経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉｜掲示板スレッド

小平龍四郎
日本経済新聞社　編集委員
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別の視点「人的資本の蓄積」という意味では賃金の性格は決して「コスト」だけではないはずです。
「投資」の側面に注目すれば、支払うべき人材には惜しみなく支払う、支払える企業は積極的に支払うというのは当たり前。
業界で横並びの設備投資計画がナンセンスであるように、業界一律の賃金引き上げ（下げ）も意味をなしません。
人への支出をいかに認識すべきかは、会計の世界でも議論が進んでいます。

山本由里
日本経済新聞社　マネー編集センター　マネー・エディター
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分析・考察「卵が先か、鶏が先か」の議論ですが家計の復活なくして日本経済の復活もありません。
長引く超低金利は家計セクターに環流するはずだった運用利回りを奪い代わりに企業・国は低金利での資金調達を享受しました。
ひところ非難された「厚すぎる」企業の内部留保もコロナ禍ではバッファーとして再び頼りになる存在として認められ賃上げへの逆風は強いです。
しかし一方でコロナは行き過ぎた株主至上主義にストップをかけ「人を大事にする」経営の重要性が再認識されたのもたしか。
この春、経営者のかじ取りに注目です。それにしても中西会長の「いつのまにか……」という慨嘆には同感です。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。
26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。
経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム（勢い）を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調した。菅義偉首相は20年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていた。
古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ（賃金を）上げられるところは上げよう」と語った。

経団連に言われると頭に来るのは私だけ？
多額の内部留保はコロナ禍に役にたった面もあるけど、人件費カットで非正規雇用を増やしてきたのは経営者達ではないのかしら。
自民も週休３日制の議論を始めるようだけど、雇用主ががその皺寄せを、週休３日を取得しない人たちに賃金のアップをせずに向けるようでは、益々日本は終わる。インバウンド万歳国の出来上がり。
違うかしら。

日本で働く外国人が増え続けています。

新型コロナの影響で雇用情勢が厳しさを増すなか、増加率こそ低下したものの、人数は過去最高を更新しました。

最賃・年金 今こそ増
スペイン労組 全国行動

内部留保今こそ使え
賃上げ求めトヨタ総行動

やはり日本の生産性の低さもスパイダーマンならぬトカゲマンでしょうね。