ファーウェイCFO逮捕とスタンフォード大学教授の自殺｜掲示板スレッド

私は最初ファーウェイ製品の極端な制限にトランプ大統領やりすぎでは、と思ったのですが専門家に聞いてみると賛同する声が多かったですね。もともとファーウェイは中国自国の情報管理も意図した製品であり、情報流失ルートが製品に組み込まれていると見るのが妥当とのようです。（実際確認されている物もある）

中国はグーグルを規制しています。これは中国国内の情報、ビックデータを取得されるのを嫌っているのでしょう。日本国内を見るとビックデータ等一番蓄積しているのはグーグルでしょう、実は日本のビックデータは海外企業に駄々洩れです。このあたり中国の方が賢いかもしれませんね。

教授の自殺はアメリカが直接絡んでいるとは思いませんが、最近の動きからは中国に協力するよう強い要請があった可能性はあります。中国人だからと言って特に中国に忠誠があるとは限りません、中国共産党は出来て数十年で中国の歴史の中では微々たる長さです、人々は息苦しくて賛同より批判する人の方がずっと多いでしょう。（勿論共産党員は除く）

これからはテクノロジーでの主導権争いが起こるのでしょうが、先を行ってる米国（アメリカンスタンダード）に中国がどこまで迫れるか、アメリカがどこまでアメリカンスタンダードを維持できるかの激しい争いは始まっています。

張首晟教授も凄いですね、15歳で復旦大学（日本だと京大）入学、30歳でスタンフォード大学教授です。今までだとアメリカンスタンダードのレールの上にいたのでしょうが、そこに中国が絡んできたのでしょうか。

クラウドに何でもアップしちゃうなんて、どうしようもないですよね、笑
クラウド、クラウド、AI、AI…
日本は何も考えてないのか、理解して敢えて受け入れているのか？どっち？

監視カメラの全世界のシェアは殆どが中国メーカーだそうですよ。
監視カメラで捉えたデータは中国にも流れると。テレビで見ました。
全世界の殆どを監視で把握している中国です。

東京大学は2018年、学内の工学系研究科、新領域創成科学研究科、生産技術研究所の各研究室とファーウェイとの間で共同研究を行うことを検討していた。これらの共同研究が実際に行われたかどうかは、東洋経済では確認できていない。

　また7大学(北海道大学、東北大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学)は、個別企業に関する情報開示は控えると回答。「提供元の利益を損なうおそれがある」(京都大学)、「委託者や寄付者の保護の観点」(早稲田大学)などを理由に挙げている。

　ただこのうち東京工業大学や慶應義塾大学など複数の大学については、過去の公開資料の中で、ファーウェイとの共同研究や研究に必要な物品の提供などの支援があったことが判明している。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190308-00269981-toyo-bus_all&p=2


軍事研究はしないと公言している国公立大学
防衛装備庁からの研究費を拒否し
人民解放軍からの資金を受け取るって・・・・どういうこと

英国の国家経済犯罪センター（NECC）は3月初旬、「中国人留学生の銀行口座が資金洗浄（マネーロンダリング）に使われた疑いがある」として英国在住の中国人留学生ら95人の銀行口座を凍結したことが明らかになった。
凍結された口座の総額は360万ポンド（約5億3500万円）にもなるという。BBCなどが報じた。

NECCは留学生の口座に必要以上の多額の現金が振り込まれているなどとして、「留学生はバークレイズ銀行などの口座を違法な目的で使用した疑いがかけられている」と発表。

留学生らはショートメールなどを利用して、面識のない人間から銀行の為替レートよりはるかに有利なレートで両替を行っていたという。

BBCなどによると、中国では留学生の両親や親族が投資資金を海外に留学中の子どもの銀行口座に送金するケースも確認されている。
このため、中国人留学生が母国の家族のマネーロンダリングに加担している可能性があると報じている。

アメリカ司法省の高官は、中国の通信機器大手ファーウェイがアメリカの企業秘密を盗んだ罪で起訴された事件は企業ぐるみの組織的な犯行だとしたうえで、アメリカの捜査に協力しない中国政府を非難しました。
アメリカ司法省は、ことし１月、中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長らを詐欺などの罪で起訴すると同時にファーウェイの関連企業もアメリカの大手携帯電話会社から企業秘密を盗み出した罪で、起訴しました。
これについて司法省のヒッキー次官補代理は、ＮＨＫのインタビューでファーウェイの上層部が企業秘密を盗むよう指示していたと指摘し、「個人の犯行ではなく企業の方針だった。企業ぐるみの組織的な犯行という理由で、企業そのものを起訴した」と説明しました。
またファーウェイを始め、中国企業や中国人がアメリカの企業秘密を盗む事件が相次いでいることについてヒッキー次官補代理は、「われわれが訴追しても中国政府はアメリカの捜査に協力しない。協力を拒むことでアメリカの企業秘密を盗むよう国民に促す環境を中国政府が作り出している」と述べ、中国政府を非難しました。
ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府内でファーウェイ製品を使用するのを禁止した措置に抗議してファーウェイが先月、アメリカ政府を訴えました。
これについてヒッキー次官補代理は「アメリカ政府には信頼する企業を選ぶ権利がある」と述べ、他国の司法当局に対してもファーウェイの危険性を訴えていると強調しました。
ヒッキー次官補代理「北朝鮮のサイバー攻撃続く」
一方、ヒッキー次官補代理は北朝鮮について「われわれはいまも北朝鮮によるサイバー攻撃を確認している。とりわけ現在、金融機関が標的にされている」と述べ、警戒感を示しました。
そのうえで、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」のメンバーとして去年、男１人を起訴したことについて「われわれは彼１人の犯行ではなく北朝鮮が組織でサイバー攻撃を仕掛けていると考えている。アメリカ企業を守るために北朝鮮の活動を引き続き捜査している」と述べ、「ラザルス」の全容を解明するため、捜査を続けると強調しました。



企業ぐるみって
中国の国家ぐるみの犯行
日本は利権欲しさにそういう中国とも手を組む人が一定数存在している
一枚岩になれない、弱い国が日本
だから北朝鮮の拉致被害者も全員奪還できないでいる
もう令和なのに

米司法省、産業スパイで中国系の２人を訴追
米司法省は２３日、中国政府の意を受け、ＧＥから企業秘密を盗んだとして、元社員の中国系米国人の男と親類の中国人の男を産業スパイなどの罪で連邦大陪審が起訴したと発表した。
米司法省は２３日、中国政府の意を受けて米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から企業秘密を盗んだとして、ＧＥ元社員の中国系米国人の男（５６）と親類の中国人の男（４７）を産業スパイなどの罪で連邦大陪審が起訴したと発表した。

　ロイター通信によると、米政府がこの種の事件で中国政府の関与を公式に指摘するのは初めて。司法省は、中国政府が起訴された２人に対して「金銭その他の支援」を提供していたと指摘した。
　起訴状によると、中国系米国人の男はニューヨーク州在住で、発電機などに使われるガスタービンや蒸気タービンの設計図や仕様図といった複数の技術情報を盗み出し、メールで中国遼寧省在住の親類の男に送信していた。