給付金支給が大嫌いな麻生太郎財務相「緊急事態宣言延長にきちんと対応しなければならない」と発言｜掲示板スレッド

緊急事態宣言による経済や生活へのダメージは深刻だと連日お知らせしてきた。

生活相談、労働相談も毎日ひっきりなしである。

そのため、筆者も以下のように、相談対応しながら、麻生財務相に向けて特別定額給付金の再給付をするべきだと意見を表明してきた。

まず昨年同様、新型コロナ禍で被害が出ていない人を探す方が困難であり、その影響は長期化している。

また低所得者だけに限定的に現金給付をしようにも、どこで線引きをするのか、また混乱と分断が生じかねない。

所得階層で見た場合、低所得ではない中間層も、残業減少や休業などにより、住宅ローン返済、日々の生活費の減少に苦しんでいる。

中間層は生活に困らないわけではなく、それなりの収入を見込んだ家計支出をしているため、予期せぬ収入減少により、生活破綻が容易に起こる。

最近の相談を見ると低所得層だけでなく、中間層が持ち堪えられなくなっている姿が見られるようになってきた。
例えば、住宅ローンの返済が出来ずにローンの返済猶予をしている、クレジットカードの引き落としが収入と見合わずに預貯金の減少が激しい、子どもの教育費を減額した、安い住宅に転居した、両親への仕送りが出来ず生活保護を受けてもらった、などの声が出ている。
新型コロナ禍が長期化している以上、それは当然の結果である。

つまり、低所得層だけに限定給付するなどとなれば「飲食店だけずるい。他の産業も困窮している。一般市民にも配布するべき」という声も上がるように、中間層の理解も得られにくいだろう。
そもそも、日本はどれだけ所得が減少したのか、どれだけ生活に苦しいのか、公的機関が把握することさえ、普段から怠っているので、市民のニーズに適正に対応できない状況である。
現状においては、いかに大雑把な政策だと言われようと、現金一律給付は中間層まで含む市民全体の生活を支える上で不可欠な施策だと理解している。
Twitterでも低所得層に限らず、中間層からも多くの支持する声が届き、連日、トレンド入りしている。

「国の借金を増やすな」という“常識”を疑え！　一律現金給付を続けても日本は破綻しない

志葉玲　戦争と平和、環境、人権etcをテーマに活動するフリージャーナリスト

　長引くコロナ禍での経済の落ち込みが、緊急事態宣言によってさらに深刻なものとなることが危惧されている。そんな中で、人々が熱望しているのが10万円の定額給付金の再給付。だが、菅政権は再給付に否定的だ。その背景には、麻生財務大臣の会見での発言にもあるように「国の借金を増やしてはいけない」という財政規律を求める財務省の意向があるのだろう。

　財政規律は果たして絶対的なものなのだろうか。気鋭の経済学者、井上智洋・駒沢大学経済学部准教授と日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏は、共著『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）の中で、「財政規律の常識」にとらわれず、「国債を活用してコロナ経済危機を乗り越える」ことの重要性を訴えている。

◎「国の借金を増やしてはいけない」は、財務省とマスコミによる刷り込み

「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」

　1月22日の会見で、定額給付金の再給付について質問を受けた麻生財務大臣は、「財政規律」を理由に再給付を否定した。「国の借金を増やしてはいけない」というのは、財務省やその影響を受けたマスメディアが繰り返してきた脅し文句であり、多くの人々に刷り込まれた強迫観念だ。井上智洋・駒沢大学経済学部准教授はその矛盾を指摘する。

「これは財務省のウェブサイトに掲載されているのですが、2002年に外国の格付け会社が日本の国債の格付けを下げた際、『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（債務不履行）は考えられない。デフォルトとしていかなる事態を想定しているのか』と反論しているのです」（井上氏）

　つまり自国通貨を持ち、通貨を刷ることのできる日本は、国債を大量に発行してもそれ自体で破綻するリスクは極めて小さいということだ。

https://hbol.jp/238893?cx_clicks_art_mdl=4_title

立憲、低所得者へ10万円給付法案　予算組み替え要求へ

　立憲民主党が、コロナ禍で困窮する低所得者への支援として1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」をまとめた。枝野幸男代表は、感染の封じ込めと支援を徹底した後に経済活動を再開する「ゼロコロナ」を提唱しており、その目玉政策になる。

　国民民主、共産など各党との調整に入っており、新年度の政府予算案が採決される見込みの3月初旬にあわせ、予算案の組み替えを求めて法案提出する予定。

　対象は2700万人で、予算2・7兆円を見込む。住民税非課税、またはコロナの影響で家計が急変して収入が住民税非課税の場合と同水準にある人が対象。大学生でアルバイト収入が大幅減の人、個人事業者、フリーランスも含む。

　与党側でも実現を求める声がある。自民党の岸田文雄前政調会長が17日、追加の経済対策として、生活困窮者に限定した給付金が必要だとの認識を示していた。

https://www.asahi.com/articles/ASP2M5SV8P2MUTFK01B.html

やはりベーシックインカムをベースにスパイダーマンならぬトカゲマンでしょう。

何が面白いのかわかりません。
遺言ですか？