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【4170745】ベトナム戦争の韓国軍派兵提案は米国でなく韓国だった!

投稿者: ゲ   (ID:C0URaKFH3fQ) 投稿日時:2016年 07月 05日 23:11

韓国軍はベトナム戦に何としてでも行かなければならなかったのか?
多くの人々は米国の圧力を挙げる。軍事的、政治的、経済的に米国に絶対的に依存していた当時の韓国の状況を考えれば、あり得る説明だ。
最近、明らかになった資料によれば、韓国軍のベトナム派兵を先に提案したのは米国ではなくて、韓国だった。
5・16クーデターで執権したパク・チョンヒの差し当たっての課題は米国の信認を得ることだった。米国の新植民地的支配を受けている国で、クーデターで執権した軍部の人士たちとしては米国の支援を受けることが死活の利害がかかったことだったけれども、パク・チョンヒの場合は、その程度が並のものではなかった。なぜならパク・チョンヒの左翼の前歴のせいだった。クーデターの成功後、パク・チョンヒは自身の左翼の経歴に疑心を捨てきれていない米国の信認を得ることに全力を傾け、ついに米国の招請を受け、1961年11月中旬、ケネディとのトップ会談の日程をつかむことに成功した。
当時、最高会議議長だったパク・チョンヒとケネディとの間のトップ会談は一部の外国言論によって、宗主国皇帝の植民地総督に対する面接試験のようだったとの憎まれ口を受けたが、その会談を目前にした61年10月、パク・チョンヒにとって思いがけない事件が発生した。キム・イルソンが北の政権の貿易省副相を担ったことのあるファン・テソンをパク・チョンヒに密使として派遣したのだ。
 
ファン・テソンは、パク・チョンヒの兄で四六年の十月民衆抗争に関係して殺害されたパク・サンヒ(キム・ジョンピルの岳父)の極めて親しい友人であって、パク・チョンヒが子どもの時分からとてもなついていた人物だった。やっとのことで準備した韓米トップ会談を直前にしたパク・チョンヒは、ファン・テソンがソウルに来たとの情報に際し、彼に会う代わりに、彼の逮捕を指示した。
 
パク・チョンヒはファン・テソンに会わなかったが、どういうわけか米国の情報当局はパク・チョンヒが極秘裏にファン・テソンに三回、会ったものと把握していた。それでなくとも韓米トップ会談において米国への内密のカードがなく苦心していたパク・チョンヒにとって密使ファン・テソンの登場は悪材料も悪材料、このうえなかった。
 
このような状況の中でパク・チョンヒがケネディに提案したのが、韓国軍のベトナム派兵だった。この時はまだ米国がベトナム戦に戦闘兵力を派遣して大規模に介入するとの方針を決定する以前だった。だから派兵についての米国の圧力というのは、あり得ない時だった。
 
そのような時にパク・チョンヒは「米国が余りにも一人で多くの負担をかかえている」とし「自由世界の一員として米国の過重な負担を減らしてやる」という名分によって韓国軍のベトナム派兵を提案したのだ。この思いがけない提案に、ケネディはパク・チョンヒと予定にはなかったトップ会談をもう一回持ち、ベトナム派兵の提案によってパク・チョンヒが自分をとても気分よくしてくれたと祝杯をあげたのだ。
 
韓国軍のベトナム派兵は軍部独裁者パク・チョンヒに対する米国の全幅的な支援をもたらした決定的な契機だった。五万人の韓国の若者たちがベトナムのジャングルで米国の若者たちに代わって血を流している状況の中で、三選改憲や72年の維新親衛クーデターのようなパク・チョンヒの権力強化の企図は米国のいかなるけん制も受けず、そのまま過ぎていった。
 
パク・チョンヒ政権の末期、韓米関係が悪化した後、開かれた米議会のフレイザー聴聞会で、前駐韓米国大使ポーターは中央情報部とパク・トンソンのロビーなど、「疑わしい韓国人たちの活動」について米国が効果的な行動を取ることができなかったのも、韓国のベトナム参戦を考慮した行政府高位官僚らの寛大さのせいだった、と証言した。
 
