見られます。




特にNHKの報道番組は、一見価値中立的な姿勢で
報道しているように思われますが、注意して見ていると、
中国に関するイメージ操作や歪曲報道が含まれている
場合があるので注意が必要です。




例えば、「日本は唯一の被爆国である」とよく
言われていますが、実際は、中国が度重なる
核実験を行った東トルキスタンの「楼蘭」周辺が、
世界最悪の核被害です。



にもかかわらず、日本では
ほとんど報道されていません。




中国は昭和39年から平成８年にかけて、
東トルキスタンで46回もの地上核実験を行い、
19万人以上（一説では75万人）のウイグル人が急死、
129万人以上が白血病、癌などの急性放射線障害
にかかりました。




楼蘭と言えばシルクロードで有名ですが、
かつてNHKは中国共産党と中国国営テレビ局の
協力を得て「シルクロード」などの特集を
組み古代ロマンをかきたてました。




そして、NHKはシルクロードで行われている
核実験を知りながら報道しなかったため、
27万人もの日本人観光客がシルクロードの核実験場近辺を
訪れた結果、多くの日本人が被曝しました

（※２：参考「核の砂漠とシルクロード観光のリスク─
NHKが放送しなかった楼蘭遺跡周辺の不都合な真実」高田純著）。




しかし、NHKは、福島の原発事故では放射能の
危険性を過敏なまでに報道しているにもかかわらず、
シルクロードでのこうした事実を、現在に至るまで
全くと言っていいほど報道していません。




最近では、中国の不透明な軍拡が世界中の懸念
材料になっている中、先月報道されたNHKの特集番組
「国境の海　日中　知られざる攻防」でも、
東シナ海での中国海軍の拡大の理由について、
中国の対外的な言い分のみを伝えるような内容でした。



こうしたことから、NHKには中国共産党中央宣伝部
の強い影響が及んでいることが分かります。




中国は権謀術数を駆使して、中国の覇権拡大と
中国共産党一党独裁体制を維持することに心血を
注いでいます。



その目的を達成する一つのツールとして報道の
コントロールがあるのです。




マスコミ自身も、世論をコントロールして
いるつもりかもしれませんが、実はマスコミを
コントロールできるのは国民の声です。



私たち国民は、偏向報道に対して勇気をもって
声を上げなければなりません。こうした国民の
声がマスコミの報道姿勢を正します。



日本を代表するマスメディアであるNHKは、中国の
侵略と虐殺行為、軍備拡張の実態を正しく報道し、
日本国民にその危険性を正確に伝える義務があると考えます。

http://takagi-yoshiaki.net/2577.html

TPPと、大川総裁の「マスコミの終焉」の予言(6)
2011-11-13 (日)



幸福実現党観察日記さんの転載です


　この更新を書いている2011年11月13日、
幸福実現党が、突然、「ＴＰＰ参加を是とする」
という立場を発表した。



【声明】
野田首相のTPP交渉参加表明を受けて
http://www.hr-party.jp/new/2011/14151.html


　……このタイミングは、うまい。


　なるほど、実現党が、この発表に一番イ
ンパクトのあるタイミングを狙っていたとしたら、
まさしく今がそのときだ。お見事というほかあるまい。



　同時に安堵も感じる。

　これまでウォッチしてきた姿を見る限り、
実現党は、決して、他国に日本を潰させることを
よしとしない党であり、同時に責任と言う言葉の意味
を知っている。



　彼らがＴＰＰに関してはっきり推進支持の
立場を表明したということは、同時に、
ＴＰＰに参加することで日本を襲う様々な問題に
関して、要所要所で提言をしてくれる、という
期待が持てるということでもある。


　正直、野田首相や内閣の無知による
ゴタゴタで、ＴＰＰ参加に対して、かなり不安が
あったが、この表明をきいて、一筋の光が
さしたように思ったのは管理人だけではあるまい。



