米中貿易戦争｜掲示板スレッド

米政府当局者は１３日、英政府に対し、次世代通信規格（５Ｇ）通信網の構築で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の参加を認めるリスクについて新たな根拠を提示し、参加容認は「狂気」だと主張した。英紙ガーディアンが伝えた。

英政府は今月、５Ｇ通信網の構築でファーウェイ製品の使用を認めるか最終決定する見通しだ。これを前に、両国の当局者や業界関係者が１３日に会合を行った。

米国は安全保障リスクを理由にファーウェイ製品を使用しないよう英国に求めている。

ガーディアンの国防・安保担当編集者はツイッターに「米政府高官は新たな根拠に関する資料を大臣らに提示した後、記者団に対し、英国でファーウェイの５Ｇ技術を使用するのは『狂気の沙汰』だと述べた」と投稿した。


日本の地上波はぜんぜん報道しません。

投資をしている人、企業経営している人、
投資は自己責任です。

情報収集が要です。

今、暗号資産が上がっている。
市場は楽観的、為替も円安１１０円
米中の合意だ。
ＦＲＢの量的緩和政策が株高を支えている。
中国叩きはアメリカのCEOはトランプ詣で
横浜でカジノ構想を抱いている。
制裁関税を緩めるためにはアメリカのグローバル企業は中国人を無視して
儲けることができないのである。
しかし国防の要、通信データの搾取は絶対に許せない米国はIT企業から
中国企業の締め出しに乗り出す。
日本企業は日米同盟にそって行動すべきところが二階という議員は
観光業界の親分なので、中国人様様なのである。
安倍晋三も二階の大きな声を無視することができない。
その為の国賓招待なのだろう。

量子コンピューターグーグルはビットコインの暗号をすぐに解読するだろうね
ビットコインでマネーロンダリングする中国人スパイをどう判別するか
人工知能と量子コンピューターのタッグでITスパイを撃滅させる要が
台湾企業なのだということだ。

