オールドメディアがうんだ「被告の闇」〜安倍元首相暗◯事件公判

高裁で解散命令が維持されると、教団の清算手続きが始まります。
「清算人」が財産を調査し、献金被害の補償を進めることになるでしょう。
献金の上限金額の制限がないことをいいことに自分が宗教法人の中で高い位置でいるために献金をし続ける。
今回の事件でわかったことです。

被告の祖父はバブル崩壊前は年商5億の実業家、祖父の家と父母の家、今は他人に渡り売ったお金も親族に入ってる。
母の妹も教会の信者で医者という職業についている。

そういう状況で母が息子のために宗教から離れるというのは難しい状況なのかもしれない。
オウム真理教でもアレフと名前を変えて今でも信者がいるようです。
宗教の自由がある日本の中で宗教法人を取り締まることの難しさは、元総理をやったからといって解決できる問題ではない。
頻繁にテレビに出演される鈴木エイトさんは被告を庇う発言の中で、宗教の自由の中でどのように取り締まるべきかの指針を示してほしいですね。

海外での雑誌にも鈴木エイト氏のことが記載されていた。

エイト氏のニコ生配信で、安倍昭恵さんが「このような状況（安倍晋三氏が送ったメッセージ）が山上氏をそのような考えや感情に導いたこと」について、犯人に「謝罪のようなもの」を述べること示唆した。と・・・

殺害されたリーダーの未亡人は殺人者に謝罪すべきだということを言ったというものだ。

イタリアの宗教学者のようだが、このエイト氏の発言は道徳観を逆転させる。
このような思考の歪みは一体何によって説明できるのか？とし鈴木氏の統一教会への執着心からだろうと推察しているようだ。

彼の憎悪は今や、統一教会とのあらゆる関わり――たとえ日常的な祝辞でさえ――が大罪となる世界観へと転化している。

ドナルド・トランプからホセ・マヌエル・バローゾに至るまで、世界中の政治家が同様のメッセージを発信していたことも問題外。鈴木氏は、ジャーナリズムというより熱狂主義だと糾弾した。

鈴木氏の言動は、明らかに侮辱的なものである。
侮辱するだけにとどまらないず共犯の危険をも冒しているのといものだ。暗殺者の世界観を正常化しているからだ。

少数派宗教への憎悪があまりにも激しくなり、罪と無罪という基本的な区分が侵食されると、批判は侮辱へと変貌する。さらに悪いことに、それはさらなる暴力へと繋がる。と説明した。

問題は、ジャーナリストやその他の人々が倫理を放棄し、暗黙のうちにテロを正当化するような言説に固執しているときに、社会はどう対応すべきかということである。

少数派宗教への憎悪が社会の道徳観を歪め、暴力を「説明」したり、暗殺された指導者の未亡人に暗殺者への謝罪を要求したりするような事態を許してはならないと明確に表明すべきであり、道徳的破壊行為です。

マッシモ・イントロヴィーニェより

世界から見たら日本の報道機関は奇異に映っている？

＞それはさらなる暴力へと繋がる。

岸田文雄元総理を襲ったのも遊説中の動きの中で起きた。
そのあと少数野党のN国の代表も実害（なたのようなもので耳そばをそぎ落とそうとした事件）も発生した。これも選挙の遊説中だったのか動画が証拠として残っていた。

この事件によって統一教会の解散命令を出すことができたが、かわりにこれから遊説中の暴力主義を誘引し動画配信で稼ぐということができてしまった世の中を国家は正常に戻すことは今後できるだろうか？

「夫が心残りがあるとすれば、銃弾に弾き飛ばされた拉致被害者と、その家族への思いだったと思います。ブルーリボンバッジは割れることはありあせんでした夫の拉致被害者を救出する思いと共に割れずに、私のもとに戻ってきました。高齢の母（安倍晋三元総理の母）は自宅で夫と対面しました。その後はふさぎこむことが多くなり、昨年２月４日に亡くなりました。ついに私は一人残されました。街を歩いていても、行き交う家族連れなどの日常を見て自然と涙が出てきたり、夫のことを思うと自然と涙が出て、感情を止めることができませんでした。政治家安倍晋三が、私にとってかけがえのないたった１人の家族でした。最期に言葉を交わせず、突然失った喪失感は一生消えることはありません」
引用
12月18日
安倍昭恵さん「突然失った喪失感は一生消えない」代理人が意見陳述 安倍元首相銃撃事件

