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投稿者: がっかり主婦 (ID:lJhRCjA6JWA) 投稿日時:2012年 12月 21日 13:49
【竹島の日、政府式典見送りへ 】
時事通信 12月21日(金)10時43分配信
自民党の安倍晋三総裁は、来年2月22日の「竹島の日」に
政府主催の式典を開くことは見送る方針を固めた。
同党幹部が21日、明らかにした。
~~~~~~~~~~~~~~~
もう弱腰?
自ら公約に「出来ることしか書いてない」と言ってなかった?
その中に竹島の日の政府式典を挙行するとあったんでしょ?
それが公明党や石破さんに反対されて、もう却下?
公約に明記してたんだから、当然自民党内での根回しは済んでると
思ってましたが違うんですか?
こんなんじゃ靖国参拝も無理だし、憲法改正なんて絵空事ですよ。
勇ましいことを書いたんだから、守るべき。
期待して自民に入れた人もいたはず。
「後でやっぱりいたしません」では信頼を失うは必至。
深謀遠慮、参院選の為だとしても、
やはり安倍さんの韓国との黒い噂を聞いた事がある人は
尚更信頼が揺らぐ。
消極的に自民党へ投票した人は参院では鞍替えするでしょうね。
-
【2797892】 投稿者: それは (ID:Xrun8Vi/jhI) 投稿日時:2012年 12月 21日 14:00
公明党を支持している宗教団体が、韓国支部では「竹島は韓国のモノ」の大キャンペーンを行っているからですよ。
尖閣の方はともかく、竹島については、公明党のことを考えれば強く出られない。
今後も、韓国には弱腰にならざるを得なくなるでしょう。
この縛りから逃れるためには、早いこと公明党を切らなければ。
でも、今回の低投票率下での自民圧勝には、公明党の組織力が大きく貢献してるから、まず切れないでしょう。
ということで、はい、おしまい。かな? -
【2797897】 投稿者: 夏子 (ID:2cU6nc5/jBI) 投稿日時:2012年 12月 21日 14:03
自民の関係者の方からのメールです。
>竹島問題のことはちゃんと考えてるとの事。
参議院選挙勝ったらすぐにでも取り掛かると言ってました。みなさん、あと少しです。反日勢力とあと半年間がんばって戦いましょう! (行くと又マスゴミが騒いで足を引っ張ったり、仕事の邪魔をするのでは?)
今やるべきことは、放送法の総務省の規則の改正です。締め切りは今日の夜です。送っていない方はお願いします。 -
【2797902】 投稿者: あちらの (ID:VwRnLVumKqg) 投稿日時:2012年 12月 21日 14:11
国をただ、ただ刺激すれば良いと言うものではないですし。
それで、民主は近隣諸国との関係を駄目にしたのですからね。
何事も、頭を使わなくちゃ・・。 -
-
【2797916】 投稿者: なにやってんだか (ID:Ngv/gBfp9.Y) 投稿日時:2012年 12月 21日 14:25
【日韓友好】
自民党の安倍晋三総裁、「竹島の日」政府式典を見送る方針 日韓関係の修復を重視
http://uni.2●ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356056517/
(●除く) -
【2797934】 投稿者: 北のミサイル (ID:SGbimlH5FJo) 投稿日時:2012年 12月 21日 14:44
北のミサイルがよもやあんなに飛んだなんて、米・日・韓もびっくり
ここは、三国一体となって強気に北に言いましょう -
【2797949】 投稿者: 至急拡散!放送法改正にご協力を!名前も何も要りません。 (ID:2cU6nc5/jBI) 投稿日時:2012年 12月 21日 15:05
マスコミの偏向報道に憤慨している方、総務省のパブリックコメントに意見を出してください。
文体は下のものをコピーして、
こちらへ。多分ここが一番意見を送るのに楽です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=...
※回答は無くても良いです。名前もアドレスも不要。とにかく皆さんが意見をわちゃっと出して頂ければ。
↓文体例
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n103809 -
【2797966】 投稿者: 放送法 (ID:SGbimlH5FJo) 投稿日時:2012年 12月 21日 15:22
放送法の第一条には、次の3点が原則として示されている。
放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
この原則の下に、第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるし、第三条の二には放送番組について
公安及び善良な風俗を害しないこと。
政治的に公平であること。
報道は事実をまげないですること。
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と定められてもいる。
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安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっていた放送法改正案は
マスコミによる政権たたきで総理退陣後、
捏造(ねつぞう)番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除された。
修正案は民主党も受け入れ、 結果的に安倍総理が目指した罰則規定はないまま 。
改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。
放送法罰則規定やパ[削除しました]規制、その他マスコミにとって許しがたい改革を試みた安倍政権は椿事件さながらにマスコミにたたかれた。
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