最近になって、パク・チョンヒについての神話が復活するという憂慮すべき傾向が現れている。この復古的郷愁の核心は、パク・チョンヒほど有能な指導者はいなかった、というものだ。韓国の他の元大統領たち、特にIMFの危機を招き、眠っていたパク・チョンヒ神話を呼び起こしたキム・ヨンサムと比較すれば、パク・チョンヒは充分に有能だと映るだろう。だが比較の対象が、キチンと正常な憲政史を歩むことのできなかった、わが国の前・元大統領たちでなければならないのか。
しかもパク・チョンヒ時代は未だ研究がちゃんとされていない分野であり、ベトナム派兵というパク・チョンヒ政権の時期の一大事件、韓国(朝鮮)戦争以来、最大の死傷者を出したこの事件は、驚くべきほどに研究がなされなかった。
いったい、ベトナム派兵の問題をさておいてパク・チョンヒや彼の時代についての正当な評価を下すことができるのだろうか。ベトナム戦への派兵決定の道徳的問題は、しばしおくとしてもパク・チョンヒがはたしてこの問題に関して有能な大統領だったかを問わざるをえない。
 
パク・チョンヒを礼讃する多くの人々はベトナム特需、駐韓米軍のベトナム移動配置阻止、韓国軍の現代化などを挙げて、ベトナム派兵を通じて韓国が多くの利益を得たと主張する。資料によって多少の違いはあるものの、韓国は、いわゆるベトナム特需を通じて約十億ドル内外の外貨収入を手にしたという。
 
「財政的収入についての期待で軍隊を派遣したのは愚かな商業主義」という当時の言論の批判は、しばし置くとしても、われわれが稼いだ十億ドルを強調する主張は、実に不思議な計算法をとっている。つまり、われわれが稼ぎだしたことのみ計算するばかりで、われわれが支払わなければならなかった対価や、派兵をしなかったとしても、われわれが手にすることのできた経済的成果を意味する定期の費用は、まるで考慮していないからだ。

ベトナム戦に大規模勢力を派遣することによって韓国が排他的に享受した収入は、恐らく参戦将兵らの血の対価として米国から受け取った給与と言えるだろう。韓国軍が駐屯費、人件費、装備などを全面的に米国から支給された事実は、国際社会において韓国軍が米国の「傭兵」だと後ろ指をさされる要因となった。
 
当時の外務長官イ・ドンウォンは、すでに韓国は非同盟国家から米国に隷属した国家だとの非難を受けてきたがゆえに、もはや失うべきものはない、との立場だった。そのような強心臓の外務長官ではあったが、彼はパク・チョンヒに、どのみち派兵することにした以上、米国から最大限、引き出せるものを引き出そうと建議した。しかしパク・チョンヒは「米国の困難に乗じてわれわれが打算的に出れば、それは余りにも薄情というものではないか」との立場を示した。
 
だれの利益を守るべき大統領なのかを知らないパク・チョンヒの態度が生み出した結果は惨めなものだった。韓国軍の師団長である少将が米国から受ける月給が354ドルであるのに反して、フィリピンやタイ軍の小隊長である少尉は、それぞれ毎月442ドル、389ドルをもらった。一般士兵たちの場合は南ベトナム軍の月給にも及ばない無茶苦茶な待遇を受けた。
 
また米軍は韓国軍の派兵によって自分たちの人命の損失を減らしたのはもちろん、より多くの友軍を求めた政策においても大きな成果を得た。米国は、これにとどまらず、莫大な費用の節減効果をみた。駐越韓国軍一人当たりの維持費が年間5千ドルであるのに対し、米軍一人当たりの維持費は1万3千ドルだったので、その差額8千ドルを韓国軍の派兵延べ人員30万人でかけると、米国は実に24億ドルの経費節減効果をみたのだ。
 
派兵自体の正当性は論外にするとしても、ひとたび自国の軍隊を派兵したなら、彼らの生命の保護や正当な処遇の保障に努力すべきことは大統領の責務と言わざるをえない。若者たちを死地に送りながら、彼らの血の値さえダンピングしてしまったパク・チョンヒが有能な大統領と言えるだろうか。
 
それならパク・チョンヒは、なぜ同一階級を比較するときフィリピン軍やタイ軍の三〇~四〇%にすぎない安値でわが国の若者たちをベトナムに送ったのだろうか。米国の支持を得なければならない政治的理由以外にも、経済的な面から見ると当時、経済開発計画を推進しつつ韓国が外貨不足に苦しめられていたことを指摘することができる。
 
ところでパク・チョンヒは韓国軍のベトナム派兵を決定したころ、韓日国交正常化を拙速にまとめた。パク・チョンヒは36年間の植民統治に対する賠償としての請求権問題を、無償二億ドル、有償三億ドルのとんでもない捨て値ですませてしまったからだ。
当然にも日本から賠償されて然るべき金額を引き出すことができず、それを補充しようとして若者たちを死地に送ったパク・チョンヒが有能な大統領と言えるだろうか。


