対ロシア「経済協力」 不必要項目ズラリ｜掲示板スレッド

ロシアへの「８項目の経済協力プラン」について、
２０２２年度予算に計上された約２１億円の詳細が明らかになりました。
首相は「エネルギー安全保障」「人道支援」などを理由に、見直しを拒否しましたが、
貿易促進、下水処理事業、原子力技術の人材育成など
必要性に乏しい項目が並んでいます。

●ロシアへの８項目の経済協力の主な事業（２０２２年度）

医療
・医療協力推進事業（予防医療啓発など） ６、５億円

都市
・都市環境分野における調査 ５０００万円

企業
・ＪＥＴＲＯ運営費交付金 ８０００万円
・ロシア・中央アジア地域等貿易投資促進事業 １、７億円
・在ロシア日本センター事業関連予算 ９０００万円

エネルギー
・産油・産ガス国産業協力等
事業等 １、１億円
・省エネ技術による下水処理研究 ２、２億円
・超高効率小型貫流ボイラーの実証研究 ３０００万円

生産性向上
・ロシア企業の生産性診断、
人材育成 ３億円

極東協力
０円

先端技術
・原子力科学技術・人材育成推進事業 ４０００万円
・シベリア鉄道の利用促進のための調査 １０００万円
・農林水産業プラットフォーム １、４億円

人的交流 ・アジア地区スポーツ交流事業 １０００万円
・自治体間交流の促進事業 ３０００万円
・日露地域交流年 １、１億円
・観光振興のための調査 ２０００万円
・日本留学海外拠点連携推進事業 ５０００万円

合計 ２１、１億円


圧力強化する
２２年度予算の「経済協力プラン」関連事業には、
日露間の貿易投資促進事業に１・７億円、ロシア企業の生産性向上のための人材育成に３億円、最新鋭の下水処理事業の実証研究に２・２億円などを盛り込み、
ロシア経済・企業の支援に多額の予算を投じています。

首相が「人道支援」として挙げた医療協力推進事業（６・５億円）には、モスクアでの肥満予防医療が含まれるなど、人道支援とは関係ないものもあります。

ロシアのウクライナ侵略を止めるために国際社会は厳しい経済制裁を科しており、経済協力の継続はこうした国際社会の連携に水を差すことになります。
ゼレンスキー大統領は日本の国会での演説で、ロシアにある日本企業の撤退を促すなど圧力強化を求めており、それに反しています。

税金貢いだだけ
対ロシア経済協力プランは、１４年のロシアのクリミア併合に対して欧州連合などが経済制裁を行うもとで１６年に安倍晋三元首相が提案したもの。
制裁が続くロシアに利益をもたらす提案なら領土問題を含む平和条約交渉が進むという狙いがあったとみられます。
この時、安倍は「北方領土４島返還」から「２島返還」へと主権を放棄する方針を示しました。

その後も安倍は、協力プランの「成果」を懸命にアピールし続けました。
１９年にロシアで開催された東方経済フオーラムでは、首相官邸が作成した協力プランに関するビデオを上映し、「日露経済協力のこの先に平和条約締結という歴史的使命がある。ゴールまでウラジーミル、２人の力で駆け抜けよう」と演説しました。

政府が２１年１０月に作成した「８項目『協力プラン』の進捗」には

▽高度信号システムが１０交差点で稼動し、
▽平均遅延時間が１８％短縮
▽モスクワのゴミ処理発電プラントの建設
▽日本発の新型コロナウイルス検査キットのロシアでの製造・販売━
など「成果」を列挙。
１６～２０年度の５年間ですでに約１９６億円を執行しています。

しかし事業の中身は、北方領土や元島民の支援とは無関係です。ロシア側が一方的に平和条約交渉を停止した中、税金を使ってプーチン大統領に貢いだだけの結果となりました。
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