電通グループ、コロナ禍で営業利益半減するも官公庁からの売り上げは急成長｜掲示板スレッド

【持続化給付金】電通天下り10年で12人 警察幹部 際立つ多さ
https://www.jcp.or.jp/akahata/

持続化給付金をめぐり、政府との癒着が問題になっている広告代理店最大手の電通。政府の資料によると、電通には２００９年以降、１１人の役職付き公務員と１人の特別国家公務員が天下りしています。

際立つのは警察幹部経験者の多さです。政府が公表した天下り１２人のうち４人を占めます。

「テロ危機」は警察側のリークか？　税金をむさぼる東京五輪“警備利権”の闇
https://www.cyzo.com/2015/11/post_24783_entry.html
2020年の東京五輪へ向けて、OBを中心とした警察関係者が「警備利権」の拡大を急いでいるという。

「警察OBが天下りで役員や顧問をしている警備会社が、東京都から大規模な警備事業を請け負う流れをどんどん増大させていて、東京五輪でピークに達するようです。いきなり増大はしにくいので、来年2月28日の東京マラソンなんかでも過去最大規模の警備体制を導入して、大きな流れを作る動きがあります」とは警視庁詰め記者の話。

>東京五輪の警備共同企業体、暴力団対策で警視庁と連携
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00480999

寺澤有　Yu_TERASAWA

税金で裏ガネを作って私腹を肥やしているおまえらが、いちばん「反社会的勢力」だって。

丸川五輪相「東京五輪の人件費、守秘義務で見せてもらえない資料がある」担当閣僚でさえ把握できない事態に 日当30万円のケースも
https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/010/228000c
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。