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【4748997】国連憲章を勉強しよう

投稿者: 我が国は敗戦国だぜ   (ID:LeKUGBZT7KM) 投稿日時:2017年 10月 23日 18:52

国連憲章全文
第53条
 1. 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
 2. 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

【原文】2. The term enemy state as used in paragraph 1 of this Article applies to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter.

第107条
 この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

【原文】Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action.

この「連合国」憲章は1945年6月26日にサンフランシスコで発効している。日本が降伏する50日前のことだ。

ウィキペディア:「敵国条項」
 敵国条項は国連憲章53条と107条に規定されている。第二次世界大戦において連合国の敵だった国が、国連憲章に違反した行動を行なった場合に連合国の構成国は(単独でも)国連決議に拘束されずに無条件に軍事制裁を課すことができるとしている。


つまりどういうこと?
日本が国連憲章に違反した場合
「署名国」の中国などが「単独で」「国連決議に拘束されず」「無条件」に
軍事制裁を課すことができる、という話だ。


「敵国」は具体的には名指しはされていない。

国際連合憲章:敵国条項
 内容は、第二次世界大戦の際に枢軸国だった日本、ドイツ、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドを対象(イタリアは途中で枢軸国から脱退し、連合国側に立って日独に宣戦したので除外)に、これら諸国が国連憲章等に違反した軍事行動を起こした際、旧連合国が国連決議等の拘束力に優先して軍事制裁を課す事が出来るとした差別条項だが、戦後半世紀が経過し、日・独が国連の中でも重要な地位を占める現状においては死文化条項であり、時勢に合わない等理由から、1995年の国連総会にで同条項の国連憲章からの削除を求める決議が圧倒的多数で採択されたが、安全保障理事会改組問題の難航で、国連憲章の改正に支障を来しており削除自体は未だ実現していないのだ。



自覚しようね
いまだに日本国は信頼に値する国ではないということを

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  1. 【4751579】 投稿者: う~ん  (ID:PwzNJxzG2fs) 投稿日時:2017年 10月 26日 08:02

    >自覚しようね
    いまだに日本国は信頼に値する国ではないということを

    おかしくありませんか?
    もう戦後70年以上経ってるのに。
    「自覚しましょう」と日本人が言うのもおかしい。
    あれは大昔に戦勝国が敗戦国におしつけた価値観です。
    その価値観に飼い慣らされちゃってる感じがします。
    日本がすべきことは「自覚すること」ではなく
    戦勝国・敗戦国というくくりを撤廃するよう働きかけることと
    他の国と同じように自分の国を積極的に自分で守れるように
    自衛隊のあり方を見直し関連する法律を改正することでは?

  2. 【4754528】 投稿者: リアルタイム  (ID:hjFQZwnA5Fo) 投稿日時:2017年 10月 28日 23:19

    日本には、実は国連軍も駐留している
    金正恩にとってみれば、朝鮮戦争は未だに終戦を迎えていない。つまり、北朝鮮はアメリカと韓国と戦争状態にある。この朝鮮半島が終戦ではなく、休戦状態という事実は、日本にとっても無関係ではない。日本に米軍が存在しているのは、国民はみんな知っているが、実は国連軍もいる。
    米軍の横田基地に、国連軍後方司令部(United Nations Command-Rear)があり、日本は、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、フィリピン、タイ、トルコ、アメリカ、イギリスの8ヵ国と国連軍地位協定(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定)を締結している。米軍の横田基地には、日本とアメリカの国旗とともに、国連旗がたっている。
    なお、在日米軍基地のうちキャンプ座間、横田空軍基地、横須賀海軍基地、佐世保海軍基地、嘉手納空軍基地、ホワイト・ビーチ地区、普天間海兵隊基地が国連軍施設に指定されている。
    国連軍司令部のほうは韓国にある。こうした国連軍の体制は、1953年7月に朝鮮戦争が休戦となり、休戦協定が発効した翌54年2月以来である。
    もし朝鮮半島で有事になれば、「国連軍地位協定(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定)」によって、これらの米軍基地は、日本政府の同意を得て使用されるはずだ。
    これだけ国連にビルトインされている日本が、国連憲章で認め、日米安全保障条約でも明記されている集団的自衛権を行使しないという論法が、国際社会で通用するはずない。
    昨年の国会で成立した安保法(平和安全方正整備法と国際平和支援法)は、そうした国際社会の理解への国内法制のキャッチアップの過程でしかない。この安保法を戦争法という人は、米軍基地使用を認めないのだろう。
    邦人保護はどうするのか
    その一方で、朝鮮半島有事になれば、韓国における在留邦人保護も大きな問題である。韓国における在留邦人数は、3万6708人(2014年10月現在)だ。
    過去の邦人輸送の事例として、1994年、イエメンの内戦で96名の日本人観光客が孤立したとき、ドイツ、フランス、イタリアの軍隊が救助に当たった。2000年からだけでも、総計238名の日本人が11ヵ国の軍用機や艦船などで救出されてきた。安保法を戦争法という左派論者は、在日米軍基地の使用を認めず、どのように邦人保護を行うとするのだろうか。
    国際的な常識から考えれば、在日米軍の基地の使用を認めて、自衛隊も協力して、邦人保護を行うことだ。ちなみに、昨年の安保法では、自衛隊が邦人の輸送のみならず、警護や救出等を含む保護措置を実施することを可能とすることも含まれている。
    安保法を戦争法と叫ぶだけのお花畑論議は、リアルな危険には耐えられない。
    昨年11月、テレビ番組で共産党の志位和夫委員長は「北朝鮮、中国にリアルな危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることにある」と述べたが、リアルな危険は北朝鮮にも現に存在している。

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