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投稿者: 法人向けカルテル (ID:9.GGEutYMuA) 投稿日時:2023年 02月 10日 23:09
中電を含む大手電力による法人向け電力販売でのカルテル問題に触れた。
滝本社長は陳謝し、燃料費高騰などの現状に理解を求めたが。
公聴会は経済産業省が開いた。中電は、公正取引委員会から独禁法違反(不当な取引制限)で納付命令案の通知を受けている。
陳述人は「真相も責任の所在も明らかにされていない状況では(値上げは)理解できない」などと訴えました。
社長は課徴金額に相当する707億円1500万円の特別損失を2023年3月期に計上しているものの「仮に課徴金の支払いが確定しても電気料金に上乗せすることはない」と述べた。
中電は値上げの料金算定上、24年1月末に島根原発2号機(松江市)を再稼働すると仮定。陳述人の1人は、修繕費などのコスト増や安全面への懸念を示した。
意見陳述人の質問
課徴金をどうやって捻出するのか。きちんと説明して値上げの説明をするべきだ。捻出できるなら値上げの抑制に使えるはずだ。
島根原発2号機の再稼働が燃料費高騰への解決策なのか。修繕費などのコストがかさむのでは。
トラブル時に安全性を優先できるのか。
度重なる不祥事で消費者から憤りと批判があるなか、値上げの申請が許されるのか。
値上げの根拠をもう少し知りたい。
公正取引委員会から指摘された、カルテルのような状態を引き起こした原因を聞きたい。
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