- インターエデュPICKUP
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投稿者: おいおい (ID:iy0e5N2ivRU) 投稿日時:2020年 04月 03日 07:45
収入激減したところだけらしく、自己申告制。自営業、パート、飲食などのサービス業かな。
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【5822891】 投稿者: 旭日旗 (ID:vpYobS2vyBM) 投稿日時:2020年 04月 03日 23:04
現金給付1世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯
緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円給付することで一致しました
岸田氏について
財務官僚一族と縁戚関係があり財務省の木偶だと語る方がいました。
財務省の意向に従い国が滅ぶ?かもしれません
本末転倒ですね。 -
【5822935】 投稿者: 日本国民 (ID:vpYobS2vyBM) 投稿日時:2020年 04月 03日 23:47
非課税世帯なんて、出すのが嫌って見え見え
ツイッターで確認したら和牛券の方がましだという始末
ほとんどが税金を納めているということだ。
収入がなければ税金を納めない
非課税世帯そもそもは税金を納めない。
この支給の根本の考え方は失業者を救うということである。
閑古鳥が鳴いている業界でしかも非正規労働者に対して救済を
行わなければ来年のオリンピックに向けて
国民の底力は発揮できない。非課税世帯は弱者だ。
弱者は底力をそもそも発揮できないから非課税世帯な訳で
それは多面的な理由があるのだ。
今回のコロナが原因で弱者になったわけでは無い。
コロナが原因で弱者になってしまった人間を救うための支給額でなければ
なんの意味をもたない。
短期に支給しないと自殺者が増えるというなら一律でばら撒くしかない。
そんなに急がないのら精査して前月の給与額と今月の給与額を申告し、
その差額を支給すればいい。
事業者が申告し労働者に配布すればいいのだ。
特別支給として名目で
役所で申告すれば殺到してまた感染するわ
罹患者が増えない方法で現金支給するのは事業者であり、事業者は
労働者が餓死しないように国に申請すればいいのであって、何を
こまねいているのだろうか?
すればいい。 -
【5823094】 投稿者: 非課税世帯に (ID:Dg4Fkm5C/Go) 投稿日時:2020年 04月 04日 06:38
全国民に出すわけではない。
非課税世帯に出すと発表された。 -
【5823110】 投稿者: え? (ID:AzelHd5OAsg) 投稿日時:2020年 04月 04日 06:58
非課税世帯にだす、なんて言いましたか?
非課税世帯限定? -
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【5823118】 投稿者: よこですが (ID:ERDXQadibaI) 投稿日時:2020年 04月 04日 07:13
エデュでも散見されますが、教育にお金をかけたり、高い学費を払うことを蔑む人がいます。
うちは払えないから、だとしても、払える人の中には人一倍頑張ってお金を稼いだり、こどもが産まれた時から計画的にお金を貯めたり、爪に火をともすように節約してきた人もいると思う。
それなのにそういう人たちを「ずるい」とまで言う人たちがいる。
幸い、日本は国公立の学校が充実しているし、奨学金制度も充実している。優秀な人材も輩出している。
でもお金を頑張って稼いだり、貯めて高い教育費を払っていることを称賛する向きもあっていいのでは?
実際に海外にはそういう国もある。
頑張っていることが蔑まれたり、報われないって変だと、我が子は国立大にお世話になっている私が思った次第。 -
【5823127】 投稿者: それは (ID:sNGscwTd/RM) 投稿日時:2020年 04月 04日 07:30
まず非課税世帯。加えて新型コロナウイルスによって所得が大幅に減った世帯の自己申告に基づく、だそうです。(産経新聞より)
もちろん、対象についてはここ一両日で検討されるでしょうが、休業補償ではじかれた風俗業(ホスト・ホステスさん)は、今回の現金給付も対象外になるような報道がされていました。子供を持つ母子家庭で、休業せざるを得ないホステスさんとかにとっては、厳しい内容ですね。 -
【5823130】 投稿者: 今からでも条件付きへ (ID:cg.bdHM5Va6) 投稿日時:2020年 04月 04日 07:36
外出自粛や店舗営業自粛などに協力した人達で収入が減って本当に困窮したり、騒動を受けて対応に追われ疲弊しても頑張ってくれている医療従事者とかに給付して欲しい。
外出自粛もせず、通常営業を平然と続けて、収入減でした…という人達に給付されると釈然としない。
また、非課税世帯はそもそも税金も払っておらず、援助を普段から受けていて、追加で給付してもあっという間に使い切ってまだ足りませんとなるだけでは…
非課税世帯以外は、収入が半減した世帯と報道されているけど、派遣切りになった人、外出自粛を受けて自営業や飲食店で影響自粛に協力した人とか、明確な基準を設けた方が良いと思う。
フリーランス支援とも言われているけど、その人たちはこういうリスクを承知でフリーランスをしているんじゃないのかな。正社員はそのリスクを避けようと受験、就職、転職をしてきたのにそこに給付される、されないという差をつけられると釈然としない。
本当に困窮するのは、非課税世代ではない平均年収ぐらいで子育て中の人達、片親世帯、両親がいないお子さんとかなんじゃないかな。
ウチは、会社から在宅勤務をするようにと指示があり、給与もおそらく減らないけど、会社業績に影響はあるから賞与は激減すると思うけど関係なさそう。
困っている人達に給付されるなら、それはそれでいいけど、そうでないと税金の無駄遣い… -
【5823194】 投稿者: 教育 (ID:WF1w/LaEOE.) 投稿日時:2020年 04月 04日 08:51
休校で通常の教育が受けられず迷惑がかかった世帯へ一番に給付するべきだと思う。慰謝料として。