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【3311951】慰安婦訴訟の行方

投稿者: Bang   (ID:mnRFNRu2ygM) 投稿日時:2014年 03月 05日 12:08

河野談話がある限りどうしようもないんじゃない?
グレンデールで裁判って陪審員はグレンデール市民・・


グレンデール慰安婦像撤去訴訟 違和感からにじむ韓国側の戦略
産経新聞2014年3月2日(日)10:56
グレンデール慰安婦像撤去訴訟 違和感からにじむ韓国側の戦略
(産経新聞)
 在米日本人らのグループが起こしたカリフォルニ州グレンデール市の「慰安婦」像撤去訴訟に対し、像設置を推進した韓国系住民や市議らは先日(現地時間2月25日)の市議会公聴会で争う構えをみせた。公聴会での発言内容や、やりとりを録音したテープを聴くと、ある“違和感”を覚える。いつもと同じようで、何かが違うのだ。その理由は…。

 公聴会は午後6時すぎから始まった。退庁した職員も多かったせいか、庁舎は閑散としていたが、議場への階段の前には警備の警察官らが複数待機しており、緊張感がただよっていた。傍聴席はアジア系の人々でほぼ埋め尽くされた。

 「慰安婦」像撤去を求める訴訟についての住民の意見聴取が始まった。最初に話したのは看護師協会に勤める日系人男性だった。

 日系人団体の一部は戦時補償などを求めて活動しているところもあり、慰安婦問題では韓国系を支持する人もいる。

 「訴訟は、像が日本との外交関係を脅かしていると述べてるが、だったらホロコースト博物館が米国とドイツとの外交関係を脅かしているのですか? アルメニア大虐殺の碑が、米国とトルコとの外交関係を脅かしているのでしょうか? (グレンデールに抗議に訪れた日本の地方議員団の)松浦(芳子)氏が記者会見で、像があることによって、韓国系の子供たちが日本人の子供をいじめていると述べているが、とんでもない」 

 日系人の男性は1人5分という持ち時間をオーバーし、進行役のウィーバー市長に発言を制止されてもなお、原告批判を続けた。

 最初の違和感はここにあった。なぜ、最初に発言したのが、像設置を進めた韓国系ではなく、日系人だったのかということだ。

 そのあとも、「英国生まれだが、今は米国人」という白人男性が発言。「この像は20万人の女性被害者への記念」と、韓国側が主張する何の根拠もない数字をそのままカバーした上で、「これは根拠のない訴訟だ。真実のために戦おう。原告の日本人グループは歴史的事実を否定している」と話した。

 次も中国系団体の関係者だった。「この像がここに存在することによって、市が良心をもっていることを示していける。女性は実際に性奴隷だった。この訴訟は日本政府の謝罪をも無視している」と持論を展開、話し終わって席に戻ると、韓国系団体幹部とがっちり握手を交わした。

 中国系はほかにも何人かが意見を述べたが、「レイプ・オブ・南京」など、慰安婦問題と関係のない、別の歴史の捏造(ねつぞう)についても説明する一幕もあった。

 韓国系は途中から意見を述べ始め、「セックススレイブ(性奴隷)」や「日本軍による強制」といった従来通りのロジックを展開する住民もいたが、像設置を推進した団体関係者は、むしろ、淡々と意見を述べている。韓国が急先鋒(せんぽう)に立つのではなく、中国系も、日系人も、アメリカ人も、みんな慰安婦問題における日本の責任を指摘しているではないか-といわんばかりだ。そこには「反日包囲網の構築」と「2国間問題にとどまらない」という戦略がにじみ出ている。

 「アルメニア人、韓国人、中国人、日本人、フィリピン人…。すべてのコミュニティーから多様なサポートできている。市議会は正しい判断をした。感謝し、サポートしたい」

 「不当に人権を蹂躙(じゅうりん)された被害者とともに並び、市議会を誇りに思い、深く感謝している。ロサンゼルス・タイムズに載った訴訟の記事に対し、ほとんどのコメントは像は残すべきだという意見だった。市をサポートする」

 「市は像を設置するのに、勇気のいる正しい判断をした」

 韓国系団体関係者や住民らの発言には、グレンデール市への感謝の必ず添えられていた。

 像設置を推進した韓国系団体幹部は韓国メディアの取材に、「日本右翼勢力のこのような行動(訴訟)は、米国内の他の場所にも慰安婦像が建設されることを防ぐための布石」とし、「このようなときなので、なおさら、韓国人社会がグレンデール市議会を支持し、成熟した姿勢で対応しよう」と話したという。

 公聴会で16人の発言が終わると、像設置に賛成した市議らは、「像は守られる」との見解を示し、訴訟で争っていく決意を表明した。5人の市議のうち、ただ一人反対したウィーバー市長も最後は、「市議会で一度決まったことなので、なくなることはない」と述べた。像設置に反対していたウィーバー市長までもが、「原告の要求は受け入れることができないことを明確した」などと報じた韓国系メディアもあるが、市長は手続き上の話をしているだけで、慰安婦問題に対し翻意したかといえば、そうともいえなそうだ。

