韓国大統領：イ・ミョンバク発言再考｜掲示板スレッド

安倍も外国籍の人から献金を受けていたと朝日が報道している。
韓国の統一教会からの献金はなかったのかいな。

反日国家の中韓に対して不必要に門戸を開く必要などない。
それ以外の多くの国と仲よくすればよいだけ。

中韓及び何年住んでもなぜか日本人にならない人々に対し毅然とした対応が
とれる人物がふさわしい。

二俣川さん

このスレは、日本の象徴である天皇陛下を侮辱した韓国大統領の非常識さを語るスレなので、脱線するのは心苦しいのですが、
ひとこと。

＞現実論としても、資源乏しく、少子高齢化が進むこの日本国において、排外主義を喧伝し多文化共生社会を
＞否定するあなた方こそ、
＞日本の国益を損なう輩だといえよう。人流的に開国せずして、いったいこの国の将来をどうするおつもりか

あなたから国益などと言う言葉が出てくるとは思いませんでしたが、あなたにとって日本国の『国益』とは何なのでしょう。

下記は宮城県議会の意見書です。
この意見書は、国に対し、次の事項の実施を強く要望する内容となっています。

・竹島領有についての国際司法裁判所提訴手続を進めること。
・日韓通貨交換協定更新を見直すこと。
・いわゆる慰安婦問題に関して、事
　実誤認によってなされた過去の政府要人らの談話・発言を取り消すこと。
・教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しを行うこと。


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李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書


　大韓民国の李明博大統領は、本年八月十日に島根県の竹島に上陸した。竹島はこれまでも韓国に実効支配されてきたが、現職大統領が我が国領土に直接足を踏み込むことは前例がなく、今日まで連綿と築きあげてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものである。政府は、この事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を定め、毅然とした措置をとるべきである。

　また、李大統領は、八月十四日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し、心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領自身が平成二十年に来日した際に、両陛下に直接招請したものであり、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、外交上極めて非礼であるだけでなく、昭和四十年の日韓基本条約で双方合意のもとに終結した過去の話を蒸し返すことにつながり、国際条約違反の疑いすらある。政府は、韓国政府に対して謝罪及び撤回を強く求めるべきである。

　さらに、李大統領は八月十五日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、このいわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない捏造語であるにもかかわらず、日本側が毅然たる反証と歴史的事実の提示を怠ってきたことから、今日のさまざまな理不尽な現象を引き起こすに至ったものである。

　事実、さきに述べた日韓基本条約締結の際、韓国側は「対日請求要綱」の八項目のリストにより、日本側から無償三億ドル、有償二億ドルの支払いを受け、日韓併合時の過去の一切は「完全かつ最終的に解決」しているが、韓国側が提示したリストにおいては慰安婦問題は一行も触れられず、また、請求もされていないことからも、いかにこの問題が後に日韓双方の政治的な意図で捏造され、増幅されてきたかが明らかである。端的に言えば、貧困による人身売買の被害者である「慰安婦」は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき「従軍慰安婦問題」は存在しなかったと言えるのである。

　韓国による竹島の不法占拠と、いわゆる従軍慰安婦問題は、隣国で、ともに自由主義の価値観を有する友好国同士としては、時間がかかっても粘り強く交渉し、解決への道筋をつけなければならない最も重要な課題である。日韓双方の主張の隔たりは大きいが、揺るぎない歴史的事実の共有こそが、いずれ狂奔の感情を鎮め、理性的に判断する機会をつくることができるものと考える。

　そのためには、我が国としても、外交においては、我が国の主張が当事者間の不毛の論争に埋没することなく、国際世論の理解と支援を取り付けるべく努め、また国内においては、敗戦国の過剰な贖罪意識に基づく反日自虐史観的な言動を払拭し、正しい歴史観を確立しなければならない。

　よって、国においては、我が国固有の領土である竹島問題の重要性と、いわゆる従軍慰安婦問題が、韓国による慰安婦像の建立といった事態を招くなど、我が国の名誉を著しく侵害している危険性にかんがみ、次の事項の実施について強く要望する。

一　竹島領有についての国際司法裁判所提訴手続を進めること。
二　日韓通貨交換協定更新を見直すこと。
三　いわゆる慰安婦問題に関して、事実誤認によってなされた過去の政府要人らの談話・発言を取り消すこと。
四　教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しを行うこと。

　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

　平成２４年１０月１１日

宮城県議会議長　中　村　　功

衆議院議長　　　　　あて
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣

すばらしいですね。でも地方自治体全体の総意になっていないところが、
今一歩。確か、地方自治体の団体があったと思いますが。
地方自治を進展させる上で、このような国際的な視点も必要になるので
しょうね。

私も、くっくりさんのブログで知りました。
本当に素晴らしいですね、この正論をのべる宮澤議員の意見が採択されました。
政府でここまで率直に、日本人の品格と誇りを守る意見を、堂々と述べることが出来る議員がいるでしょうか。


くっくりさんのブログより貼らせてください。


引用開始

　実は、宮城県議会のこの意見書が可決された10月11日時点で、同種の意見書が他に8都道府県の議会から提出されています（相沢議員に先立ち反対討論を行った民主党の女性議員による）。
　が、宮城県議会の意見書と他の都道府県議会の意見書とでは、大きく異なっている点があります。
　まず、宮城県議会の意見書は、「いわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない捏造語である」「国として補償すべき『従軍慰安婦問題』は存在しなかった」と、はっきり明記してある点です。

引用終わり


重要なのはここなんですよね。
意見書を出した相沢議員の言葉ですが。

「権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき「従軍慰安婦問題」は存在しなかったと言えるのである。」

当時の慰安婦の存在自体が問題ではないのです。
日本軍が強制連行を行なったかどうかが問題なのです。
相沢議員がおっしゃる「国として補償すべき」とされる、軍による強制連行が明らかになる証拠が見付かったのなら、
当然日本は謝罪と補償をするべきだと思います。

でも、文科省検定済教科書には事実として説明されている。
教科書は学会の定説的見解にそって記述されるもの。

長年に亘る多くの専門研究者らの定説を覆すほどの学問的見識が、この一政治家にあるものとは思えぬ。

二俣川様

平成24年度からは従軍慰安婦の記載が、文科省検定の中学歴史教科書から全てなくなります。