自衛隊パイロットを今春にも民間に　人材活用、若返りへ｜掲示板スレッド

　民間航空会社のパイロット不足を補う目的で、自衛隊パイロットの“転職”を促す制度（割愛制度）を、政府が今春にも再開する方針を固めたことが１７日、分かった。公務員の天下り問題を受け、防衛省は平成２１年秋から同制度を自粛していたが、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航増などで、民間航空会社ではパイロット不足が深刻化しつつある。航空需要の拡大に対応するとともに、給与が高い中高年パイロットを再就職させ、防衛費の４割を占める人件費を抑制する狙いだ。

　民間への転出対象者は、陸・海・空の各自衛隊で戦闘機や輸送機など操縦資格を持つ４０歳前後のパイロットとなるもよう。民間航空会社のほか、地方自治体で導入が増えている緊急医療用のドクターヘリのパイロットの採用も想定する。

　民間航空会社の要望に応じて、退役前の自衛隊パイロットの転身を促す割愛制度は、昭和３７年に開始。多い時で年間約４０人、近年でも同１０人程度のパイロットを供給していた。ただ、民主党政権が平成２１年に省庁による国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を禁止する方針を打ち出した。防衛省は「天下りには当たらない」としつつも、制度の運用を自粛していた。

　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、東アジア情勢の緊張が高まるなかで、防衛費は今後も膨らむ可能性がある。一方、自衛隊の人件費は防衛費全体の４２％（２５年度）を占める。国の財政状況が厳しい中で、効率的な人件費のあり方が課題だった。

　自衛隊員の平均年齢は３６歳と、欧米の軍隊（平均３０歳程度）に比べて高く、年齢構成の見直しも求められている。割愛制度の再開で、部隊の最前線から退いたパイロットの早期退職を進め、人件費を圧縮するとともに、自衛官の若返りを図る。

　昨年１２月に閣議決定した中期防衛力整備計画（中期防）では、２６～３０年度までの５年間で、装備品の調達改革による７千億円程度の財源確保を盛り込んだ。

　防衛省は今後、６０歳定年制の対象となる音楽隊や警務などについても、退職時期の見直しを進める考えだ。

産経新聞 1月18日(土)7時55分配信

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