　大丈夫。これで日本は、潰れずに開国できる、
という気がする。




　……さて、前回の続き。



　いよいよ、マスコミがさんざん持ち上げる「開国」
が、急に現実味を帯びてきた。

　ＴＰＰを黒船とするなら、黒船の「大砲」にも
あたる、一つの条項がある。

　日本のＴＰＰ議論で、問題視されているものの
一つ、「ISD条項」というものだ。



　「ISD条項」とは、投資などに関する紛争を
国際機関が解決する制度、といわれている。
　投資家保護の条項と言われているが、
ことは投資家だけの問題ではない。



　外国が、日本に投資してきたときに、
不当な形で損をさせないためには、結果的に、
その国……たとえば日本がＴＰＰに入ると、
「日本政府は国内企業と海外企業を同等に
取り扱う義務が生じる」、という意味をもつ
条項なのである。



　たとえば、ＴＰＰが成立して、アメリカの企業が
、「それでは、今度は日本で商売をひろげよう」と、
日本に乗り込んで、投資してきたとする。



　そのときに、この条項は、『アメリカの企業は
「アメリカの基準・規制に合わせて」行動を
とってよろしい』というものなのだ。


　そこで、もし、「いや日本には日本のやり方が……」
などといって、日本政府が拒んだ場合。



　アメリカは「公正な競争が阻害された」として、
国際機関に訴えることができるのである。



　このISD条項には、例外となるジャンルは
認められない、という。(←そのため、
「アメリカがＩＳＤ条項を悪用したら、日本が
農業や食の安全を守ることはできなくなるぞ」、
ということで反対派が騒いでいる。



野田首相はといえば、この条項のことを
全く知らず、昨日の国会では、
「農業は国内法で守りたい」などととんちんかんな
答弁をして、即座に「国内法では守れないんだよ！」と
いう内容のやじを飛ばされていた)




　ＴＰＰ賛成派は



　「ISD条項など、これまで、日本は色々な国と
条約を結んで商売してきても、全く問題にはならなかった」

　というのだが……どっこい相手はアメリカである。
　アメリカは訴訟大国で有名だ。
上手くいかなければすぐ訴訟、の国である。



　しかも、アメリカが訴える先の国際投資紛争
解決センターというのは、アメリカを中心に
まわっている機関であり、
　これまでも、すでにメキシコのコーンシロップ事件を
はじめ、ＩＳＤ条項に基づく訴訟をアメリカが
起こしたとき、アメリカの勝訴率は圧倒的だという。



　(11／3の 関西テレビアンカーで、ISD条項に
関して詳しく解説されていたとのことだが、
該当する動画はネット上にないので、興味の
ある方はご検索いただきたい。
ただし、アンカーはＴＰＰ反対派である)



　さて、それをご理解いただいた上で、アメリカの
メディアが日本進出を図ったとする。　

　当然、日本のとんでもない各種制度が
彼らをはばむだろう。



　そのとき、彼らはこういうはずである。

　「……再販制度？　記者クラブ？　あほか！」
「問屋？　知ったことか！」

　そして、即「再販制度全廃」ほか、自分たちの
参入に邪魔な出版の制度の破棄を、ことごとく
要求してくるだろう。

　……日本政府は飲むしかない。

これを拒絶したら、提訴されて負けるだけだ。
　他に選択肢はないのである。




　さあ、大新聞、大出版社、そして書籍の
二大問屋のみなさん。

　あなたがたが、「再販制度」無しで、はたして
「開国」の荒波に、もちこたえることができるかどうか。

　……それは、マスコミご自身が一番よく
分かっているのではないか。




　この事情が判明したとき、気が狂ったように
マスコミは吠えるだろうが、もはやどうしようもない。

　しかも、これは、マスコミのみなさんこそが
旗振り役となって大推奨した「開国」である。

あなたがたが望み、全力で人びとを導いた
結果なのですよ、といわれれば、返す言葉は
ないだろう。



　それがマスコミを待つ未来なのだ。　



　……数回にわたって、ＴＰＰに関係して、
大川総裁の「マスコミ２０１６年ごろ崩壊説」の
根拠になりそうな部分を検証してみた。


　……なんだか、全般に、出版関係に詳しい
方々には「あたりまえのこと」をまとめる形に
なってしまい、途中から、書いていて恐縮しきりだった。



　だが、管理人のような門外漢が、あらためて
こうして日本のマスコミの脆弱さや矛盾を
並べてみると、
　いかに、日本のマスコミが自分のことを
棚に上げてこの国を目茶苦茶にしてきたか、

