残業代ゼロ｜掲示板スレッド

提言案の対象は一般社員にも裾野を広げますからねぇ。
皆様の大切なお子様達が過労死予備軍になる日もそう遠くはないでしょう･･･。

＞皆様の大切なお子様達が過労死予備軍になる日もそう遠くはないでしょう･･･。


エデュにはブルカラーの予備軍のお子様なんていないでしょ

丁稚がブルーカラーを連想させてしまったのですね。失礼。

今回の提言案、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業の一般社員も対象です。
当初、というのも要注意ですね。
一度規制を緩和したら後はなし崩し～です。

＞エデュにはブルカラーの予備軍のお子様なんていないでしょ

過労死はブルーカラーだけじゃないだろ。
社会経験まったく無いのかな。

労働分配率は下がる一方だ。
資本収益率を上げるにはもう労働コストを下げるしかなくなった。

これが1995年以降ずっと続いている。

＞どれだけ低賃金で働かせても合法となるのだから




日本には最低賃金制度というものがありますが？


（厚労省ＨＰより）

【最低賃金制度の概要】

●最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

●最低賃金の種類

最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の２種類があります。

なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

●最低賃金の適用される労働者の範囲

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されます。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。

●派遣労働者への適用

派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

●最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払われる賃金から一部の賃金(割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)を除いたものが対象となります。

●最低賃金額以上かどうかを確認する方法

最低賃金額以上となっているかどうかは、賃金額を時間当たりの金額に換算し、最低賃金（時間額）と比較します。

1日８時間　週４０時間

日本にはこの原則があります。
しかしその垣根を越えて働かせることは容易。
その代わり、割増賃金の支払いという枷で使用者側に規制がかけられていました。

この提言案が実現すれば、規制をとっぱらって貰った使用者側は、成果主義のもとに思う存分、
一定コストのみで労働者を働かせることが可能になります。
どんなに働かせても割増賃金を払わなくてよいのです。
ブラック企業は合法化された企業となり、もはやブラックではなくなります。
ブラックは法律により社会に容認され大手を振って横行されるようになるのです。
その時点では最低賃金法など、なんの意味もなさなくなるでしょう。