欧州議会が否決したACTA(ネット規制法案）を日本が推進｜掲示板スレッド

この法案　一体　何？






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欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由

http://www.youtube.com/watch?v=vHk0WORpnMQ


ニュース・コメンタリー （2012年07月07日）


欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由


　欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement＝ACTA）を否決した。このことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避された。実はこの条約は日-本が中心的な旗振り役を果たしてきたが、そのことすら日本人はほとんど知らない。


　この条約は、模倣品の防止や著作権物の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、インターネット上の海賊版や違法-ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。


　ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社（ISP）やフェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディアの運営者に対して、著作権侵害の恐れの-あるコンテンツのアップロードや書き込みを厳しく制限することが義務づけられる恐れがある。また、実際にネット上に著作権に違反するコンテンツを公開した個人に対しても、-ウェブサイトの強制閉鎖や逮捕などの強権発動が可能になると受け止められる条文が、懸念や批判の対象となった。


　EUでは加盟国27カ国中既に22カ国が、この条約に署名しているが、この日、欧州議会が478対39の大差で（棄権は165票）批准を否決したことで、署名済の22カ国-もACTAを国内で法制化できないことになった。


　一方、この条約は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8カ国が、既に署名を済ませており、6カ国が批准をすれば発-効することになる。


　アメリカでは今年に入ってから、SOPA、PIPAなどネット上の著作権侵害を取り締まる法律が、上下両院で審議されたが、Wikipediaが１日サイトを閉鎖するなど-、ネットコミュニティからの激しい抗議に遭い、両院とも採決を見送っていた。


　ところが日本はどうだろう。ほとんど何の成果もあげていない閉塞状態にある今国会でも、海賊版のダウンロードに刑事罰を科すことを可能にする法案だけは、あっという間に国-会の両院で可決し、10月1日から一部施行されることになった。


　実はこのACTAという条約は2003年に当時の小泉政権が提唱したものだった。にもかかわらず、日本がACTAの旗振り役であることや、既に日本がACTAの署名を済ま-せていることすら、ほとんど知られていない。マスメディアもこの問題を積極的に取り上げようとはしていない。このままでは、多くの市民が知らない間に、他国に比べて政治や-マスメディアの機能不全の度合いがよりひどい日本が、ネットの自由を殺す運動で世界の先頭に立つことにさえなりかねない。


　EU議会のACTA否決の理由と、日本の政治・メディアの機能不全がもたらす社会への影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


12. 2012年9月02日 07:59:53 : eqjHAwAGKj
ＡＣＴＡの批准を阻止しないと、日本人は世界中の人達からインターネットの自由を奪った張本人として軽蔑、嫌悪されると思う。

13. 2012年9月02日 10:47:59 : DO0AUHSW8k

全て日本国内の必要性から生まれた法案ではなく、米国の「新自由主義」の路線の中から、日本への「命令」として発せられた法案だろう。
だから、玄場も山根も八木（米国の従者）の音頭に乗って、国民騙しのピエロを演じているのだろう。

仮に、連中にはネット規制の「意図」がなくても、法案の背後に「巨大意志」が存在する限り、本会議で可決し、批准されれば、その法は、正体を現してネット市民に襲いかかる。

「巨大意志」が封[削除しました]のは、２ｃｈや阿修羅やブロガー達の「真実の声」だ。
だから、自由を尊ぶ欧州議会では、圧倒的多数で否決されたのだ。

この法案の通し方からして、秘密裏に、まともに議論をせずに、こっそりと可決してしまおうという意図がミエミエで、極めて怪しい。