ベトナム派兵の決定によって駐韓米軍のベトナム移動配置阻止と韓国軍の現代化をなし遂げたとの主張も、根本的に再検討されなければならない。
パク・チョンヒは六七年の大統領選挙当時、われわれがベトナムに軍隊を送ろうとしなければ、そうもできただろうが、そうすれば駐韓米軍の相当部分がベトナムに行っただろう、と主張した。

韓国軍のベトナム参戦によって、この主張の妥当性を検証する機会は失われた。だが問題は韓国軍の大規模派兵が駐韓米軍をつなぎとめる効果をあげることはできなかった、という点だ。
 
米国は70年、パク・チョンヒとの約束を破棄し、韓国政府とはいかなる協議もなしに一方的に駐韓米軍一個師団の撤収を通報し、翌年に撤収を断行した。このころは韓国軍のベトナム派兵が北韓を極度に刺激し、六八年には北韓の特殊部隊による青瓦台(大統領府)奇襲事件、プエブロ号拉致事件などが起き、軍事境界線での南北間の武装衝突が急増した直後だった。そのような状況の中で米国が一方的に駐韓米軍の撤収を断行したのは、パク・チョンヒが最も力を注いでいた駐韓米軍の現状維持政策が失敗に終わったことを証明したものだ。
 
また韓国軍の現代化もベトナム派兵によって一部なされはしたものの、実際に現代化作業が断行された時期を見ると、ベトナム派兵の対価というよりは駐韓米軍の一方的削減に対する補償という性格がより大きいことを知ることができる。
 
ベトナム派兵によってわれわれが支払った対価のうち最も重要なのは、派兵がなかったなら死なずにすんだ五千人の死、一万人の負傷者、二万人の枯れ葉剤後遺症患者などの人命被害だ。
最近『ハンギョレ21』の報道によって世に知らされた民間人虐殺の問題もまた、われわれが支払っている大変な対価と言わざるをえない。死傷者の問題はパク・チョンヒが人命の被害を「あえて押しきって」派兵を断行した、としよう。枯れ葉剤の問題は当時としては予想できなかった、としよう。だが民間人への虐殺は、どうか。
 
数万人の戦闘兵力を送りながら、民間人虐殺の発生の可能性をまるで予想できなかったとしたら、それは統治者としての能力なし、と言わざるをえない。特に、韓国軍は日本軍の遊撃隊討伐戦術を受け継ぎ、韓国(朝鮮)戦争を前後する時期に、いわゆる「共匪討伐」の過程で広範囲な対非正規戦の経験をもった軍隊だった。
 
パク・チョンヒが米国に対してベトナム戦争での韓国軍の有用性を強調したのも、まさにこの点だった。だが不幸にも韓国軍の対非正規戦の経験は居昌、山清、咸陽など、多くの地域で民間人虐殺の辛い歴史を経験し蓄積されたものだった。
自分の国でさえ民間人に対する誤認虐殺が頻発していた韓国軍の戦術的特性上、見知らぬよその国で民間人虐殺の可能性は高まるほかなかった。しかも部落に対する捜索やせん滅作戦はベトナムの米軍が極力、避けていた作戦だった。
 
だが傭兵という位置上、さらには米国に対する派兵の政治的、軍事的効果を極大化しようとするパク・チョンヒの意志のゆえに、韓国軍は「部落は、すべて敵の活動の根拠地」であり、「ゲリラの補給、人的資源および情報収集の根源は部落に置かれており、ベトコンの下部構造の基盤は部落と住民」だとの前提の下、この作戦に積極的に投入された。

パク・チョンヒや韓国軍首脳部が民間人虐殺の可能性をまるで予想できないわけではなかったものと思われる。「百人のベトコンを逃がそうとも一人の良民を救うために最善を尽くせ」という訓令の存在は、これを示唆する。だが、偶発的にであれ民間人虐殺が発生したとき、パク・チョンヒが積極的にこの再発防止の対策を講ぜず、たんにこの訓令によって虐殺を阻むことができると考えていたとしたら、これは良く言えば純真であり、より正確に言えば軍統帥権者としての、そして国家の威信に責任のある統治者としての資質や責任感が疑わしいと言わざるをえない。
 万一、パク・チョンヒが民間人虐殺をまるで知らなかったのなら、これはパク・チョンヒの軍に対する掌握能力に大きな問題があったと言わざるをえない。そして万に一つ、パク・チョンヒが民間人虐殺を充分に予想しながらも、さしたる措置を取らずに派兵したのであれば、また主に韓国軍の派兵の初期に発生し、数千人の犠牲者を生み出した数十件の民間人虐殺を数年間、放置したのであれば、これはパク・チョンヒ自身の言葉通り、彼の墓につばを吐くことで終わることでは断じてない。
 
