教職員一人当たりの生徒数など｜掲示板スレッド

開智小学校（総合部）第一志望の保護者です。
新興の私立小学校として、大らかな学校である点、それでいて確かな結果を残している（具体的な実績が伴っている）点が評価されて然るべきと考えています。
そして割りと知られていない重大事かと思いますけれども、内部進学の機会がそれなりに開かれている（可能性が高い）点が保護者としてのインセンティブになると思います。
何人も保護者は子どもの人生を翻弄しないよう考えて進まなくてはなりません。

（2018年に実施された2019年度入試の時点における）公然情報を基に以下の考察を行います。自分が保護者として検討した内容です。

開智小学校（総合部）の教職員数は男32・女29／非常勤6名となっております。生徒数が8学年で785名です。

□開智小学校（総合部）：67／785＝8.53％（教職員一人当たりの生徒数は11.7人）

ベンチマーク（定点観測）として他校と比較した場合、教職員一人当たりの生徒数が特段少ない事がわかります。私は個人的に、何かと手のかかる小学校において特に重要事項だと考えています。

さて、開智小学校（総合部）は学費の単価（一人当たり学費）が低く、その割りに人的な投資（例えば教員への給与など）への割合が高い事が客観事実として挙げられると思います。
この点は殊更「学校らしい学校」といえ、学校法人の情報公開（財務）資料から見ても明らかなファクトです。∴「人間に寄り添う」学校法人であるといえるでしょう。

経営学的に考察してみますと、学校法人としての将来性に資するべく、

∴単に財務諸表を改善するためのコストカットありきの施策は馴染みません。
∵むしろ競争力としての教職員の充実は何よりも優先されるべき事柄であるものと考えられるからです。

但し（経営学のセオリーとしては）学校の大事なアイデンティティを維持するためにコストの問題は常につきまとうという事です。
（逆説的に）経営課題としての最優先事項は、教職員の人数の維持と給与の更なる充実（単価上げ）だと思います。いうは易しとのそしりを免れませんが。

この場合、比較的予算規模の大きい支出の優先順位を鑑みますと、

例えば減価償却期間を過ぎた建物施設等の更新（手当て）、同じく通学バスの更新（手当て）、
あるいは運動グラウンドの近代化などの設備投資が優先的に行われない可能性が高いと思われます。
これらの事象は見栄えの良い悪いといった外面の印象に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら所謂「違いのわかる」保護者の支持を得ながら「知る人ぞ知る」真の学校の姿、教育機関のあるべき姿を訴求してゆく事こそがいま取るべき選択肢（経営戦略）ではないでしょうか。

卒業生の進路など具体的な実績の維持は必要・十分条件ですが、人の営む社会が高度化し、上位１５％の学力が相対的に持ち上がっており、国公立大学はいわずもがな医学部などの人気のある分野学部、ＧＭＡＲＣＨ以上の有力な大学への入学機会はおしなべて難化の一途を辿っているのが現状です。今後は更に定員を絞ってくる公算大也といった感は否めず、狭き門を潜り抜けるのは容易ではありません。承前啓後