さて日本はどうでるか

米が半導体巡りオランダに圧力、中国への技術流出を阻止
［ワシントン／アムステルダム／サンフランシスコ　６日　ロイター］
トランプ政権は、オランダの半導体製造技術が中国に輸出されるのを阻止するため、広範囲な働きかけを強めている。関係筋がロイターに語ったところでは、ポンペオ米国務長官がオランダ政府に働きかけ、米政府当局者はオランダ首相に機密扱いの情報機関報告書を開示したという。
こうしたハイレベルでの働きかけについて、これまで報道されてこなかったが、世界最速レベルの半導体製造に必要な機器が、中国の手に渡るのを防ぐことに米国政府がどれだけ力を入れているかを示している。同時に、中国への先進的テクノロジー流出防止という、米国政府がほぼ単独で進める企てが直面する困難も見て取れる。
こうした米国の働きかけが始まったのは２０１８年だ。事情に詳しい２人の関係者によると、露光装置と呼ばれる半導体製造に必須のプロセスにおける世界トップクラスの半導体製造機器メーカー、ＡＳＭＬ(ASML.AS)に対し、オランダ政府が最先端の機器を中国の顧客に販売するライセンスを与えたことがきっかけだったという。
３人の関係者によれば、その後数カ月にわたって米当局者は、この輸出を直接阻止することが可能か否かを検証し、オランダ政府当局者との間で少なくとも４回の協議を行ったという。
結果として、オランダのマーク・ルッテ首相が訪米中だった昨年７月１８日、チャールズ・カッパーマン大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が、ホワイトハウス内でオランダ側にこの問題を持ちかけることになった。事情に詳しい元米国政府当局者によれば、このときルッテ首相には、中国がＡＳＭＬのテクノロジーを取得することで想定される影響に関する情報機関の報告書が示されたという
こうした圧力は功を奏したように見える。ルッテ首相の訪米後まもなく、オランダ政府はＡＳＭＬに与えた輸出ライセンスを更新しないと決定し、１億５０００万ドル相当の機器はまだ、船積みされていない。
オランダ首相府のイルゼ・ファン・エバリング報道官は、個別のライセンス事案については話せないとして、コメントを拒否している。
出荷の遅延を最初に報じたのは、１１月６日の日経アジアン・レビューの記事だが、米国からの圧力の詳細は、これまで明らかにされていなかった。ＡＳＭＬは、新規のライセンス要請が承認されるのを待っているとして、それ以上のコメントは拒否している。
ＡＳＭＬは中国側顧客について、全く公表していないが、日経その他の報道では、中国最大の半導体製造専門企業である中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）とされている。ＳＭＩＣにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
ＡＳＭＬの機器は、ウエハーと呼ばれるシリコン板にきわめて精細な回路をレイアウトするため、レーザーによって生成し巨大なミラーで絞り込まれる極端紫外線（ＥＵＶ）のビームを利用する。これによって、民生用でも軍事用でも不可欠とされる、より高速で強力なマイクロプロセッサ、メモリその他の先進的な部品の製造が可能になる。
現在、最先端の半導体を製造する能力を持っているのは、米国のインテル(INTC.O)や韓国のサムスン電子(005930.KS)、台湾のＴＳＭＣ(2330.TW)など一握りの企業に限られる。
だが、中国はこれらの企業に半導体製造技術の分野で追いつくことを重要な国家的優先課題として掲げており、その取り組みに数百億ドルを投資している。
こうした動きは、国家安全保障上の理由から中国への高度テクノロジーの流出阻止を目指すトランプ政権の取り組みと真っ向から対立してきた。米国製品の輸出企業は現在、特別な許可がなければ、ブラックリストに掲載された中国企業、たとえば巨大電気通信メーカーの華為技術（ファーウェイ）HWT.ULや監視機器を扱う杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）(002415.SZ)などへの輸出を行うことができない。
また、米国政府は、たとえブラックリストに掲載されていない相手であっても、米国のテクノロジーによって作られた製品を販売したいと考える企業に対して、中国企業への輸出許可を与えない場合がありうる。とはいえ、米国外で製造を行っているＡＳＭＬのような企業の場合は、テクノロジー流出の防止がはるかに難しくなる。
現在の規制のもとでは、米国は自国製部品が価格の２５％以上に相当する場合、他国から中国に向けて出荷される多くのハイテク製品に関して、米国政府による許可取得を義務づけることができる。２人の関係者によると、米商務省はＡＳＭＬのＥＵＶ機器について監査を実施。しかし、２５％以上という基準に該当するという結論には至らなかった、と関係者の１人は明らかにした。
ロイターが昨年１１月に報じたとおり、米商務省は現在、一部のケースに関して、２５％という基準をさらに厳しくすることを検討している。
輸出を直接阻止する方法がなかったため、トランプ政権は同盟国であるオランダに対し、安全保障上の観点を考慮するよう求めた。リソグラフィ機器は、民生・軍事の双方で利用される、いわゆる「軍民両用」テクノロジーの輸出制限に関して協調する「ワッセナー・アレンジメント」と呼ばれる国際協定の対象となっている。
２人の関係者がロイターに語ったところでは、米国防総省当局者は、ＡＳＭＬ製品輸出の安全保障上のリスクに関して、オランダ側のカウンターパートと協議を重ねた。会合は２０１８年末と２０１９年１月にワシントンのオランダ大使館で行われたという。
１月６日、トランプ政権は、オランダの半導体製造技術が中国に輸出されるのを阻止するため、広範囲な働きかけを強めている。写真は半導体製造機器メーカーＡＳＭＬリソグラフィ（露光装置）内部。ASML提供（２０２０年　ロイター）
また、３人の関係者によると、ＡＳＭＬとしては営業上の理由から輸出を推進する必要に迫られていたものの、ポンペオ国務長官がルッテ首相に直接、製品輸出を阻止するよう促したという。
過去２０年間にリソグラフィ市場で圧倒的シェアを誇るようになったＡＳＭＬは、株式時価総額が１１００億ユーロを超え、オランダ産業界の花形である。
ポンペオ国務長官は昨年６月３日、ハーグで記者団に対し「我々が求めているのは、我々の同盟国・友好国が、共通の安全保障上の利益を損なう行動を取らないように、ということだ」と語ったが、半導体製造機器については特に触れなかった。
米国務省にコメントを求めたが、回答は得られていない。
６週間後、ホワイトハウス訪問中のルッテ首相は、情報機関による報告書の写しを与えられた。トランプ米大統領がホワイトハウスでルッテ首相と会談した際に、ＡＳＭＬの機器輸出問題に触れたかどうか、ロイターでは確認することができなかった。
オランダ外務省が公開している輸出ライセンスに関する一般向けデータベースによれば、ＡＳＭＬが取得した輸出ライセンスは活用されないまま２０１９年６月３０日に失効。その後、更新申請の通常の審査期間である８週間を経ても、新たなライセンスは付与されていない。
オランダ外務省のイレーネ・ゲリッツェン報道官は、軍民両用テクノロジーの輸出ライセンスについて、オランダ政府は主権国として独自に判断しており、個別の事例についてはコメントしないと話している。