今日まで約八十余件の虐殺の事例が発掘されたが、参戦勇士全体が虐殺者の取り扱いを受けてはならない。その恐怖や混乱、そして常軌を逸した現場でも大多数の参戦勇士らは民間人保護に最善を尽くしただろう。だが駐越韓国軍司令部の「三訓五戒」で指摘しているように、キム少領(少佐)やチェ一等兵が立派にやったことも、パク大尉やイ兵長がそうでなかったことも、すべて、ただうまくやった、まずかった、と言わせている。民間人虐殺が報道されるにつれ、本意ならずも虐殺者の疑いを受けることになった三十万の参戦勇士たちの、この一体となった絶叫に、地下のパク・チョンヒは、どう答えるのだろうか。「だれが、われわれを、あの死のどん底に追い込んだのか」。(ハンギョレ21」第310号、2000年6月1日付、ハン・ホング聖公会大教授・韓国現代史)

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  1. 【4170772】 投稿者: ゲゲ  (ID:VXkYNn.aGsQ) 投稿日時:2016年 07月 05日 23:27

    ベトナム戦争で日本人が1000人以上も戦地に行っていた事が判明!死傷者も!米軍に雇われて!

    太平洋戦争の3倍に匹敵する量の爆弾が投下されたベトナム戦争ですが、この戦争で日本人が1000人以上も戦地に行っていたことが分かりました。これを報道した毎日新聞の記事によると、ベトナム戦争が激化した1960年後半からアメリカ軍に雇われた日本人が1000人以上も戦地に行っていたとのことです。中には射殺された日本人もおり、日本がベトナム戦争に関係していた重要な記録だと言えます。アメリカが日本人を本格的に雇い始めたのは1964年頃で、かなり良い給料や危険手当が支払われていたようです。



    日本はあくまでも後方支援基地としての役割に徹底しているという感じでしたので、今回の情報には驚きです。

    ☆ベトナム戦争:日本人1000人以上戦地へ 米軍に雇われ
    URL http://mainichi.jp/select/news/20140804k0000m040099000c.html
    引用:
    当時の事情を知る関係者を訪ね、資料を集めるうちに、戦地派遣が想像以上の規模だったことが分かってきた。佐世保(長崎)や横須賀(神奈川)の米軍基地からも日本人が米軍船に乗り組み、総数は1000人を超すとみられる。米軍はベトナム戦争に全面介入した64年夏以降、日本人を本格的に雇い始めたようだ。高給を保証し、危険手当を含め通常の倍額を払ったとの記録もある。

    危険と隣り合わせだった実態も分かってきた。68年9月、軍の下請けの米民間輸送船がメコン川で攻撃され、中国人船員が死亡し、沖縄の船員が負傷した。

    死亡した日本人もいた。「日本人船員、射殺さる/南ベトナム/米舟艇の乗組員」。当時の毎日新聞の見出しだ。中部の港町で64年11月、南ベトナム政府の治安部隊に撃たれたという。記事は、犠牲者を「サイトウ・ケンゾウ(年齢、出身地不明)」と報じた。
    :引用終了

  2. 【4170783】 投稿者: gegege  (ID:VXkYNn.aGsQ) 投稿日時:2016年 07月 05日 23:40

    ベトナム戦争で米軍を「後方支援」した日本人船員たち~NHK「元LST乗組員が見つめるベトナム戦争」より
    10月の3連休中にNHKーBS1スペシャル「私は何を運んだのか~元LST乗組員が見つめるベトナム戦争~」をみた。
    日本人1400人が米艦艇で海上輸送に従事
    ベトナム戦争では、1400人の日本人船員が米軍のLST(Landing Ship, Tank、戦車揚陸艦)に船員として乗り込み、戦車、弾薬を含む兵器や物質を横浜港や佐世保、沖縄からベトナムへ運搬した。
    米軍は当時、賃金が安く操船技術が高い日本人船員を好んで雇った。米軍は当初、日本の船会社と契約していたが、途中から船員との直接雇用契約に切り替わったという。横浜等の職業安定所でも船員を募集していたらしい。また、沖縄の米軍基地には極東最大の化学兵器貯蔵庫があり、ここから日本人船員がLSTで枯れ葉剤が運ばれた可能性もある。
    LSTへのベトコンの砲撃などにより、日本人船員計6人が輸送中に死亡した。LSTがベトナムの海域に入ると、米軍数名がLSTに同乗し、船員はヘルメットと防弾チョッキを着用させられた。米軍はさらに日本人船員たちにピストルを携帯するよう要請したが、船員たちは拒否した。
    LSTの日本人船員の問題については、国会でも議論になったが、日本政府は結局、船員たちは米軍との直接雇用であり、日本政府にそれを強制的にやめさせる権限はなく、関わりないと逃げた。実際には、米軍の要請を受けて日本人船員を日本政府が斡旋(職安のこと?)するなど、水面下で関わっていたというが、世論のベトナム反戦機運の高まりとともに、政府の「戦争協力」に対する批判が高まり、補償すれば、政府の関わりを認めることになるので、補償できなかったのだろう。
    当時、LSTの乗組員だった五味実さん(76)は、40年ぶりにベトナムを訪れた。ベトコンの砲撃を受けて亡くなった同僚の慰霊を行い、元ベトコンの奇襲部隊の軍曹とも面会。ベトナム戦争で片腕を失っていた元軍曹は「LSTを撃沈したことがある」と話した。五味さんは「私たちが運んだものはお米とか食糧もたくさんありました」。しかし、元軍曹は「それは戦争するためでしょう。日本は直接戦闘には加わらなかったとはいっても、私たちにとっては戦争に参加したのと同じことです」と厳しい言葉を投げかけた。単に引き受けた危険な仕事を全うしたとしか考えてなかった五味さんは、ショックを受けた。

