家宅捜索　ニュース速報　二階派所属　秋元司　外為法違反事件｜掲示板スレッド

今日期限が切れるから再逮捕だね
総額７００万の収賄

自民党の何人かの議員を連れて中国企業側のプライベートジェットで・・・
ラスベガスよりマカオが儲かっているのは規制が緩いから
そんな中国へカジノがらみで飛行機に乗った議員は裏組織かなと思うよね
背面調査を徹底的にお願いします。

世界で一番厳しいカジノを作れないなら
日本で作る必要なし、顔認証システムを中国人民解放軍の手先企業に
流出させて恐喝の手助けするようなカジノでは世界の笑いもの

投資大阪プロモーション
「トロントルーム」7階、マルコポーロナイスデイホテル、深セン、広東省
2017/12/05
カンファレンス紹介
今年は、日中外交関係正常化の45周年です。中日経済貿易交流をさらに促進するために、大阪商工会議所の中国ビジネス委員会の議長と伊藤忠商事の常務取締役は、12月初旬に深センを訪問するために経済と貿易の代表団の代表を務めます。その際、大阪商工会議所と大阪外国人投資促進センターは、12月5日の朝に深圳で投資投資促進会議を開催します。

1878年に設立された大阪商工会議所は、西日本最大の総合経済グループであり、日中の外交関係が正常化する前に、大阪商工会議所は中国を訪問する代表団を派遣してきました。
大阪外国投資促進センター（O-BIC）は、2001年4月に大阪府、大阪市、大阪商工会議所が共同で設立した公的機関です。大阪の投資環境と外国企業への優遇政策を公表することを目的としています。このグループは、ワンストップサービスを幅広く提供しており、過去16年間に約500社（約160社の中国企業）が大阪に上陸しました。

会場：深セングッドマルコホテル
議題
モデレーター：藤田藤子、大阪外国人投資促進局次長
10：05-10：15深野博之、大阪商工会議所、中国商務会議会長
10：15-10：25深Shenzhen政府首脳によるスピーチ
10：25-10：55大阪外国人投資促進センターのマネージャーLiang Yuマネージャーは、大阪の投資環境と優遇政策を紹介しました。
12：00-13：30コーポレートコミュニケーションセッション


伊藤忠商事の社員が2018年2月から1年以上にわたって中国当局に拘束されている事件は、多くの日本人ビジネスマンに衝撃を与えている。習近平政権は2014年11月の「中華人民共和国反間諜法（反スパイ法）」施行以来、中国内で活動する外国人の監視を強化している。

中国当局に日本人が拘束されるケースが相次ぐ中、去年2月に拘束された大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員に対し、現地の裁判所が先月、中国の安全に危害を与えた罪で懲役3年の実刑判決を言い渡していたことがわかりました。

日台議連の事務局長が秋元司議員だったことが、台湾で大きな衝撃を与えています。台湾独立運動の動きが彼を通じて中国共産党に筒抜けだったということ。

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01170800/?all=1

しかもその「主役」は、今回の事件を巡って特捜部の捜索を受けたパ〇ンコチェーン店「ガイア」ではなく、

「店舗数で業界1位を誇る『ダイナム』社です。秋元議員との関係の深さで言えば、ガイアよりもダイナムのほうが数段上。2016年にはダイナム社が秋元議員のパーティー券を90万円分購入。17年はダイナム社及びダイナムジャパンHDが100万円分、18年はダイナムジャパンHDが60万円分のパーティー券を購入している」（事情に詳しい法曹関係者）

　さらに、

「秋元議員は、ダイナム社の元社長が10年ほど前に立ち上げた『ワンアジア財団』なる謎の組織の顧問にもなっている。この団体は表向き“アジア共同体の創成に寄与する”と謳っているものの、なぜか顧問にはカジノ利権に関わる多数の国会議員が名を連ねている不可思議な組織。（現金授受が報じられた）岩屋（毅）前防衛相も顧問の一人です」（同）

「パ〇ンコチェーン店大手の中で最もカジノ参入に積極的なのがダイナムで、つい最近、カジノ用のマシーンを開発してリリースしたばかりです。12年、ダイナムは香港証券取引所にパ〇ンコホール運営会社として初めて株式を上場。マカオのカジノ関連会社に出資するなどしてこれまでノウハウを積み上げてきました」（パ[削除しました]業界関係者）

