日本学術会議「推薦候補」６人の任命拒否｜掲示板スレッド

定年前とまったく同じ業務に従事しているにもかかわらず、例の60歳以降の再雇用につき極端に賃金が減額され、しかもそれは新入社員のそれよりも低いとの争点で、裁判所は少なくとも定年前基本給60％の支払いが必要だとした（報道）。下級審の裁判例だが、注目すべき司法判断であるとは思う。

ただ、なにゆえそこに「60％」なる基準が登場するのだろう。あるいは裁判所には例の労基法の休業手当「60％以上」が判断の基底にあるのだろうか。しかし、同一価値労働同一賃金の趣旨からは、定年前後にかかわらず「100％」の賃金支払いが当然ではあるまいか。少なくとも「60％」への合理的根拠が示されるべきである。

なかには、不当な低賃金につき、たとえ同じ仕事を継続していてもあんたは年金を受給しているのだから安くてもいいだろう、との「迷」判決をした裁判所もあった。そこには論理のかけらもない。

就業規則による男女間での異なった定年格差の問題など、もはや過去の笑い話になって久しい。この定年後の再雇用における「同一業務でも『60％』ならOK」なる合理性疑わしき判断も、いずれ訂正を迫られることになろう。それまで地道に声を上げ続けることが必要である。

むろん、本件『学術会議』問題についてもそれは変わらない。諦めたとき、後退に歯止めはかからなくなる（だからこそ、それを知るスガは一歩も引かない）。権力者は、そのときを待っている。

>こういう、ある意味日本の科学技術の屋台骨を揺るがす改悪は、しかし、有馬朗人らを中心とする大学人が積極的に先導しました。

科学と芸術の充実度はその国の国力が反映されます。
21世紀に入って日本の国力が落ちて予算が足りなくなった結果、大学の予算も減らさざるを得ず、いろいろ考えた方策が法人化なのだと思います。
大学人が積極的に先導したというより、経済状況がそれまでの大学の在り方を許さなくなったのだと思います。
大学法人化の一因は、世界競争に負けて金を稼げなくなった日本企業の側にあるのではないのか、というのが大学人の反論です（笑）？

＞大学だけのコミュニティは否定しないけれど、日本の科学を代表することにはなりません。

企業は収益を上げることが最大の目標ですから、科学研究することよりも、技術を深めて現実的に役に立つことを考えることの方が重要なのではないでしょうか？
一方、大学の存在意義は、教育と科学の理解を深めることだと思います。
日本の技術の代表は日本のトップ企業ですし、日本の科学の代表は日本の大学と考えるのが自然と思います。

科学と技術は、どちらが重要とか、どちらが上、とかはないと思います。
より人々の役に立つの可能性が高いのは技術ですから、技術研究の方が社会的には偉いと思います。
一方、科学研究は人の役に立つ可能性は低いけれども、いくつかの研究は真に革命的な変化をもたらす原理の発見につながるので、科学の進歩がなければ技術の進展も頭打ちになります。
両方必要です。

で、技術は企業がトップを張るべきだし、科学は大学がトップを張るべきだと思います。

おっしゃるようなことで公開処刑になった経験があります。

私はある省庁の委員会で貴方と同じ主張でお役人様と大学の先生方に闇討ちのように吊し上げられたことがあり、今でもその時の「いや～な感じ」を忘れられません。

高学歴ワーキングプア問題は、国策に忖度せず博士課程修了者やポスドクを雇用拡大しない企業の責任である、とのご託宣で、反論した私は宇宙人のように見られました。

貴殿のご主張は、アカデミア以外は科学者と認めないが金は出せ、ということですよね。
よくわかりました。

>あるいは教授たちに含むものおありなのかとすら邪推できるが、

邪推でも何でもなく、あるから書いています。

部下を自由に解雇する権限が欲しくて欲しくて、大喜びでポスドク拡大や臨時雇化を推進した大先生と、能力ありながら社会の闇に消えた大勢のポスドクの顔が、交互に浮かびます。

梶田さんはついに自分の立場を明らかにしましたね。学術会議見直しが優先、こ自信は任命問題には触れない。

ここまで好きなように菅さんにやられていいの？という思いはあります。

今回の任命問題を騒ぎ立てた人は、一言で言うと喧嘩のしかたをしらず、気位だけ高い。自分等と違う意見があることを認めようとせず、自分等の主張は絶対的真理のように発言する。

梶田さんも匙を投げ、今後は政権や自民党との協調路線で実を取る道を選んだのでしょう。

以下、共同通信

　井上信治科学技術担当相は29日、所管する日本学術会議（東京都港区）を視察し、会議の在り方を巡り幹部と会談した。梶田隆章会長は「幹事会を中心に在り方の検討を本格的に始める」と述べ、年末の政府への報告に向けて作業を加速させる考えを示した。井上氏は「意見交換しながら、共に期待される役割を考えて（在り方を）検証したい」と語り、双方で連携して取り組むことを確認した。

　一方、会議の幹部は任命拒否問題に関し「（会議の）第1部は会員70人のうち約1割が欠けた状態。これだけ欠員が出ると健全な活動ができない」などとして、拒否された6人の早期任命を求めた。

単に政治屋の土俵に乗せられただけ。研究者としては超一流でも、失礼ながらお人柄は小学校の先生のようにお見受けする。初めから、腰が引けていた。争いごとがお嫌いなのであろう。

ちなみにわれわれの世界に、最大限綱領主義と最小限綱領主義という考え方がある。ちなみに今、学術会議が行っているものは後者に該当する。すなわち、あの6名を任命せよ、とのまともな研究者ならだれでも異論なきような低い水準の要求だ。

しかしながら、もっと本質的に目指すべき究極目的＝最大限綱領主義との関連を切断すると、すぐに最小限綱領の自己目的化、すなわち本件では6名の原状復帰そのものだけが願いとなる。そこで、仮に本件でスガが一定の譲歩を仮装しただけで、学術会議は「勝利」の快哉に浸ることになる。だが、冷静になると、当初より明らかに後退した場が固定化されてしまったことに気づく。

そこで必要なことは、そうした具体的な要求を維持しつつ、たえず会員や国民一般を最大限綱領、すなわち権力による不当な干渉を粉砕して、真の学問の自由を勝ち取り、もって人々の幸福の増進や社会の発展に寄与するとの究極目的に向かって高め合うこと。そうした姿勢にあるのではないかと思う。

もっともそんなことは百も承知で、梶田氏が本件を意図的に学術会議「改革」取引の問題に一切をすり替えていっているのであれば、それはそれでたいしたスターリニストぶりだ。そうであるのなら、権力側の学術会議は「共産党だ」との邪推（慧眼？）の目の確かさに敬意を表したくもなる。

＜ 井上信治・科学技術担当相は23日、東京都内で日本学術会議の梶田隆章会長と会談。政府への提言機能など学術会議の役割が適切に果たされているか検証し、今年12月末までに報告するよう要請した。梶田氏はこれを了承した上で、菅義偉首相が任命しなかった新会員候補6人の任命を求める文書を手渡した。梶田氏は「今後の率直な対話のためにも任命問題の解決が重要だ」と訴えたが、井上氏は任命権者である首相が判断する問題だとして、自身は対応しない意向を示した。＞毎日新聞より

他の新聞もそうですが、梶田氏が学術会議見直しが優先などとは報じてません。

https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/010/210000c