    軍事リスクを民間人を負わせる日本政府
    五味さんは「米軍基地間を航海するだけだ」と聞いて仕事を引き受けたというが、そもそも戦地へ運搬する物が兵器であろうと食糧(兵站)であろうと、それが戦争の後方支援であることに変わりはないし、ましてや船が米軍のものであれば、運搬の中身にかかわらず敵の攻撃対象になるのは当たり前だ。もし本当に米国の戦争に協力しているという意識がなかったのなら、認識が甘かったと言わざるを得ない。
    しかし、それ以上に問題なのは、日本政府が実際には同盟国である駐留米軍に協力せざるを得ない現実がありながら、それに伴う軍事的リスクを民間や外交官に肩代わりさせてきた事実であろう。
    ベトナムではLST船員だったし、中東など世界の紛争地でいつも犠牲になるのは、外交官やタンカー船員、商社マン、石油関連企業社員、NPO関係者、ジャーナリストたちだ。彼らの仕事は日本の国益に直結している現実があるのに、政府は憲法の制約上、軍事的協力はできない」ことを盾にして、結果的に外交官や民間人に生命のリスクを負わせている。

  3. 【4170820】 投稿者: 佐藤栄作  (ID:VXkYNn.aGsQ) 投稿日時:2016年 07月 06日 00:12

    憲法9条があるからベトナム戦争に日本人が協力しなかった
    なんて大嘘、国として佐藤栄作はアメリカが押し付けた9条を理由に
    自衛隊を出すことを断ったかもしれないが民間人が1000人以上派遣され
    いくら高額で雇われたとしても日本人が関与したことを日本人の一人として
    ベトナム戦争に責任を持つべきだ。
    佐藤栄作という人物は対米追随対米交渉へ日本を飛躍させた首相だ。
    小笠原、沖縄返還。日本には1960年代初期から、山中貞則氏や床次徳二氏ら沖縄に心を寄せる議員や運動家はいた。だが、彼らのほとんどは「沖縄に日本の教育を認めよ」などの「特定分野の日本化」論だった。沖縄の運動家屋良朝苗氏(のちの琉球政府主席=沖縄県知事)でさえ、当初は「沖縄に日本的な教育を」がスローガンだった。それを佐藤首相は一挙に、「全面返還論」を打ち出した。1965年8月に沖縄を訪問した佐藤首相は、空港での講演で「沖縄が返還されるまで日本の戦後は終わらない」と発言、内外を驚かせた。それでも返還実現は遠い先だろうと思われていたが、1969年、アメリカでニクソン大統領が誕生した直後から、見る見る現実味を帯びて来た。経済面でのドル防衛、政治面でのベトナム戦争にアメリカ自身が手を焼いていたからである。とにかく、1969年の佐藤・ニクソン会議で「両三年中の沖縄返還」は決まった。「戦争によらずして重大な領土の変更」が行われたのはきわめて珍しい。

    といいたいところだが、民間人の日本人1000人以上の犠牲があったからできたシナリオだったと思うのだ。

    憲法9条があってもなくてもアメリカが起こす戦争に日本は昔から
    加担しているのである。
    それは日本が国軍を持たない自立できていない国家であるからだ。
    対等な関係を築くには日本が国軍をもち独自の判断で参戦するかしないかを
    国益にたらし合わせて考えられるシステムを作らないと、中国の覇権と
    アメリカの弱体化に対応できなくなるだろう

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