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【3085595】本当は怖いTPP

投稿者: 寿太郎   (ID:5M775VVUsg6) 投稿日時:2013年 08月 23日 05:02

グローバル投資家、大企業の視点に立った条約です。
関税だけの問題ではないそうです。

米韓FTA同様、IDS条項という恐ろしい規定が含まれているようです。
海外投資家から日本国民、社会を守るための法規制ができなくなるそうです。

なんか歴史で習った関税自主権とか治外法権とかの時代に逆戻りするイメージです。
農業だけの問題ではありません。

医療、薬品、保険、金融は特にやばそうです。



参照動画 【米韓FTAより酷いTPP交渉となる】中野剛志

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  1. 【3193998】 投稿者: 日本版TTPという売国  (ID:uEUKi26zYPw) 投稿日時:2013年 12月 01日 22:43

    【三橋貴明】安倍政権の国家戦略特区で日本終了「アメリカの植民地化」

    http://www.youtube.com/watch?v=fA0Vth56mr4


    規制を担当している大臣を諮問会議から排除して民間人が決めるので
    内閣すらもすっ飛ばして決められてしまうから大問題です。


    この国家戦略特はアメリカが年次改革要望書で
    日本に要求している内容そのままです。

  2. 【3194013】 投稿者: 日本版TPPという売国  (ID:uEUKi26zYPw) 投稿日時:2013年 12月 01日 22:57

    日本版TTPという売国 ×

    日本版TPPという売国 ○


    訂正します。

  3. 【3194279】 投稿者: そろそろ  (ID:zxQDwqSjBmI) 投稿日時:2013年 12月 02日 09:15

    安倍総理は引退させる時期が到来したようだ。

    自民党議員ですら気づき始めた売国の数々だからね。

  4. 【3201653】 投稿者: 恐~いISD条項がもれなく付いてくる  (ID:Biq2X9KDPxs) 投稿日時:2013年 12月 09日 16:21

    TPP はユダヤ金融資本 CFRの支配下になるということ


    http://www.youtube.com/watch?v=upeAg5vnX64


    特定秘密保護法ですべてを伏せてTPP締結後、後戻りできなくなってから表面化することになる。しらを切ることを決めた安倍売国奴。

  5. 【3202090】 投稿者: 毒素条項=ISD条項  (ID:MA0nrVWs/2U) 投稿日時:2013年 12月 09日 22:52

    国家がこれで崩壊する。

    「TPPはモンスター企業が日本を喰い尽くす罠!」


    http://www.youtube.com/watch?v=OXFjL9Uk28E


    講師:船瀬俊介氏(消費・環境問題評論家・ジャーナリスト)

  6. 【3208749】 投稿者: アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部  (ID:MHz50sxEW4c) 投稿日時:2013年 12月 15日 18:48

    1.サービス市場は記載した例外以外全面開放

    2.牛肉は狂牛病が出ても日本が規制不可

      買い続けるよう米国が日本を訴える


    5.日本の政策で損害を出したら米国が日本を訴える

    6.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったら米国が日本を提訴する

    7.日本が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置

    8.TPP加盟国企業にはアメリカを中心としたTPP条項に基づく法律を適用する

    9.TPP加盟国はアメリカを中心としたTPP条項に知的財産権の管理を委託する

    10.公企業を全面民営化


    http://tpp.wikidb.info/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%9FTPP%E6%AF%92%E7%B4%A0%E6%9D%A1%E9%A0%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8

  7. 【3218071】 投稿者: 交渉の成果  (ID:8LvM041uphw) 投稿日時:2013年 12月 24日 19:09

    下記報道にある通り、
    日本の食品安全基準は堅持され、 検疫は現行通りで合意されました。





    日本の食品安全基準は堅持 検疫、現行通りで合意

    2013.12.22 22:35 [TPP] 産経新聞


    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、食品の残留農薬などのルールを定める「衛生植物検疫(SPS)」について、各国が独自の基準を定められる世界貿易機関(WTO)のSPS協定を現行通り使うことで合意したことが分かった。米国は農産物の輸出拡大を目指して自国並みの規制を準用するよう要求、日本などは現行基準が下がることになり「食の安全」への懸念が生じるとして反対していた。

    小里泰弘農林水産政務官が、22日までに出版した「農業・農村所得倍増戦略」(三省堂書店)で明らかにした。

    WTO協定では、「十分な科学的根拠」がある限り、食品添加物や残留農薬について、各国が独自の基準を設けている。添加物などの基準が緩い米国では、協定が日本への農産品輸出の障害となっており、TPP交渉で基準の緩和を求めていた。

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