 被告となった市側が訴訟で争う姿勢を表明したことで、舞台は法廷へと移る。






グレンデール市争う姿勢 慰安婦像撤去訴訟 韓、中など包囲網

2014.2.26 19:26 (1/2ページ)[「慰安婦」問題]


 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が市を提訴した問題で、像設置を決めた市議会は25日(日本時間26日)、原告側と争う姿勢を鮮明にした。市側はこれまで訴訟に対する態度を公式に表明していなかった。市議会公聴会で韓国系住民らの像設置の継続を求める意見を聞いた後、市議らが言及した。

 公聴会には、韓国系のほか、中国系や戦時補償などを求める一部日系人団体関係者らが詰めかけ、約80席の傍聴席をほぼ埋め尽くした。韓国系住民は「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ(性奴隷)として」などと根拠のない主張を繰り返し、日本政府に謝罪を求めた。

 関係者によると、韓国系団体は当初から公聴会で「在米の韓・中・日系の連合団体が歴史を知らせる共同対応に乗り出す」と計画していたといい、「反日包囲網」を強く示すことで、市側をサポートする狙いがありそうだ。

 中国系団体関係者は「原告側は、像があることによって、日本人が『いづらい』というが、そんな人間に慰安婦の気持ちが分かるわけがない」と批判。日系人男性も「戦争が始まり、収容所に入れられたが、後に米政府から謝罪とお金をもらった。日本政府も慰安婦に謝罪し、償うべきだ」と語った。



 一方、像設置に賛成した市議らは「像は守られる」と口をそろえた。フリードマン市議は、訴状に、市が外交問題に踏み込んだという内容が記されていることに触れ、「外交問題ではなく、女性の人権問題」と反論。その上で「私は市議として、原告と戦う。訴訟は取り消されるだろう」と言い切った。像設置には反対したウィーバー市長も「この件は市議会で一度採択されたものなので、なくなることはない」と述べた。







安婦問題、人権重視の日本には「勝てない論争」 アーミテージ元米国務副長官

2014.3.5 11:18 [「慰安婦」問題]


 アーミテージ元米国務副長官は4日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、韓国側にも自制を求めた。

 河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。

 ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。

 同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。(共同

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  1. 【5551119】 投稿者: 老外党  (ID:kbhBZQ/gvpQ) 投稿日時:2019年 08月 27日 19:52

    東大名誉教授、ソウルで講演「安倍首相の『韓国を相手にしない政策』、日本には悪夢のような反時代的選択」

    日本で相手にされないとわかると韓国へ渡航
    ルーピーと酷似

  2. 【5551357】 投稿者: 活動  (ID:OtcxUsMrk3U) 投稿日時:2019年 08月 27日 23:40

    日本キリスト教団から提供されている「平和聖日献金」などを資金源に、慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求めており、在韓日本大使館前での定期的なデモ活動(水曜デモ)の主催や慰安婦像設置運動などを行っている。また、ソウル特別市で常設博物館の戦争と女性の人権博物館を運営している。

    大韓民国国家情報院は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している。

    元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして、日本国政府に謝罪を要求する運動を行っている。本部は、ソウル市内、西大門に近いところにある。北朝鮮工作機関の傘下にある朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会と協力関係にあり、産経新聞は、この団体は日韓両政府の慰安婦問題解決に向けた歩み寄りを度々妨害してきた、としている。


    毎日新聞記者でソウル支局長を務めた、ジャーナリストの澤田克己は、自著の中で一市民団体であるはずの挺対協が、慰安婦問題解決の拒否権を持っている、としている。その根拠は、2012年に日本国政府が大韓民国政府に提示した解決策に対して、受け入れ拒否を強く主張した、大韓民国外交部東北アジア局長の趙世暎が、拒否した理由を「日本の国家責任を認めていない案を、被害者と関連団体が受け入れるとは思えなかった」と語っていることである。

    団体名に「挺身隊」とあるが、これは日本統治時代の慰安婦を指している。挺身隊(女子挺身隊)は、日本や朝鮮半島や台湾など招集され主に内地の軍需工場で働く勤労奉仕団体のことを指すが、韓国においては現在も慰安婦を女子挺身隊と混同することが多い。当時、朝鮮の慰安婦斡旋業者が挺身隊の名を仮り慰安婦を集めるなどしたため、「挺身隊として徴集されると慰安婦にさせられる」というデマが流布していたほか、「慰安婦」の語は後の韓国の米軍や韓国軍の慰安婦と混同するため、日本軍慰安婦であることを強調するためでもあった。



    ベルリンで響いたスローガン…「日本軍『慰安婦』は戦争性暴力」

     ドイツに来た翌年の冬、偶然、日本軍「慰安婦」問題について扱う国際行事を見つけた。その行事でドイツ市民団体「コリア協議会」が率いる日本軍「慰安婦」問題対策協議会(AG “Trostfrauen”)に初めて会った。その後、ドイツ社会に日本軍「慰安婦」問題を知らせる活動に参加するようになった。
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34196.html

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