　また、知性だの情報だのを武器にして
商売してる割には、いかに「開国」にあっても
「自分だけは大丈夫」と思い込んでいるか、

　そしてこんな人びとに日本が長きにわたる
洗脳を許してきたのか、再確認させて
いただいて、ため息が出る思いだ。

　それがもうすぐ終焉を迎えるのかも
知れない、というのは、正直、
大きな希望の一つでもある。




　今回はおもに出版関係について書いたが、
むろん、インターネットの台頭と、地デジへの
移行によるテレビ離れなどが重なって、
テレビも息も絶え絶えといった状態。

経費節減で、韓流ドラマばかりが流され、
ニュース関係ではネットで拾ってきた各種映像に
コメンテーターがコメントして終わり、なんて
コーナーまであるほどだ。




(しかもそのおもしろ映像を拾うのまで、
業者に委託してやっているというから
手抜きも良いところだ)



　また、「開国」が押し寄せてくれば、
「NHK」など、「民業圧迫だから民営化」、という
流れになってもおかしくない。

　「日本の常識は世界の非常識」と言われてきた。

　いま、いかに自分たちが世界的に「非常識」
だったかをも、マスコミの構成者、さらに
関連企業、販売店は、「自社の倒産」「失職」と
言った形で味わわされることになるかもしれない。




　関連企業の人びとは、今から

そうなった時の準備が必要になるのだろう。

　(つぶしがきかない仕事なので、大
変だろうなあと思うのだが)

　……マスコミが、壊滅する。




　これまで、人びとを間違った方へ
間違った方へとリードしてきたマスコミが、
最後は自ら自身を、得々として破滅の方向へ
リードして、やがて

「そんなばかな！」
「どうしてこうなったんだ！」

と言いながら滅んでいく、
因果な図式が、この先、見られるかも知れない。




　彼らは「国民の皆さん、あなたがたは
それでよいのか？」と叫ぶだろう。

　だが、マスコミがなくとも、ネットがある。

　多くの人びとにとって、今のマスコミが
なくなっても、困ることなどほとんどないのだ。
安心して滅んでください、と、皆は言うだろう。

　そして、もう一つ、マスコミの崩壊に際して、
おこりそうな事態がある。



　それは、生まれてからこれまでずっと、
マスコミ洗脳を受けてきた人びとが、
大新聞の倒産などにより、価値基準が
分からなくなって途方に暮れるかも知れない、
ということだ。




　今回の「開国」は「構造改革」となるで
あろうから、古い制度、既存の業種が
根こそぎ無くなってしまうかも知れない。

　国内の企業は、いままで保護されて
いればいるものほど、大きな悲鳴を上げることに
なるだろう。

　あるいは、その姿は、「開国」ではなく
「壊国」にみえる事態もあるだろう。

　だが、心配はない、と、申し上げたい。




　そのときに混乱する日本に、背骨を通すのは、
言うまでもなく、マスコミなきあと、
「最大のメディア」となるであろう、
まっとうな宗教だ。

もちろん、古い宗教に、未来を示すことが
できるとは思えない。

だが、日本には、正真正銘の新しい力
のある宗教がある。



　カルトではなく、すでに世界に認められ、
尊敬を受けている、堂々とした正当派の宗教だ。

　……「ミネルバの梟は、時期が来れば飛び立つ」と、
大川総裁は幾度も説いた。


　さあ、幸福の科学さん、実現党さん。
　いよいよ、出番ですよ。




　……開国の黒船の訪れる前夜、

実現党ウォッチャーの一人として、
そんな思いを記して、この長い更新の結びと
させていただきたい。





転載以上、




TPPと、大川総裁の「マスコミの終焉」の予言(6)
http://www.manjusri.net/archives/2011/11/13/16/50/

TPPと、大川総裁の「マスコミの終焉」の予言(５)の転載記事
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/06275f517f6496d390c58952ebb18a66

