若者の性被害｜掲示板スレッド

少なくとも、保育士や教師など子供と接する職業の場合には永久資格剥奪して欲しい。

２０１９年度までの５年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が１０３０人に上り、このうち約半数の４９６人が、自らが勤務する学校の児童生徒（卒業生を含む）を対象としていたことが読売新聞の全国調査でわかった。１人の教員が複数の教え子にわいせつ行為を繰り返す例もあり、学級担任など自校教員から被害を受けた子どもは少なくとも９４５人に上ることも判明した。
教員の指導的な立場を悪用したわいせつ事案が学校現場で広がっている現状に、専門家からは「学校での権力構造を背景にしており、深刻だ」と調査強化を求める声が上がっている。
読売新聞は８月下旬～９月上旬、全都道府県・政令市の計６７教育委員会に対し、２０１５～１９年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。５年間で計１０３０人の教員が処分され、このうち４９６人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。
「指導」や「面談」と称して教え子を呼び出す事例が目立ち、千葉市では１８年、男性教員（当時３４歳）が勤務先の２小学校で担任クラスの女子児童７人に計１５回、わいせつ行為などをしたとして懲戒免職となった。
被害児童に口止めをするケースもあり、高知県では１６年、小学校の男性教員（当時２９歳）が、修学旅行先のホテルで男子児童の下半身を触るなどして懲戒免職になった。県教委によると１３年９月以降に計１４人の男子児童が被害に遭ったが、男性教員はこのうち数人に対し、誰にも言わないよう何度も念押ししたという。
自校教員から被害を受けた児童生徒らは計９４５人に上るが、「プライバシーへの配慮」などを理由に石川、広島、徳島、愛媛の各県と名古屋市の５教委は被害者数を非公表とした。このため実態はさらに多いとみられる。教え子以外では、ＳＮＳで知り合った他校の生徒や、学校の同僚などへのわいせつ行為などで処分された事例があった。
文部科学省によると、児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は１８年度、過去最多の２８２人に上り、同省は厳罰化に向け法改正などを検討している。
ＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク」代表の入江直子・神奈川大名誉教授（教育学）の話「学校で教員は絶対的な権力者であり、子どもは声を上げにくい。『わいせつをする方が悪い』という教育を徹底して声を上げやすくし、子どもや親から相談があれば客観的かつ迅速に調査する体制を整えるべきだ」
◆学校でのわいせつ・セクハラ行為＝文部科学省では、わいせつ行為を「強制性交や公然わいせつ、わいせつ目的をもって体に触ることなど」、セクハラを「児童生徒らを不快にさせる性的な言動など」と定義している。同省では、児童生徒に対してわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に要請している。

>同省では、児童生徒に対してわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に要請している。
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文科省も踏み込みが足りません。
懲戒免職だけでは子供達は守られません。

刑事事件化の後、
起訴、起訴猶予、不起訴、どの処分でも、学校での教職はもとより子供の集散する施設での就労を禁じる法整備を。

執行猶予であれ、服役後であれ性犯罪者の住所を一元化で管理し、管理者によるHPでの公表が必要です。

矯正プログラムの強化。
性犯罪者(痴漢も含む)には強制力のある矯正プログラム(40時間〜100時間程度)の修得義務化。



上記のような措置を米国の各州は取っていますが、それでも時々性犯罪者が子供の施設に紛れ込み勤務したりして事件化します。
現在の日本は「性犯罪野放し」と言って良い状態です。


未成年者の健全育成の為に、
虐待、育児放棄、周辺の法整備。
離婚による子供の不利益解消の法整備。
いずれも大幅な法改正が必要です。

被害者を調査するだけではなく警察と連携して声なき声を掬い上げ、再犯防止のためにも過去に遡ってお縄にして欲しいです。