中国という国が発展したのは、円高誘導によって日本国内の輸出企業が伸び悩み製造業を人件費の安価な国を求め中国という場所に移転したからである。
中国人は日本企業で労働しながら技術を盗み、コピー商品を大量に作りだす。日本の技術者までが、韓国企業や台湾企業へ流出。

日本経済の空洞化は今の４０代の終身雇用を破壊した。
失業者が溢れ自殺者が増えた。その間、日本の金融政策は引き締めだった。

安倍政権誕生によって金融緩和により企業の資金の調達がしやすくなり、中国の人件費高騰、コピー商品に悩まされ、中国の土地で製造業をする意義が消失した。日本企業は製造業のリスクを分散することに力を入れ、経済が活性化するように見えた瞬間、日本政府は消費税を上げて景気の上向きに水をさす政策を行ったのである。

アメリカはトランプ大統領の誕生によって景気は向上、失業者は減る。
次に金融緩和だ。戦争のリスクを、ことごとく回避し、商人として国の力を
つけるべき行動にでる。もっとアメリカ国民に力をつけてもらう為に、減税政策を行う。


https://www.trumpnewsjapan.info/2020/01/18/tax-cuts-2-0/
トランプ政権は中間層の減税という目標を達成する方法を検討し始めている。

給与税の低減はホワイトハウスのリストの上位ではないが、低・中所得者の勤労所得控除を調整することは検討対象となっている、と国家経済会議のラリー・クドロー委員長はFOXビジネスのスチュアート・バーニーに語った。

「我々はこれでさらに急速な経済成長率を目指したい。大統領の2期目に打ち出すものだ」とクドローは語った。

台湾では、運転免許の国籍表示無くなった。
理由は、内蔵のICチップには記録されるようになったからだ。
運転免許センターにある読み取り機で、8桁の暗証番号入れると
国籍表示ありの形で確認できる。
この内臓チップは中国企業と蜜月

東芝、量子暗号通信を事業へ　20年度にまず米国で
東芝は2020年度から盗聴やハッキングが事実上不可能とされる「量子暗号技術」を使った通信サービスを始める。機密情報を扱う政府や金融機関などから、暗号通信の利用料を得る事業モデルの構築を目指す。先端技術を使った成長戦略に位置づける。

米、中国全土に渡航中止勧告　大使館員らも国外退避
1/31(金)
【ワシントン共同】米国務省は30日、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスによる肺炎拡大で「緊急事態」を宣言したことを受け、中国全土への渡航警戒レベルを最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げたと発表した。
同省は緊急要員を除く在中国の米大使館と全総領事館の館員や家族の国外退避を許可した。

これまで、最高レベルは新型肺炎が発生した武漢市を省都とする湖北省への渡航のみだった。


中国全土への渡航は4段階の上から2番目の「再検討」を求めるレベルとしていた。

武漢市の総領事館については23日に国外退避を決定。
米政府のチャーター機で退避させた。




どうします？
お受験に来て下さる中国人を退去させると
大学への天下りができなくなると官僚さんに言われて
退去勧告できないでしょう

さてさて、アメリカの情報機関がどんなウイルスか今、知っているのでは？
日本は情報もらってますか？

スパイ天国の日本に情報なんか渡せないわね・・

米国、中国企業の上場廃止法案を検討を審議しています

中国の企業は会計監査の具体的な内容も公開されない。もともと、このような企業が資本主義市場に上場していることが間違いかも？と
米国政府が言い出しましたよ