【インターエデュからのお知らせ】旬な話題カテゴリーにおいて悪質な荒らし行為が見受けられたため、
一部のホストからの接続による書き込みを一時的に停止しております。
「規制ホスト:t-com.ne.jp」
該当の環境をお使いのユーザーのみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

最終更新:

17
Comment

【2369599】日本国内の中国工作員3万人! 「スパイ防止法」を早急に制定せよ!

投稿者: 希望   (ID:6KMF254byH6) 投稿日時:2011年 12月 29日 13:11

日本国内の中国工作員3万人! 

「スパイ防止法」を早急に制定せよ!


2011年11月08日 新しい日本さん

転載

今、日本国内には3万人の中国人スパイがいると言われている。
彼らは、日本国内の機密情報などを詳しく調べ上げて随時、
本国へ送っている。

さらにマスコミを支配下に置き世論を操作している。


「中国共産党の対日政治工作」
http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/spy_boshi_1.html

の中には、このような記述がある。

《偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、
必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」
と教えている。田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、
事実この教えの正しさを証明した。

 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化
への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。

日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる
不断の工作とが、これを生んだのである。》


さらには、日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに
永田町、霞ヶ関などに入り込み、日本を骨抜きにしてきている。
(表面上は日本人に成り済まして。)


今や、工作員に動かされている政治家も多数いる。

日本は、このようなスパイ工作に関して、あまりにも無関心であり
危機感がない。
さらに日本には、スパイを取り締まる法律「スパイ防止法」すらない。

このように、日本はすでに「スパイ天国」となっている。

世界各国は、スパイ行為に対して最高刑(死刑、終身刑)で臨んでいる。
しかし、日本では、スパイ行為では逮捕すらできない。

日本にスパイ行為を取り締まる法律がなければ、日本はスパイ行為を
「合法的」に認める国家となってしまう。
それは日本国家、さらには世界の平和を脅かすことにつながり、
国際的な信用を失うことにもなる。

日本は、スパイ行為を取り締まる法律「スパイ防止法」を
早急に制定しなければならない。

http://blog.livedoor.jp/tamaichikoku/archives/50288873.html


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


工作員の天国だね、今の日本、やりたい放題。

とくに今、一番注目の沖縄の普天間。。

この中国の危機が迫る中、アメリカを 追い出したい、
基地反対派って、わかんない。。

いったいどこの人か・・マヂ、調べなさいよ。といいたい。。

返信する

管理者通知をする

マイブックマーク

「旬な話題に戻る」

現在のページ: 1 / 3

  1. 【2433506】 投稿者: 希望  (ID:7q3SE5ozcBU) 投稿日時:2012年 02月 17日 20:40

    【中国の人権侵害に目をつむってはいけない】
    | 幸福実現党 リバティ 関連記事 【中国の人権侵害に目をつむってはいけない】



    西四川省にあるガンジチベット自治区の州都である
    康定(Kangding)の中心部で、チベット族の人びとの隣をゆく
    中国の治安部隊(2008年3月20日)



    高木 よしあき 氏、ブログ転載
    2012/12/15



    2月8日も、中国の四川省でチベット族の僧侶とみられる男性が
    焼身自殺を図ったとのことです。

    中国のチベット族居住区では、宗教政策に抗議する
    チベット族僧侶らの焼身自殺や地元住民と治安部隊との
    衝突事件が相次いでいます(※)。


    60年前の1951年、中国中央政府と中国共産党の意向を
    受けたチベット地方政府が「チベットの平和解放の方法に
    ついての協議書」を交わしました。

    しかし、実際には「平和解放」とは名ばかりの
    「中国によるチベット侵略」が行われました。

    中国政府は、世界からの人権侵害に対する抗議をかわすために、
    破壊した仏教寺院を再建し、その中で礼拝することを
    許可していますが、実態は、共産党の許可を受けた
    少数の人達だけが僧侶となれるだけで本当の仏教信仰者の
    修行や布教活動は禁止されています。

    しかも、中国政府への抗議は「国家反逆罪」も適用され、
    チベットでは5人以上の集会が認められていません。

    したがって、「信教の自由」を奪われた若い僧侶たちの
    唯一の抗議の手段として、焼身自殺しか残されていないのです。

    ウイグルも同様ですが、中国の侵略は、大量の中国移民を
    送り込むことによって民族浄化を行います。

    先の1月24日、米国のチベット問題担当調整官は声明を発表し、
    中国政府がチベット族の宗教や文化、言語の存続を脅かす
    「非生産的な政策」を実行していると批判しました。

    ヨーロッパ各国も中国の人権問題に対しては折りに
    ふれて抗議をしています。

    しかし、日本は、中国の人権侵害に対する抗議の
    機運は高まっていません。

    チベットの問題は明日の日本の問題になるかも
    しれないのです。

    既に中国国内では、「沖縄琉球自治区設立」という
    言葉が踊り始めています。

    実際に、軍事的な力を背景に中国の覇権は、尖閣諸島を
    はじめとした東シナ海や南シナ海に伸びてきています。

    日本は、中国のチベット弾圧に対して断固抗議すべきですが、
    民主党政権内からはそうした声が聞こえてきません。

    政府は、中国の人権問題に対して毅然とした態度で
    抗議すると共に、中国の民主化をバックアップすべきです。

    ※:2月9日付産経新聞
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/120209/chn12020911490003-n1.htm



