LGBT法は不要　性的少数者団体が会見を開く！｜掲示板スレッド

自民党 の茂木敏充幹事長は15日の政府与党連絡会議で、LGBT法案の速やかに手続きを進める構えを示す。16日の党総務会で了承を取り付け、「結論ありき」の強引な押し切りに各議員らは反発を強めている。 公明党の石井啓一両幹事長は、LGBTなど性的少数者への理解増進法案の修正案を週内に国会に提出することで合意してしまった。G7広島サミットに合わせ､議長国･日本の取り組みを国際社会にアピールするのが狙いのようだ｡
当法案を通したら女性と子どもの生存権が脅かされ、犯罪が増加するだけだ。
憲法14条において差別を禁止しているにも関わらず、この法案を通す意義はないだろう。しかし小泉郵政解散の時のように、LGBT法案などに反対する議員には公認しない!など、露骨な嫌がらせを幹事長の茂木さんは仕掛けてくるかもしれないと思うと、反対派に廻った議員は粛清されるだけ。
小泉内閣の郵政解散みたいに「反対する人は抵抗勢力。自民党をぶっ壊す」と叫びながら岸田総理がするのか、それとも解散総選挙はする気がないとみていいのか？

公明党の“圧”と迫るG7
5/16(火) 17:13配信 FNNプライムオンライン
そもそもこの法案の議論が進んだきっかけは、今年2月に更迭された元首相秘書官の同性婚への差別的な発言だった。
これを受けて、G7広島サミットの前までの法案成立を求める声が上がった。
「日本はG7の中でも性的マイノリティーに関する法整備が遅れている」などとの指摘が与野党から相次ぎ、議長国としてジェンダー平等への取り組みを示すべきだとの意見が出た。
一方で、自民党内からは保守系議員を中心に「本当に必要なのか」などと法案の提出自体に否定的な意見も多く、とりまとめに向けては難航が予想された。
そんな中、自民党を強く牽制したのが与党・公明党の山口那津男代表だ。
3月の記者会見では「自民党が後ろ向きな姿勢で、日本が議長国を務めることは恥ずかしい」と述べ、真顔で“圧”をかけた。
さらに、4月の統一地方選挙と衆参の補欠選挙の最中、「世論を二分する」（自民ベテラン議員）などとして自民党が法案についての議論をしなかったことについても、「（自民党には）党内合意をつくる暇（いとま）がないのかもしれないが世論や各界の求めなど、もう環境は十分整っている」皮肉交じりに語っている。
その後も山口氏はたびたび法案の話を持ち出しては、「G7前に積極的な姿勢を示すべきだ」と自民党に要求を繰り返してきた。
4勝1敗という結果だった衆参5つの補選では「公明党の支援がなければ1勝4敗だった」との声も出る中で、公明党の意見は無視できない。
実際に選挙後は、選挙区調整などをめぐる公明党の強気の姿勢がさらに増している。
G7議長国としての国際的なメンツを保つことに加え、連立を組む公明党の姿勢を踏まえれば、G7前の法案提出は“避けては通れない道”だったと言える。


ジェンダーフリートイレができて問題視されているのに、そのための解消する提案もなく、法律を強引に整備する政治家たち。
アメリカではトイレでのレイプ事件が多発し、見直しの方向に共和党が動いている。今はアメリカが民主党政権で内政干渉もあるかもしれないが、共和党になればそれもなくなる。
岸田政権は長期的展望はなく、その場しのぎで法律をつくろうとしているのだ。

法案が通ったとして、犯罪の温床になるでしょうし、テレビが報じなくとも、
各学校もしくは地域の緊急メールにて事件の内容は周知されるでしょうから、
この法案に賛同している政治家は政治家生命が危うい。
母親が動き出します。

LGBT法案 衆院内閣委で与党案の修正案可決 来週にも衆院通過へ

性的指向およびジェンダーアイデンティティの理解を増進する法律。

これからこどもへの教育や企業研修に使用される法案である。

類似している法律は同和問題やアイヌなどの理解への税金投入と同じ。

ＮＰＯ関係の利権が本格的にはじまる。

あらゆる性的指向の理解を国民に普及する。こどもには酷だろうね。
国民の意識を国が管理するという事ですね。

性的少数者の理解、対応 教育現場で進む LGBT法成立
１６日に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法には、子供たち心身の発達に応じた啓発や相談機会の確保といった学校での取り組みを促す努力義務規定が盛り込まれた。
教員向けの手引となる文部科学省の「生徒指導提要」にも、１２年ぶりとなった昨年１２月の改訂で性の多様性に関する項目が新設された。

女性がトイレに入るときに「中に男がいるかも」と警戒する必要がでてきた。
小さな女の子が一人で駅や公園、商用施設のトイレに行かない方がよい。
特に小中学生にはLGBT教育は必要なのか？「多様性」を利用した単なる思想統制ではないのか？

教える講師の代金はハウマッチ？

自民党　LGBT採決を棄権した参院議員3人に「厳重注意」
【自民党・世耕参院幹事長】
「和田議員については、これは国会対策副委員長という立場であります／これは辞任していただきました／あと山東議員と青山議員についてはですね、関口会長と私の方から厳重注意をさせていただきたいというふうに思います」
テレ朝ニュース　6/20発信より

安倍晋三を失った自民党、長年、公明党と行動を共にしてきた自民党、もはや保守政党、自民党の姿は無くなった。リベラル左翼政党となってしまったような自民党、岸田政権がどのような未来を日本にもたらすのか、海外で起こっている事案に目を背け、国民の無関心性を地上波で作り出し、この法案の危険性に誰も気が付かない今、日本は日本独自の文化を自ら崩壊させる道へと着手したという事だ。

女性と子供の安全を売り渡した経団連の会長さんがなんか言ってますよ。

経団連　十倉雅和 会長
「政府も入って、LGBTQの話を日本の社会でどう受け入れて、どうするかということを議論する良いきっかけになればと思います。そのきっかけが一歩始まったということなので、それなりの評価をしたいと思います」
性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法」が先週、成立したことを受け、経団連の十倉会長は「一歩前進だ」と評価した。

子どもを狙ったビジネスに経団連も加担している。
LGBT理解増進法成立で新たなビジネスを狙っているのは確実だろう。
「ビジネスの拡大 LGBTへの理解を深めることで、同性パートナーの存在を念頭に置い た商品の開発等、ビジネスの拡大につながる。」

左翼のLGBTイデオロギー教育の押し付けに反発しているアメリカ共和党がLGBTに大反対。デサンティス知事とフロリダ共和党は、巻き返し法案として「教育における親の権利法」と名付け動いている。反LGBT法案の嵐が吹き荒れているのだ。バイデン民主党政権はLGBT法案では劣勢である事実を日本の地上波は報道しない自由を行使している。

「教育における親の権利法」とは？
児童の親の発言を確保して、親の同意なしに児童に洗脳教育にさらされないようにする仕組み。
年端もいかない子どもに向けて同性愛の性行為を教える事はまるでポルノとして洗脳しているようなものだという親の意見を尊重しているということ。