被告は兄の自死に責任を感じていた。
そして肉親の突然の死を経験している。
その経験を他人に背負わせ自分は宗教被害者だと宣う。

銃の資材等の購入費用の借金まで抱えた被告は自暴自棄になり事件を犯した。
人間の憎しみは終わらない。

突然犯罪被害者家族になることがある。
日本の法律で裁くことができる。

無期懲役は数年後にでてくることができます。
40歳の被告が60代で新しい生活を過ごすことができる。
安倍元総理は67歳までしか生きることができなかった。
被告はこの年齢を超えて罪を償い新生活を過ごせる希望がある。しかし犯罪被害者家族は喪失感のまま永遠に背負わされる。

日本を代表するファクトチェッカーの一人、楊井人文氏
は、公判14回のうち12回を実際に傍聴してわかったことは、報道機関がいかに筋書きに合わない不都合な事実を意図的に無視し、断片的な情報から一種の「道徳劇」を作り上げてきたかという実態だった。

楊井人文氏は、慶應義塾大学を卒業後、産経新聞の記者として活動し、2008年に弁護士となり、2017年にはファクトチェック・イニシアティブを設立している。

宗教によって破壊された幼少期という物語は事実ではない。中2の1994年まで、彼の幼少期は「非常に順調」だったということ。
母親による虐待や飢餓、強制的な祈祷といった事実は確認されず、祖父が、時には包丁を振り回し、子どもたちに家を出て行けと怒鳴ることがあったという真実。
被告は私大の入試にも合格しているが、進学しなかった理由は、経済的困窮や母親の妨害ではなく、本人が意欲を欠き、その大学を好まなかった為。
消防士を目指すも断念し、海上自衛隊に入隊。さらに法学部に進学したが、約1年で関心を失い、経済的理由とは無関係に除籍となる。
狂信的な母親によってひとりの優秀な青年の人生が壊されたというストーリーは崩れ去った。

母親が韓国へ出かけるようになったのは2005年、この時点で子どもたちは全員成人している。
子どもが未成年だった時期に母親が家を空けたのは、最長でも二泊にとどまっており、その間、祖父の世話を受け、食事も事前に用意されていた。被告自身も、母親の渡航によって苦労したと訴えたことは一度もないのである。

確かに、母親が献金した総額は1億円を超えている。しかし2005年以降、家族は統一教会の地元信者コミュニティから毎月返済を受けており、2014年までに、書面による合意に基づいて総額5,000万円が返還されている。
未解決の経済的破綻に追い詰められ、殺人に走ったというイメージは、明らかに事実ではない。

家庭内暴力の実際の発生源は兄であり、大学入試に失敗した後、兄は母親に激しい暴行を加えて骨折を負わせた。妹に対しても兄は恐怖を与えていた。被告自身、兄と距離を置くようになり、最終的に、兄は精神疾患に苦しんだのち自殺している。
兄の自殺後は、被告は家族との関係そのものから身を引き、犯行に至るまでの5年以上の間、妹とも一切会っていなかった。
被告自身による家族からの断絶だったということだ。

最も衝撃的な事実は、被告は、反安倍的な過激思想の持ち主ではなかった。むしろ、安倍の対韓政策を評価しており、本人も安倍個人に対する怒りを否定している。
暗殺当時、安倍氏が再選を支援していた政治家の佐藤啓参議院議員に投票していたことが明らかになった。

安倍氏と統一教会との関係について得ていた情報の大半は、反カルトジャーナリスト・鈴木エイト氏のウェブサイトからである。
当初の計画は、韓国人の教会幹部らを襲撃することだったが、それらの人物が日本を訪問していないと知り、犯行のわずか5日前になって標的を安倍氏に切り替えている。

犯行当時、手製銃の製作費用によって200万円を超える借金を抱え、無職のまま追い詰められた状況にあった。本人も、見通しが立たなくなり何らか事件を起こさないと思ったと認めている。

安倍元首相への銃撃は、長年にわたる憎悪の帰結ではなく、土壇場で下された即興的な決断だったのである。

被告が狙っていたのは、世論、すなわちメディアへの影響で、自分の動機が正しく伝わるように、彼は犯行に先立ち、統一教会の施設に向けて発砲していた。
さらに、事件後に教会に対して出された解散請求についても、彼はそれを「あるべき姿」と受け止め、歓迎している。
暗殺事件をめぐる報道が、統一教会に不利な方向へ展開することを、彼自身が意図し、期待していたことを認めている。

自身の事件をめぐる報道が不正確だったことも認め、裁判を通じて報道が描いてきたモデルとは異なる自分の姿が明らかになる以上、これまで受け取ってきた多額の支援金を返還してよいとさえ示唆しているのだ。

楊井氏は、主流メディアが作り上げたナラティブに対する正面からの挑戦だろう。