５才時虐待｜掲示板スレッド

この両親も似たような環境で育ってきたのでしょう。

普通の環境で親の愛情に包まれて育ったのなら　殺すまで子供を虐待なんて出来るはずがありません。

今度生まれてくるときは、普通のお家に生まれてきますように。
そして沢山可愛がってもらって、沢山食べて、沢山遊んで笑顔の溢れる家族のもとで大きくなって幸せになってね。

児童相談所関係者が給与泥棒、あるいは厚労省＝児童相談所が我々の血税泥棒だとう御意見には、全く賛成ですね。

そもそも、結愛ちゃんのような児童虐待事件というのは、明らかに暴行や殺人という刑法犯罪です。それを扱うのは警察ですから、はじめから警察にすべてを任せていれば、何の問題も起きなかったのです。結愛ちゃんの事件では、警察が十分な情報をもっていましたし、一昨年の羽月ちゃんの事件でも、警察は現場の家庭に２回臨場していました（児童相談所はゼロ回）。警察が全面的に児童虐待対応を管轄していたら、どちらのお子様もきっと救われていたでしょう。

ではなぜ、児童相談所が児童虐待を対応しているのか。その背景には、厚労省の省益拡大策という深い訳があるのです。１９８１年、英国のサッチャリズムの影響を受けて日本でも臨調で行政改革が始まりました。このサッチャリズムは「ゆりかごから墓場まで」の福祉リストラを含意していましたから、厚生省はこれに強い危機感を覚えたはずです。当時、経済成長政策で家庭は以前と比べれば豊かになって、児童相談所の仕事は減っていました。不登校や障碍児問題などを細々と扱っていましたが、リストラは避けがたいように見えました。そこで、1981年、厚生省が発行していた『児童相談事例集』という本が、全巻ぶち抜きで、突然、児童虐待問題を特集したのです。そして、もともと戦争孤児の保護のために存在し、当時は埃をかぶっていた児童福祉法第33条や28条の規定を、児童虐待対応のために活性化したのです。厚生省のキャンペーンは功を奏し、1990年代になると、民間でも児童虐待問題に着目する流れがでてきました。この機を捉えて、厚生省は2000年に児童虐待防止法を制定、児童虐待対応をしっかり自省の省益の中に取り込むことに成功したのです。つまり、福祉切り捨ての流れの中で、自省の権益を守ろうとした結果、厚労省＝児童相談所が児童虐待問題を扱うようになったのです。

この厚労省のキャンペーンは成功し、警察は児童虐待問題の対応からはじき飛ばされてしまいました。権益争いで白旗状態となった警察は、児童虐待対応に遠慮する姿勢を示すようになったのです。一方の厚労省は、１８９という通報番号までつくって、児童虐待通告を奨励するようになりました。通告件数が増えれば、児童相談所の存在意義が強まり、自省の権益を一層確実なものにできます。しかしこれによって、児童相談所職員は多忙を極めるようになり、凶悪虐待事案でまともな対応が出来なくなりました。

つまり、こういう厚労省と警察との縄張り争いの犠牲となったのが、結愛ちゃんであり羽月ちゃんだったのです。このことを考えれば、これ以上児童相談所にいくらカネや権限を与えても、さらに凶悪虐待事案の犠牲となる子どもたちが続出することは自明です。納税者として、こういうことに血税を使われることはごめん被ります。児童相談所は一日も早くリストラし、児童虐待対応の権限を、厚労省から完全に引き剥がして、警察に移管、一本化して下さい。

同意します！
この声が、届きますように！

ますます悲惨な報道が・・・

どうも結愛ちゃんは、亡くなる数日前から食べ物が飲み込めなくなっていたらしい。衰弱がひどくて食べられなくなっていたとか。

ここまで衰弱していれば、死の危険があることはわかるはず。それでも病院に連れて行かないというのは、もはや鬼畜としかいいようがない。この「親」は。

体重が平均より5キロ以上少ない、て報道の仕方に疑問。
5キロ以上少ない子って沢山いると思う。でも元気。

子供の生死は別として、
昔はシンデレラのように継母がいじめるって話があったけど、
今は継父が多い気がする。奥さんの連れ子をいじめる。
特に、自分の子ができた後に、このように事件化してしまう気がする。
奥さんが母親より女を選び、夫に従う。

男親は、自分の血の繋がらない子を殺してしまうのでしょう。動物みたいに。
自分の子がいなければいいが、いれば比較対象ができて難しくなるのでは。

結愛ちゃんのような悲惨な虐待死事件が起るたび、「児相にもっとカネを、強権を」の合唱が起るが、それでは、虐待死を防げない。
なぜか？
理由は、よく考えれば簡単だ・・・

児相にもっとカネや強権が与えられる
　　↓
拉致ノルマが増えるので、児相はドンドン子ども狩り～♪
（児童相談所予算の約半分は、拉致（保護）した児童数に比例して執行され、年間何人拉致しなければならないかという人数まで予め決められている）
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児相はますます恐怖の舘になり、だれも児相に育児相談なんかに行かなくなる
（相談に足繁く通っていたら我が子が拉致されたという事案が、現実に存在する）
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子供がはじめて生まれたら、だれでも親は素人。
虐待予防には、ペアレンティング講座などがあることが望ましいが、勿論児相にそんなものは無い（児相職員の多くは、この間県庁土木課にいたような、児童福祉の素人）
あっても、我が子を拉致られるおそれがあるから怖くて行けない
　　↓
野放図育児で、虐待が増大
　　↓
凶悪虐待事案発生！

この単純な因果連関を知らない頭の悪い人々が、多すぎる。

つまり、児相をいったんリストラして、拉致権限がない「養育指導センター」のようなものに生まれ変わらせる必要があるが、いまの厚労省の方針は、各児相に弁護士配置など、ますます児相の福祉機能を蔑ろにして、司法機能を強化させようとしている。

なぜそうするのか？　理由は簡単だ。福祉より司法の方が、リストラされにくいからだ。
警察や消防をリストラしようというと、犯罪が増える、火事が心配だと、誰でも抵抗するだろう。.

つまり、児相にもっと予算を、権限をというのは、我々の血税で厚労省を肥やしてやるだけにすぎない。

本来は虐待親から子どもを取り上げ、親は男女とも不妊手術をすれば1番安く上がりますが、子どもの人権には疎いけど親の人権には敏感な人たちが反対するでしょうから、子ども引き渡しと不妊手術に報奨金をつけます。不妊手術を受けると手術代や入院費の他、300万ほどの一時金を渡せば飛びついてくるでしょう。虐待児の保護やケア、その後にかかる費用を考えれば安いものです。さらに、1番重要なのはその親からは次の犠牲者は生まれてこず、親の生きている間は生活の公的援助が必要でも次の代はないから援助は1代限りで終わります。児相の仕事も大幅に減らせるでしょう。