日本学術会議「推薦候補」６人の任命拒否｜掲示板スレッド

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＜ 井上信治科学技術担当相は２９日、所管する日本学術会議（東京都港区）を視察し、会議の在り方を巡り幹部と会談した。梶田隆章会長は「幹事会を中心に在り方の検討を本格的に始める」と述べ、年末の政府への報告に向けて作業を加速させる考えを示した。井上氏は「意見交換しながら、共に期待される役割を考えて（在り方を）検証したい」と語り、双方で連携して取り組むことを確認した。
　一方、会議の幹部は任命拒否問題に関し「（会議の）第１部は会員７０人のうち約１割が欠けた状態。これだけ欠員が出ると健全な活動ができない」などとして、拒否された６人の早期任命を求めた。＞東京新聞より

https://www.tokyo-np.co.jp/article/65069

謙虚で紳士的なやり方なだけで、梶田氏が任命拒否問題を軽視しているわけではないでしょうに。

それなら、梶田氏は、任命問題を解決するまで学術会議改革の議論は拒否、と言うはず。

すくなくとも、任命問題がどうころんでも学術会議改革の議論は政府や自民党と協調することを約束した。

>あの6名を任命せよ、とのまともな研究者ならだれでも異論なきような

私には異論があるが、それは私がまともでなく、現役研究者でもないからなのでしょうね。

それからね、梶田さんの力量を見くびってはいけない。超一流の研究能力は当然、チームビルディングもマネジメントも一流。

>もっともそんなことは百も承知で、梶田氏が本件を意図的に学術会議「改革」取引の問題に一切をすり替えていっている

が実態に近いと想像します。
ノイジーマイノリティにかかずらわってアカデミアの傲慢さの片棒を担ぎ、これ以上一般の支持を失うことを恐れた、もっと簡潔に言うと「やってられるか」になったんだと思う。

本件と直接関係ないが、一つ例を挙げます。

AMEDという組織があります。各省庁の健康医療系研究開発予算を一元化し省益を超えて効率的に配算する目的で設立されました。

これに目を付けたのが当時官房長官の菅さん。
自分の最側近の和泉主席首相補佐官を内閣府健康医療推進室長に据え、和泉愛人の厚労省医系技官の大坪を次長にして、AMEDの戦略機能を奪い、安倍-菅-和泉ラインで巨額の近郊医療系研究費と利権を一元的に握る体制を整えました。
審議官クラスでしかない大坪には局長も事務次官も逆らえないようになりました。

これに敢然と立ち向かったのがAMED理事長だった末松で、和泉、大坪の干渉を敢然と拒否し、官邸への呼び出しにも応じず、人事を盾に取った恫喝を無視し、公の場で実例を挙げて理不尽な干渉を批判し続けました。かならず、自分は首を掛けて発言している、と付け加えました。

結果、喧嘩両成敗で末松は辞職、大坪は古巣の厚労省に戻され、内閣府の過剰干渉は少なくとも表向きは止まりました。

末松さん、癖の強いひとだけれど、政権と刺し違える覚悟で発言し、本当に刺し違えたのは立派。

今回、梶田さんが、六人の任用問題解決が最優先、解決するまで官邸や内閣との一切の交渉に応じない、といえば、事態はずいぶん違ったはず。
そんなことは梶田さんはわかってたし、学術会議の会長を降りても自分の業績や名誉はいささかも傷つかないこともわかっていたはず。

>貴殿のご主張は、アカデミア以外は科学者と認めないが金は出せ、ということですよね。

企業にも純粋科学の研究をしている方はいますが、数は少ないでしょう。
また、企業にとって一番重要なのは、知的好奇心を満足させることではなくて、従業員の食い扶持を確保することでしょう。
大学とは存在理由が全く違うということです。

「金を出せ」というのは、どういうことでしょうか？
企業が大学に金を出せ、とは書いていませんが・・・

企業が国に税金を払うのは当然のことと思います。
その税金のごく一部は大学にも来ますが、それ以外のいろいろなことに使われています。
ちなみに、私も少なからぬ税金を国に納めています。

梶田さんは宇宙線の実験物理の研究者だから、自分たちの研究には大型施設の建設に多額の予算が必要です。
だから時の政権と刺し違える、なんてことは考えないと思います。
もしも私がその立場にいたなら、同じように適当にやり過ごそうとすると思います。

でも現状は、梶田さんの思惑がどうであれ、周囲が大きく動いているので、菅政権は危うくなると思います。

日本学術会議は、軍事研究認定して大学や学者の学問の自由を阻害してきた政治圧力団体ですか？学術会議のいうことを忖度して大学が自主的に軍事研究に近いことを避けてきたとしたら、そこを選挙の委託をうけた内閣が介入してコントロールするのは正当だと思う人もいるのですね。

毎日新聞より一部抜粋
＜ 井上信治・科学技術担当相は２９日、日本学術会議（東京都港区）を視察し、梶田隆章会長（東京大卓越教授）ら幹部８人と意見交換した。提言機能の強化など今後の組織のあり方を議論する予定だったが、学術会議側からは、推薦した新会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかったことで「活動に支障が出ている」として、６人の任命を求める要望が相次いだ。井上氏は「任命に関しては首相にお考えいただいているが、意見は首相に伝えさせていただく」と、これまでの見解を述べるにとどまった。

　６人が所属する予定だった第１部（人文・社会科学）は、任命拒否で会員定数（７０人）の約１割が欠員になっている。第１部の橋本伸也部長（関西学院大教授）は「健全な活動のための条件が損なわれている。学術会議として果たすべきことが困難にならないか危惧している」と指摘。第２部（生命科学）の武田洋幸部長（東京大副学長）、第３部（理学・工学）の吉村忍部長（東京大副学長）も、ゲノム編集や自動運転といった課題の検討に法律や生命倫理、哲学など人文・社会科学的な知見が不可欠だとして「活動に影響が出ている」と訴えた。＞

とくに最後の吉村氏の訴えは的を獲ていると思います。