　先の法曹関係者によると、

「ダイナムの目的はあくまで日本でのカジノに参入すること。秋元議員については現在、国内のカジノ誘致候補都市に対して、ダイナムが何らかの形で事業に関われるよう有形無形の働きかけをしていた、との疑惑が浮上しています」

ビジネス2014年4月8日 / 14:02 / 6年前
ダイナム、日本のカジノ運営に向け複数社と協議＝取締役会議長
［東京　８日　ロイター］ -パ[削除しました]ホール運営会社、ダイナムジャパンホールディングス(6889.HK)の佐藤洋治・取締役会議長は、日本でのカジノ運営に参画するため、複数のアジアのカジノ運営会社と協議・検討していることを明らかにした。
地方都市でパ[削除しました]ホールを運営する同社のノウハウや実績を活かし、カジノ運営でも、東京や大阪の大都市より、地方都市に関心を寄せているという。
ロイターとのインタビューで述べた。
佐藤氏は、「ダイナムが一番焦点をあてているのは日本におけるカジノ」と強調したうえで、「日本以外のカジノでオペレーター（運営会社）として進出する考えはない」と述べた。
運営ライセンスを許可された場合には、２年後か３年後かなどの時期は未定としたものの、資金調達も検討する。
ダイナムは２０１２年８月、香港証券取引所にパ[削除しました]ホール運営会社として初めて株式を上場。今後、カジノのために資金を調達するマーケットが、香港か東京か、また東京の場合は株式の新規上場（ＩＰＯ）か上場を伴わない調達（ＰＯＷＬ）になるかについては「たくさん方法はある。選択肢は多いほうがいいと考えている」（佐藤氏）と述べた。
カジノ運営にダイナムが考えている投資額は、場所によって変わり、「東京、大阪の場合５０００億円程度が考えられ、地方都市ではおそらく半分」（同）とみている。
佐藤氏は、日本でカジノが解禁になった場合の来客者の大半はアジアからになると考えられ「アジアのオペレーターが（ダイナムの）パートナーとしていい」との見方を示している。それに向けてパートナー候補として協議・検討しているアジアのオペレーターには、マカオのＳＪＭホールディングス(0880.HK)、ギャラクシー・エンターテインメント（銀河娯楽集団）(0027.HK)のほか、メルコ・クラウン・エンターテインメント6883.HK、韓国のパラダイスグループ、シンガポールのゲンティン・グループ(GENS.SI)、カンボジアのナガコープ(3918.HK)を挙げた。
佐藤氏は、カジノ運営におけるダイナムの出資構成について、必ずしも過半数にはこだわらない、という。むしろ、「パートナーシップとして半分出すのか３０％出すかなどは、これからどのような人とジョイントするかによる。（組むのは）１社とは限らないし何社かとのジョイントもあり得る」と話した。
提携相手の発表については、「（法案の国会通過が見込まれる）６月で何らかの発表をしたい。準備をしている」とした。
日本で現在、カジノ運営は違法だが、今通常国会で、合法化にむけた推進法案が審議入りし可決する可能性がある。
日本にはカジノ設置に前向きな都市が複数あり、東京や大阪がその代表格とみられている。ただ佐藤氏は、「ローカルエリアの方がいい」と、地方都市への関心を示した。
ダイナムはパ[削除しました]ホールの多くを地方都市で運営しており、カジノが地方都市で設立されれば、そうした地域でのノウハウやマスマーケットを対象とする従来の戦略を活かせると考えている。