    転載した記事です

    http://takagi-yoshiaki.net/2884.html


    関連動画

    動画サイトからーチベット尼僧 焼身自殺で必死の訴え

    http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/d9c6b69f52eae5a0450035fe579e8dc5

  2. 【2433532】 投稿者: 希望  (ID:7q3SE5ozcBU) 投稿日時:2012年 02月 17日 21:04

    【中国軍の動きにお墨付きを与える民主党】

     

    2012/02/12 高木 よしあき氏、ブログ転載



    2月3日、中国海軍のフリゲート艦4隻が沖縄本島と
    宮古島の間の海域を通過しました(※1)。

    近年、中国海軍は遠洋での作戦能力を急速に高めつつあります。

    中国の大連では航空母艦が試験中ですし、
    駆逐艦やフリゲート艦も近代化され続々と建造されています。

    また、米国の航空母艦を標的とした対艦弾道弾も
    配備済みとされています。

    こうした中国の動きに対し、ジャーナリストの
    日高義樹氏は著書『帝国の終焉』で、横須賀を事実上の
    母港としている米空母ジョージ・ワシントンが今後数年で退役し、
    その後は、横須賀に常時、空母を配備しておくことが
    不可能になると指摘しています。

    更に、同氏は同著で、米国は中国がミサイル戦力を増強
    したため、遠方から中国を攻撃する体制をつくろうとしていが、
    (実際には)米国の空母、機動艦隊が(中国軍の増強によって)
    極東から押し出されようとしていると分析しています。

    これに対し、野田政権は、一連の米中の動きが何を意味して
    いるのか、まるで理解していないようです。

    政府の中には、今回の中国海軍のフリゲート艦が沖縄本島と
    宮古島の間の海域を通過したことは、
    「当該の海域が公海上であり問題ない」とする意見もあるようです。

    しかし、実際は、当該の海域は日本の「排他的経済水域」あり、
    「国連海洋法条約」によれば、「排他的経済水域」は
    「公海」ではありません。

    こうした誤った認識は、「公海の通過だから抗議できない」
    という政府の弱腰姿勢をもたらすと共に、中国海軍に
    フィリピン・台湾・沖縄・九州を結ぶ「第1列島線」を突破し、
    西太平洋へと進出するお墨付きを与える愚かな行為です。

    更に、今回の中国海軍のフリゲート艦の通過は、防衛庁の
    報道資料には、単に「海域」としか記されていませんが、
    NHKなど一部のマスコミは「公海上」と報道しています(※2)。

    こうしたマスコミの間違った認識は、あるいは意図的な
    表現かもしれませんが、中国海軍の行動を後押しすると共に、
    政府の弱腰姿勢に拍車をかけています。

    政府民主党には、今回の中国海軍の動きについて、
    抗議する政治家はいません。

    このままでは、中国は西太平洋での軍事演習を常態化
    させてしまいます。

    経済のみならず、国防においても素人である民主党政権に、
    日本の未来を託すことはできません。


    ※1:防衛省統合幕僚監部報道発表資料
    http://www.mod.go.jp/jso/Press/press2012/press_pdf/p20120203[削除しました]

    ※2:2月3日付NHKニュース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/k10015764661000.html


    転載した記事
    http://takagi-yoshiaki.net/2875.html

  3. 【2693912】 投稿者: キャー  (ID:6slh1U9RASA) 投稿日時:2012年 09月 20日 16:09

    しらなかった

  4. 【2693932】 投稿者: SSJ28  (ID:r1SKnqpPXaY) 投稿日時:2012年 09月 20日 16:29

    スレ主さんって幸福実現党の方でしょ。



    中国工作員?



    あやしいのは、スレ主さんあなたです。

  5. 【2694063】 投稿者: スパイ防止法賛成です 樹立しましょう  (ID:62eWhXAiwxM) 投稿日時:2012年 09月 20日 18:26

    スパイ防止法がないので、メーカーは本当に対策が大変なんですよ。

    その為にまた、投資しなければならないのです。PCを全部買い替えとか、、、

    麻生さんの時にこれを成立させようとしたら、(電通に対する広告税もですが)

    麻生さん自体が潰されましたね。

  6. 【2694366】 投稿者: とんでもない国韓国  (ID:pEuKFUl0rkk) 投稿日時:2012年 09月 20日 22:22

    独立国家として国益に反するスパイの排除必要です。

  7. 【2694369】 投稿者: 紅の梅  (ID:pI954XjvSfg) 投稿日時:2012年 09月 20日 22:24

    >独立国家として国益に反するスパイの排除必要です。


    民主党政権下では無理ですね。
    野田総理含め民主党議員のほとんどが、その「国益に反するスパイ」そのものだと思えますから。

あわせてチェックしたい関連掲示板

学校を探す

条件を絞り込んで探す

種別

学校名で探す