『ヘラトリ・ショート』（S２５号）『日本のマスコミのこの及び腰を何とする！』



＊メル友北海道＊転載





CNNニュースのオフィシャル・サイトを開けると、
ときどき、（おそらくは広告欄だとは思うのだが）、
面白い呼びかけを目にする。



それは、今月１日に中国政府から「脱税容疑」で
「別件追訴」され、総額約１億８千万円を追徴課税された、
美術家のアイ・ウェイウェイ氏に対する支援金の
呼びかけである。



このニュースは、日本国内ではほどんど報道されていないが、
（わずかに毎日新聞の一記者が多少フォローして、
ベタ記事が出ている程度）、



欧米では、この２週間あまり、大きな事件として扱われている。
CNNに到っては、自らのオフィシャル・サイトのトップページに、
「支援の呼びかけ」を掲載しているくらいだ。


　アイ・ウェイウェイ氏は、北京五輪のメイン・スタジアム
「バードネット」の共同設計者として有名だが、それ以前から、
世界的美術家として、すでに名を馳せていた。



2008年の四川大地震での
「倒壊小学校の犠牲児童の調査・責任追及」や、
（あまり表には出ていないが）
「警官の暴行による被害者の調査」などで、当局に目をつけられて、
今年４月、香港へ行く途中の北京空港で拘束され、何と

"脱税容疑"で取り調べを受けているのである。
それにしても、日本のマスコミの、この

"徹底した無視ぶり"は、何なのか。
（あとはわずかに、産経新聞が香港紙の報道を引用した程度。）
ちなみに、今年４月の拘束については、
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス政府が、直後に中国政府を非難し、
「アイ・ウェイウェイ氏の即時釈放」を求めた。



　日本のマスコミは、そんなに中国政府が恐いのか。
それとも、弱みでも握られているのか。



１億８千万円の支払い期限は今日（11/16）だが、
よもや滞納を理由に、いきなり「再投獄」はしないだろうが、
（出来レースの「追徴取消し提訴」あたりから始まるのだろうが）、
それにしても、この程度の"公平な報道"も出来ないようなら、
もはや、「社会の木鐸（ぼくたく）」としては、
"完全失格"と言わざるを得ないだろう。

朝日新聞　赤字20億円　



転載

朝日新聞社の第2四半期は純損益19.76億円の赤字転落

朝日新聞社は、2012年3月期第2四半期決算短信を発表し
、四半期純損益が19億7600万円の赤字に陥ったことを明らかにしました。

売上高 営業損益 純損益

12年3月期(2Q) 2296億100万円 △1億700万円 △19億7600万円
前年同期 2287億6800万円 33億8100万円 2億7500万円

売上高は前年同期を上回ったものの、活字離れの影響や
広告費の減少で厳しい環境が続いているほか、
建替関連損失引当金繰入額として43億6500万円の特別損失を
計上したことなどから、営業損益・純損益とも前年同期に対し
赤字転落となりました。

http://www.fukeiki.com/2011/11/asahi-shinbun-loss.html


コメントからです


5 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/11/21(月)

また勝っちまったｗ


18 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/11/21(月)


産経新聞アプリが捗る


28 名無しさん＠涙目です。(山形県) :2011/11/21(月)


Googleニュースで十分


41 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/11/21(月)


信頼できる人のブログからしか情報は仕入れないことにしている


64 名無しさん＠涙目です。(SB-iPhone) :2011/11/21(月)


押し紙


75 名無しさん＠涙目です。(アラバマ州) :2011/11/21(月)


海事プレスがあれば生きていける


87 名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越) :2011/11/21(月)


新聞社もテレビ局も時代にそぐわなくなったから消えても仕方ない


108 名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越) :2011/11/21(月)


見にくいのと無駄な情報が多すぎるんだよ偏るがネットで見た方が便利


126 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/11/21(月)
真実を伝えない新聞に存在する価値はない


139 名無しさん＠涙目です。(家) :2011/11/21(月)


TPPで再販制度廃止してさらに追い討ちかけろ


161 名無しさん＠涙目です。(千葉県) :2011/11/21(月)


また珊瑚にラクガキして特ダネ作れば？


176 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/11/21(月)


社名変更　　【赤字新聞】


http://alfalfalfa.com/archives/4876910.html