役員及び評議員名簿
理事長 佐藤　洋治
理事 佐藤　洋治 佐藤　公平 菅　千太郎 小澤　由雄 國澤　良幸 川辺　悦史 大澤　稔
理事 本郷　尚 近藤　環 末木　博
評議員 横山　和夫 谷口　晶貴 結城　義晴 瀧口　匡 牛島　憲明 佐藤　順平
ワンアジア財団顧問
＜政治家＞
秋元　司（自由民主党　衆議院議員）
岩屋　毅（自由民主党　衆議院議員）
髙木　毅（自由民主党　衆議院議員）
田中　和徳（自由民主党　衆議院議員）
中川　秀直（自由民主党　元衆議院議員）
西村　康稔（自由民主党　衆議院議員）
野田　聖子（自由民主党　衆議院議員）
平井　たくや（自由民主党　衆議院議員）
松下　新平（自由民主党　参議院議員）
松島　みどり（自由民主党　衆議院議員）
生方　幸夫（立憲民主党　衆議院議員）
海江田　万里（立憲民主党　衆議院議員）
羽田　雄一郎（国民民主党　参議院議員）
増子　輝彦（国民民主党　参議院議員）
牧　義夫（国民民主党　衆議院議員）
下条　みつ（国民民主党　衆議院議員）
松野　頼久（希望の党　前衆議院議員）
石井　登志郎（元衆議院議員）
石井　一（元衆議院・前参議院議員）
大村　秀章（元衆議院議員・現愛知県知事）
小川　勝也（参議院議員）
小沢　鋭仁（元衆議院議員）
古賀　一成（元衆議院議員）
小林　興起（元衆議院議員）
鈴木　克昌（元衆議院議員）
辻　恵（元衆議院議員）
中山　義活（元衆議院議員）
樋高　剛（元衆議院議員）
松浪　健太（元衆議院議員・現大阪府議会議員）
松宮　勲（元衆議院議員）
水戸　将史（前衆議院議員）
柳澤　光美（前参議院議員）
山岡　賢次（元衆議院・元参議院議員）
2019年8月27日現在
（50音順）
＜学識経験者＞
木村　政司（日本大学　副総長）
趙　南哲（韓国放送通信大学　前総長）
李　暻洙（韓国放送通信大学　教授）
金　在仁（ソウル市立大学　教授）
文　興安（建国大学　副総長）
羅　鐘一（又石大学　元総長）
李　尹俌（韓国ゴルフ大学　総長）
高橋　章（日本大学　国際関係学部　教授）
李　愛俐娥（早稲田大学 教授）
朴　済勲（仁川大学　教授）
ディアンニ・リスダ（インドネシア教育大学　教授）
李　麦収（河南大学　教授）
蔡　敦達（上海杉達学院　教授）
金　汝善（済州大学　教授）
楊　武勲（曁南国際大学　教授）
徐　静波（復旦大学　教授）
金　哲（安徽三聯学院　副学長）
アスカー・クタノフ（キルギス工科大学　教授）
ロイ・レスミー（王立プノンペン大学　教授）
国広 ジョージ（国士舘大学 教授）

https://www.pachinkovillage.com/news/?p=958

会長には民主党娯楽産研の会長を務めてきた古賀一成衆議院議員が就任、会長代行には自民党カジノ小委で委員長を務めていた岩屋毅衆議院議員が選ばれた。総会後の会見には古賀会長と、幹事長に選ばれた牧義夫衆議院議員が出席。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長からも支援の言葉を得ていることを強調するとともに、「法案はほぼできている。参議院議員選挙明けの秋の臨時国会提出に向けて努力したい」と意欲を示した。

また、当日の一部全国紙で「同議連はパ[削除しました]の換金合法化も検討へ」と報道された件には、「誤解がある。この議連でそれを扱うには、議連内での了解が必要だし、カジノ新法とパ[削除しました]の遊技新法は別の法体系で議論されるべき」と説明。ただ、娯楽産研では以前、遊技新法制定の可能性について検討していたことは否定せず、「近い将来、もし、遊技新法が議論されることになれば、このカジノ議論のスキームも生かされることになるかもしれない」と述べた。

中国共産党青年団中央の陸昊第一書記に迎えられ、和やかな雰囲気の中で、演壇に立った輿石東名誉副団長は、この日の午後に行われた胡錦涛主席との会談について、「戦略的互恵関係、政党間交流、青少年交流をさらに推進していくことを確認した」と述べました。また、胡錦涛主席が訪れた143人の議員一人ひとりと握手したことについては「議員たちの印象に深く残るだろう」と評価しました。

http://japanese.cri.
cn/881/2009/12/10/1s151560.htm

紫光集団は胡錦濤の息子つながり
接点は紺野の父と民主党古賀さんかな？